http://www.hiranuma.org/new/index.html
http://www.tachiagare.jp/
http://www.gemki-fujii.com/
http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/ce39f134075bce6e76958452a30f3b81
（多くのご来訪、深心より感謝申し上げます。お手数とは存じますが一押し宜しくお願い致します。）
〘 予想通りの展開 〙
石原発言の真偽を巡って支那畜・媚支那の反日日本人が否定情報を流し始めました。
結構なことです。
いくら否定しようと所詮は情報ソースも明らかにできない話であることには変わりなく、詰まる所、真偽はビデオの全編公開で確認するしかないのです。
この真偽で世論が盛り上がれば、いずれ「未編集の映像記録」を「公の第三者としての国会の議員」が確認する必要が出てくる訳です。
管・仙谷の売国民主党が内容をどう釈明しようとも、そもそも当初の対応からして信用されていないのですから、これでますます民主党は日本人と支那人の間で追い詰められることになるでしょう。
支那は例によって「右翼日本人」などと下卑たレッテル貼りで反支那護国の機運に水を差そうとしています。
自国の反日デモには「右翼」とは言えないようですが、なんともご都合主義の身勝手な民族であることを自ら暴露している無様さには呆れるばかりです。
「全編公開」が為されれば反日日本人の妄動も含めて、支那の行動への非難は大きく広がるでしょう。
この論議は、興味本位の範疇を含んでいても、大きく盛り上がって欲しいと思います。
尖閣編集前ビデオが捉えた光景 「船長が悪酔い」海保は否定せず
(2010年10月29日 J-CAST)
どんな威嚇があったのか（海上保安庁提供）
尖閣沖の衝突事件では、中国漁船の船長らが海保の巡視船に対し、かなり威嚇的な態度を取ったと報じられている。編集前の撮影ビデオには、何が写っていたのか。その具体的な内容について、海保は、意味深な説明をしている。
「ビデオは、2時間ではきかない、相当な長さですよ。何しろ、巡視中ずっとカメラを回しているわけですから」
「漁師がモリ」説は明確に否定
海上保安庁広報室の報道官は、取材に対し、こう説明する。
事件が起きたのは、2010年9月7日の午前10時15分ごろ。説明によると、海保の巡視船では、それから船長逮捕の翌日午前2時過ぎまで、16時間もカメラを回していた可能性もある。しかも、巡視船は複数隻に上るため、ビデオはそれ以上の膨大な長さになる計算だ。
もっとも、2回の衝突前後だけに絞ると、もっと短くなるはずだ。しかし、数種類のビデオと報じられているように、巡視船ごとにビデオはあるといい、迫真の場面が何時間なのかははっきりしていない。
国会に10月27日提出されたビデオは、報道によると、わずか6分50秒に編集されている。これに対し、海保の報道官は、那覇地検からの要請でビデオ内容について協議したことを認めた。しかし、内容そのものについては、地検が責任をもって提出したとして、ビデオの時間も含めて分からないとした。
そもそも編集前のビデオには、何が映っていたのか。
東京都の石原慎太郎知事は、フジテレビ系で24日放送の「新報道2001」の中で、側聞だと断ったうえで、巡視船の乗組員が何かの弾みで海に落ちたのを、中国漁船の漁師がモリで突いていたとの情報を明かした。これについては、政府が29日の国会答弁で明確に否定。海保の報道官も、海に落ちた事実はなく乗組員にケガはないとして、「常識で考えると、そうなれば乗組員が石垣市内の病院に運ばれています。だれがいい加減なことを言ったのか、怒りを覚えます」と話している。
「あったかないかも含めて、こちらで情報はない」
ところが、週刊新潮の2010年10月21日号で「国辱シーン」とされた船長の態度については、海保の報道官は、明確な否定を避けた。
新潮の記事では、中国漁船の船長は、巡視船が近づいてくる間、何かを怒鳴りながら、中指を突き立てる挑発行為をしていたと報じている。これは、ビデオを見た菅直人首相の側近からの証言だという。海保の報道官は、この記事について、こう答えたのだ。
「秘密事項ですので、捜査部門しか知りません。そのような行為があったかないかも含めて、こちらで情報はないです。事件の故意性の有無に関わる捜査上の問題であり、コメントは控えさせて下さい」
なんとも意味深な説明のようにも思える。
また、新潮では、船長は相当量のアルコール類を飲んでいて、異様に酒臭くふてぶてしい態度だったとしている。この点については、「『船長は正常に判断できる状態だった』という模範解答を与えられ、統一してこう答えてくれと言われています。後は、ご想像にお任せします」。結局、飲酒していたかについて、明確な否定はなかった。
産経新聞が漁船が加速して衝突したと28日に報じたことについては、「物理学的に考えると、同じスピードでは後ろからぶつかりませんよ」とこれも否定しなかった。
法務省では、ビデオを編集したことについて、今後の取り締まりに支障がないよう考えたことや関係者のプライバシーなどを配慮したと説明している。この意味について、海保の報道官は、「複数の巡視船がどんなフォーメーションを組んだかが分かってしまいますし、被疑者や捜査員の顔が出てしまうからです」と説明する。那覇地検は、公益性の高い必要な部分だけ提出したという。
ただ、中国漁船の船長らから抵抗されたり、失礼なことをされたりといったトラブルの報告は受けていないとしている。
【尖閣ビデオ】日本人がモリで突かれている？
映像わずか6分に疑問
(2010-10-28 やまと新聞)
ビデオを見た関係者の話で、海上保安庁が撮影したビデオには「中国漁船は明らかに故意にぶつかって来た様子が映っている」ことが明らかとなっている問題の【尖閣ビデオ】がようやく衆議院に提出された。
しかし、提出されたビデオはわずか６分という短いもので、自民党議員から「編集されているのでは」と疑問の声が上がった。
それもそのはず「よなくに」が中国漁船の領海侵犯を発見したのが9時17分「みずき」に漁船がぶつかってきたのが10時56分 「みずき」から海上保安官が中国漁船に乗り込んだのが12時55分と報告されている。
この間３時間３８分。それがなぜ６分間になったのか。「編集されているのでは」ではなく編集されているのだ。
このようなビデオを衆議院に提出する事が正しい事なのだろうか。だれかが見せたくないと感じた部分を削除し、見せても良いというところだけを国会で流すというのは、ビデオ管理者の思想誘導にほかならない見過ごす事の出来ない事だ。事実を事実として公開する事の出来ない日本政府の事情はなにか。
石原都知事はテレビ番組内で【政府の関係者からね、「仄聞ですが」と聞きましたが、日本の巡視艇の乗員がなんかの弾みに落ちたのを、中国の漁船が銛で突いてるんだって】【とにかく尖閣で漁船が向こうから突っ込んできて、しかも航路妨害し弾みに落ちた。そして日本の乗組員を銛で突いたなんつったら、魚じゃないんだから、マグロじゃないんだから】と発言。
海に落ちた日本人を中国人がモリで突いた。
そしてその様子が【尖閣ビデオ】には映っているというのだ。同番組には長島昭久防衛政務官も出演していたが、この石原発言を否定することはなかった。
また、週刊新潮の特集『「尖閣ビデオ」に怒髪天の「国辱シーン」』にはビデオを見た菅総理側近の話として「あのビデオを公開したら、国民は怒り狂い、世論は沸騰する。右翼活動家も騒ぎたてて大変なことになりますよ。新聞などでの世論調査では、尖閣問題への政府の対応を評価しない、という声は７割を超えている。しかしビデオを公開したら、その数値は９割を超えることになるでしょうね」また、政府関係者は「国民感情が燃え上がる」「国民は激高する」「国民は怒り狂い、世論は沸騰する。右翼活動家も騒ぎたてて大変なことになる。」などと発言したという記事を掲載している。
おそらく、中国のあまりにひどい、日本人をマグロ扱いしてモリで突いた行動をそのまま公開したら、国民が発狂するからやめておこうと菅内閣は考え、危険部分を削除していったら3時間38分が6分になってしまったとうことではないだろうか。
しかしこの間に、どうせビデオ公開は出来ないと踏んでいる中国は「日本がぶつけた」「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み衝突して損傷させた」と主張。謝罪と賠償まで要求してきた。
中国人が日本人をモリで突いているビデオをノーカットで全世界に公開し、その上で民意を問うべきではないか。
本当に日本人をマグロ扱いしているなら、中国に徹底的な経済制裁を行うべきだ。
[漁船衝突]日本のビデオ国会提出を批判 中国外務省
(2010年10月28日 毎日新聞)
中国外務省の馬朝旭報道局長は２８日、尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像の国会提出の動きについて「責任を中国側に押しつけようとする企ては実現し得ない」と批判した。
定例会見で馬局長は「映像は見ていない」としつつ、「日本側が釣魚島（尖閣諸島）の海域で違法に中国漁船を拘束したことが事態悪化の根源だ」と強調した。中国人船長が酒を飲んでいたとの一部報道に関する質問には答えなかった。
また、ハノイでの日中首脳会談の見通しについては「適切な条件と環境の下で実現することを希望する」と述べるにとどめ、中国側としては会談開催が確定したものではないとの立場を示した。
さらに、ハノイで予定されていた日中韓３カ国の経済閣僚会議が中国側の拒否によって中止になったとの報道について、馬局長は「３カ国の日程上の調整がつかなかったのが原因で、報道は事実ではない」と主張した。会議中止を巡っては、レアアース（希土類）の輸出制限問題が持ち出されるのを避けるために中国側が開催を拒否したとみられている。
柳田法相 尖閣ビデオ見ないのは「大学で勉強したので図面を見れば分かる」
(2010.10.29 産経)
閣議後、記者団の質問に答える柳田稔法務・拉致問題担当相＝２２日午前、国会内（酒巻俊介撮影）
柳田稔法相は２９日の衆院法務委員会で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像を見ていない理由について、「内容は事務方から説明を受けている。図面を見れば状況が把握できるように大学（東大工学部船舶工学科）で勉強してきた」と述べた。
公明党の大口善徳氏が、画像を見て得る情報と伝聞で得る情報の質は異なると追及すると、柳田氏は「造船の勉強をしたので当然、航路なども勉強した。図面を見て事件の内容が分かった」と答えた。
【尖閣衝突ビデオ】「公開のために取り寄せたわけではない」 中井衆院予算委員長の記者会見詳報
(2010.10.29 産経)
横路孝弘衆院議長（左）から中国漁船衝突事件のビデオを受ける中井洽予算委員長＝２７日午後、国会内（酒巻俊介撮影）
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、衆院予算委員会（中井洽（ひろし）委員長）は２９日、理事懇談会で、１１月１日午前８時から衝突時のビデオ映像を視聴することを決めた。この決定を受け、中井委員長は２９日午後、国会内で記者会見した。会見の詳報は以下の通り。
【中井氏の説明】
１日午前８時から、国会内で両院予算委員会の与野党の理事、両院予算委員長ら約３０人で映像を見る。映像の説明は海上保安庁の長官が行う。入室者は携帯、ビデオ、カメラを持ち込まないようにする。
【質疑】
－－国会議員約３０人に公開されるわけだが、公開の対象をもっと広げるべきという意見は出たのか
「自民党は、一番最初のときは（報道、国民を対象にした全面）公開すべきと言っていた。国会の中にも公開すべきだという人が初めはいたが、（ビデオは）公開のために取り寄せたわけではない。質疑のため、予算の執行状況に関する質疑のためだというお願いをしているわけだから、その範疇（はんちゅう）だ」
－－自民党は納得しているのか
「自民党は今、僕の言っていることは全部納得しません。しかし（段取りは）進んでいる」
－－政府側、横路孝弘衆院議長からも、公開の範囲をできるだけ限定してほしいという要請があったが（今回の限定公開は）その趣旨を十分踏まえたものか
「要請の趣旨ではなく、刑事事件の未処分の証拠書類を国会へ出してもらった。このことを非常に僕は重く受け止めている。従って、むやみやたらと見てもらったり、どうだこうだという批判をしたりするつもりはない。証拠映像の中から、検察が海上保安庁と相談のうえで国会に出す、出してもいいという映像を送ってきたと僕は判断している。それ以上でも以下でもない。それを編集してけしからんとか、何だとかとなると、法的に大変難しいことが出て来るんじゃないかと思っている。送られてきたものを素直に見たい。同時にこれが先例となって、刑事事件の取り調べ中に国会がその証拠を出せ、その証言録を持ってこさせるようなことがないように自制していかなければならないと思う。悪い先例をつくってはいけない」
－－理事懇談会の決定は与野党合意でいいのか
「僕はそう思っている。円満に決めさせていただいた。自民党はまだ反対といっているが」
－－ＡＳＥＡＮでの日中首脳会談が決まったが、ビデオ公開で今後の日中関係への影響はあると思うか
「１１月１日なので、もう日中首脳会議（会談）をやった後になるのではないか。（公開について）かなり政府はナーバスになっていたことは事実で、いつ（公開）だろうかとか、どういう形でするのかとか、様子は聞きに来ていた。しかし、国会は国会だ。各党協議の中で、かろうじて１日の集中審議に間に合った。それがたまたま、ＡＳＥＡＮの（日中首脳）会談と少しズレたというのは、ある意味では天の恵みかもしれません」
【尖閣ビデオ】仙谷氏、映像「数種類あり…」と部分公開示唆 改竄の指摘には「一切ない」
(2010.10.28 産経)
仙谷由人官房長官は２８日午前の参院内閣委員会で、国会に提出された沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像に関し、「（海上保安庁から）那覇地検に送られたビデオは数種類あるのだろう。（公開が）相当だという範囲を那覇地検が判断して出された」と語り、映像が全面的に公開されたわけではないとの認識を示した。
仙谷氏はその理由について、横路孝弘衆院議長からの記録提出要求がすべての映像を対象としていなかったからだと指摘。自民党から映像を編集したとの声が上がっていることに対しては「改竄（かいざん）などは一切ない」と否定した。自民党の西田昌司氏への答弁。
【尖閣ビデオ】自民が全編２時間の提出を要求へ 「改竄の可能性も」
(2010.10.28 産経)
自民党は２８日午前、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、政府が国会に提出したビデオ映像は編集され不十分だとして、映像全編の提出を衆院法務委員会で求める方針を決めた。佐藤勉国対委員長代理が記者会見で明らかにした。中国人船長の釈放を判断したとされる那覇地検幹部の国会招致も法務委で求める。
尖閣ビデオ内容判明 船長は飲酒か
政府が２７日、衆院予算委員会の要求に応じて衆院に提出したビデオ映像は、約６分間とされる。自民党国対幹部は「海上保安庁が撮影した映像は約２時間あるという。誰が編集したかも分からず、改竄（かいざん）された可能性もある」と述べた。
また、衆院予算委員会の中井洽、参院予算委員会の前田武志両委員長が２８日午前、国会内で会談し、政府が衆院に提出した尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像の扱いを協議した。
尖閣ビデオ内容判明 中国漁船、加速して衝突 「故意」裏付け 船長は飲酒か
(2010.10.28 産経)
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオには、中国漁船（１６６トン）が航行速度を１２～１３ノット（時速約２２～２４キロ）ぐらいに上げて海保の巡視船に衝突した様子が映っていることが２７日、分かった。ビデオ映像を見た複数の関係者が明らかにした。漁船が衝突時に速度を上げたことなどから、関係者は「衝突を避ける気はなく、故意にぶつけるつもりだったことは明白だ」と指摘している。
漁船の航行速度をめぐっては、政府は「事件の捜査に関する事柄であり、答弁を差し控えたい」とする答弁書を２６日に決定するなど公表を控えてきた。しかし、ビデオ映像からこうした具体的状況の一部が明らかになったことで、与野党からビデオの全面公開を求める声が強まりそうだ。
海保が撮影したビデオ映像は、漁船に衝突された巡視船「よなくに」（１３４９トン）と「みずき」（１９７トン）の船首付近から撮影されたもの。
映像を見た関係者によると、漁船はよなくにの左後方に衝突した後、漁船の左前方を並走していたみずきに幅寄せするように接近した末、左にかじを切って衝突している。
漁船がみずきと並走していた際の航行速度は約１０ノットだったとみられ、漁船はその後、約１２～１３ノットに速度を上げてみずきに近づき、「体当たり」しているという。
漁船の最高速度は通常２０ノット程度といい、逃走を図ったにしてはやや低速だった。衝突を避ける場合は減速したり離れたりするはずだが、逆に速度を上げて接近しており、「故意の衝突」を裏付けている。
一方、映像には映っていないが、海保に公務執行妨害容疑で逮捕された漁船の中国人船長は衝突前、酒を飲んでいたとみられる。捜査関係者は「海保職員が船長を連行する際、酒臭かった」と証言している。
那覇地検は日中関係を考慮し、勾留（こうりゅう）期限の４日前に船長を処分保留のまま釈放した。すでに釈放から１カ月が経過しているが、まだ処分を出していない。
映画祭ボイコット騒動 北京、台湾との関係修復意識 「責任は日本にある」
(20101年10月28日 大紀元日本)
２３日に始まった東京国際映画祭で、中国代表団が、映画祭に参加した台湾の名称について主権問題侵害を理由に「中国台湾」に変更するよう突然要求、開幕イベントをボイコットした事件が起こった。それにより台湾の映画関係者も開幕イベントに参加できない事態となり、関係者と台湾各界に大きな衝撃を与えた。
一方、事件後、北京側は台湾との関係修復に乗り出した。２７日の新華社ニュースサイトでは、中国当局が台湾との関係改善を「中華民族の全体利益のため」だと謳い、一連の騒動の原因を主催者側の日本に押し付ける動きを見せている。
「中台映画関係者が主催者に抗議」
新華社によると、中国国務院台湾事務スポークスマン・楊毅氏は２７日の定例会議で、東京国際映画祭におけるトラブルは各方面の意思疎通が十分に図られていないことに起因すると述べた。「双方（大陸と台湾）は対外関係のなかでの内部消耗を避けるべきで、共に中華民族の全体利益を守るべきだ」と発言し、台湾との関係は「内部問題」だと強調し、団結して対外関係を築くよう呼びかけた。
また、今回台湾の名称を「中国台湾」などに改めるよう突然要求した中国代表団の江平団長は２５日、中国紙・環球時報の系列英字紙グローバル・タイムズの取材に対し、トラブルは「台湾の同胞とは関係がない。東京の主催者の間違いだ」と、責任は日本の主催者にあると主張した。
事件が起きた直後の中国国内の報道でも、大陸と台湾の映画参加者が共に主権を守るために、開幕イベントをボイコットし、日本側に対して抗議を行なったとの内容を載せ、尖閣諸島問題を巡る日中間の対立を連想させるスタンスをとっている。２４日の「東方早報」は同事件に関する報道で、台湾代表団に対する表記を「中国台湾」とすることを日本の映画祭主催者側が拒否したため、中国と台湾代表団とも集団辞退の形式で主催者に抗議したとしている。
２５日の産経ニュースも台湾関係筋の話として、中国側は、尖閣諸島の領有権問題を持ち出し、中台の映画関係者が連帯してグリーンカーペットを歩く「ミニ反日デモ」まで提起したと紹介した。
開幕イベントボイコットは日本への抗議であるとの発言は、中国代表団の江平団長が直後の記者会見の中で行った。「中国代表団をなおざりにし、または我々の要求を尊重しない東京国際映画祭主催者の一部関係者に遺憾の意と抗議を表したい」と述べていた。
名称変更を主催者と交渉するなかでも江平団長は、「中国人の感情を傷付けるようなことが一旦起きると、修復するには非常に困難だ」と、尖閣諸島問題との関連を窺わせるような発言をし、主催者側を脅したという。
中国団団長主導の単発的な事件か
中国側のこうした一連の動きから、今回の映画祭ボイコット騒動の意図は、矛先は台湾に対するものではなく、領土争議摩擦が起きている日本に向けられたもようだが、開幕イベント直前の台湾代表団に対する「君らは中国人か」などといった江平団長の発言と行動が、台湾代表団の反発を招く事態となった。
今回の騒動は台湾本土を大きく揺るがした。各界から抗議の声が相次ぎ、「各党派がこんなに一致したことはない」という。中国の江団長の突然の要求や、台湾代表団に対し、「あなたたちは中国人じゃないのかい」「あなたたちの映画は中国で売りたくないのかい」などと大声で詰め寄った言動について、台湾当局は、「横暴」で「台湾の人々の感情を傷つけた」と批判した。呉敦義・行政院長（首相）は、「明らかに、中国代表団の団長は重大な間違いを犯した。われわれはこれまで何年も『台湾』の名称で、東京も含めた映画祭に参加している」と訴えた。
一方、台湾の中央研究院の徐斯俭・研究員は米VOAに対し、中国の政策決定プロセスは透明性に欠けるため、今回の騒動は江平氏主導の単発的な事件なのか、裏に中国政府の操作があるのかは、今の段階では判断できないと述べた。
「もしそれが中国政府の操作であれば、北京と台湾が今まで構築した暗黙の了解を破ってしまい、馬英九（総統）が作り上げた（両岸間が同じ認識を持つ）話は完全に壊滅した」と徐研究員は指摘し、「もし江平氏主導の単発的な事件であれば、両岸の共通認識の基礎はいかにも衰弱で、偶発的出来事で崩れてしまうことも意味する」という。
日本右翼の反中言動と落とし穴に気をつけろ＝中国人有識者
(2010/10/29 サーチナ)
中国網日本語版（チャイナネット）は「日本国内にはこのままでは納得がいかないという人びとがいるようで、過激な言動で横やりを入れ、日中関係の回復を邪魔しようとしている。そして21日、またもや日本の防衛省が潜水艦を増強したニュースが飛び込んできた。これはすべて、中国の海軍の動向を監視するためである」と報じた。以下は同記事より。
日本の共同通信は21日、「防衛省は16隻体制で運用している海上自衛隊の潜水艦を22隻に増やす方針を固め、今年12月に策定する「防衛計画の大網（防衛大網）」に盛り込まれる予定である」と報じた。
潜水艦を増やすことについて21日の日本「毎日新聞」は「日本の防衛省が潜水艦を増やしたのは軍事力を強化する為であり、中国海軍の日本近海での活動活発化に対する警戒と対策を意識しているからである」との意見を示した。
清華大学国際問題研究所の劉江永教授は「海上の軍事力を増強する事は中国をけん制する事になり、日本の右翼の人びとは『しめた』と思ったことだろう」と述べた。「防衛計画の大網」は日本の国防政策の基本指針であり閣議決定されれば、日本は今後ずっと中国を敵と想定した威嚇と防衛を続けることになる。そうなれば、日中の戦略的互恵関係は深刻なダメージを受け、日中関係そのものが形だけの空虚なものになってしまう。
このように、日本国内では日中関係の修復に水をさすような不振な動きが目立ち、大きなさまたげとなっている。訪中を終えたばかりの民主党江田五月最高顧問は21日、「中国は友好の道を進んで行く事を望んでいる。日本では日中関係の友好的発展を壊すような情報が流れており、中国側としては非常に困惑している」と述べた。
中国の態度を「ヒステリック」だと称した日本の前原誠司外相はさらに強引な発言をし、「日本は尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題の領有権においてトウ小平氏の『棚上げ論』に同意した事実はない」と述べ、沖縄県石垣市議会は釣魚島の領有権をアピールするような決議を可決しようとしていた。このような一連の騒動もあって日中の民間交流は依然として、ぎくしゃくしたままである。
しかし、両国間に回復の兆しが全く見えないわけではない。上海万博への招待をキャンセルされたと激怒していた橋本徹大阪府知事は21日、中国側との調整後、元の計画通り上海を訪れ、万博の閉幕式当日に開催される「サミットフォーラム」で講演すると発表した。
劉江永氏は、「日本国内で見られる一連の矛盾した言動は日本の政界の複雑さを物語っている」と述べた。菅直人首相側の派閥は尖閣諸島が日本の固有の領土であると口で言いながらも、内心中国を怒らせたくないと考えているため、日中関係の修復に努めている。しかし、中国に対して強硬派の態度を取っている日本の右翼は絶えずいざこざを起こしている。今後、両派の駆け引きはまだ続いていくだろう。日本右翼の反中言動に対し中国は冷静な態度で立ち向かい、その罠にかからないようにしなければいけない。
「モグラすら守れない政府に国民守れるのか！」野口健さんが尖閣の動植物めぐり訴える
(2010.10.29 産経)
「モグラすら守れない政府に、国民が守れるのでしょうか」ー。
「事業仕分け第３弾」前日の１０月２６日、「センカクモグラを守る会」第１回シンポジウムに臨んだアルピニストの野口健氏（３７）が聴衆に問いかけると、大きな拍手がわき起こった。
「センカクモグラを守る会」は沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に棲む「センカクモグラ」「センカクサワガニ」「センカクツツジ」など貴重な動植物の調査、保護を活動目的とし、野口氏のほか前衆議院議員で獣医学博士の山際大志郎氏（４２）や富山大理工学部研究部准教授の横畑泰志氏（５０）の３人が発起人となり、１０月にスタートさせた任意団体だ。
この日のシンポジウムは、発起人の３人に元北海道大学教授の阿部永（あべ・ひさし）氏（７７）と衆議院議員の城内実氏（４５）もパネリストとして加わった。
まずはプロジェクター投影された資料を基に、横畑氏、阿部氏がセンカクモグラの特徴や現在の魚釣島で起きているであろう生態系の破壊状況などを説明。
横畑氏によると、センカクモグラは環境省・レッドデータブックで、イリオモテヤマネコ、ツシマヤマネコ、ニホンアシカ、ニホンカワウソなどと同類の絶滅危惧種１ーＡ類にエントリーされている。
１９７０年代に放たれたヤギのつがいが野生化し、爆発的に増えたことによって植生が食い荒らされ、センカクモグラをはじめとする魚釣島の動植物が生き延びていくための環境が悪化した。
１９７８年に１３・２４パーセントだった無植生地（植物が生えていない部分）は、２００２年には２倍近い２４・７１パーセントに激増したという。
魚釣島のお勉強の時間帯は会場も静かで、皆ウンウンとうなずきながら話を聞いていたのだが、討論会に入るとパネリストと５０人を超える聴衆は徐々にヒートアップ。
パネリスト側が「我が国の固有種、センカクモグラを当たり前のように守るという議連を立ち上げる。これは右だ左だ、リベラルだなどという問題ではない」（城内氏）、「尖閣諸島が（中国に）実行支配されたら、取り戻すのは至難の業。虎視眈々（たんたん）と狙っている相手がいる場合は、それ以上のエネルギーで守らないと」（野口氏）、「環境という側面から尖閣をとらえていきたい。これを支えるのは国民１人１人の意識だ」（山際氏）などとブチ上げると、歓声が上がり、会場は拍手に包まれた。
聴衆から「いったい誰なら魚釣島に上陸できるのか」「今の日本は、領土を守るという当たり前の話がわざわざ国会で議論されなければならない奇異な国だ」などという意見も相次いだ。
そして終盤、冒頭の野口氏の発言が飛び出したわけだ。
野口氏によると、石原伸晃自民党幹事長（５３）が、「日本固有の領土に、絶滅危惧種の調査、保護で上陸するのは何の問題もない。許可したらいい」と国会で質問した際、民主党の仙谷由人官房長官（６４）は、自民党の小泉、安倍両内閣時代の政府見解や国会答弁を持ち出し「何人にも上陸を認めないという方針が活字で残っており、この方針を踏襲していく」などと言い放ったという。
野党時代、さんざん自民党を批判、否定しておきながら「自民党時代はこうだったから我々も…」などと、自民党をお手本にした回答をしてしまうのは身も蓋もないし、支離滅裂だ。
トホホな民主党幹部に見切りをつけた野口氏らはこの日環境省を訪れ、「尖閣諸島魚釣島の生態系保全に関する上陸調査の要望書」も提出した。さらに次回シンポジウムを東京で開く予定という。
中国で再び反日デモ、香川県でも３００人規模の反中デモ
(2010/10/24 サーチナ)
日本と中国では23日、尖閣諸島の領有権をめぐるデモが発生した。ドイチェヴェレ（ドイツの短波放送）によると、香川県高松市で300人規模のデモが発生した。参加者たちは日本国旗を手に、尖閣諸島の領有権を主張した。
■「尖閣諸島」に関する写真（684件）
一方、中国の四川省徳陽市でも1000人規模の反日デモが発生したほか、中国ネット上では反日デモを呼びかける書き込みが相次いでいる。徳陽市のほか、湖南省長沙市や江蘇省南京市、河南省開封市、甘粛省蘭州市でも反日デモの呼びかけが行われている。
徳陽市ではデモ発生前、約1000名の武装警察や特殊警察が学生の反日デモ発生を防止するため市内の巡回を行なった。徳陽市の政府関係者によれば、市政府は学生たちのデモを許可しておらず、不法行為にあたるという。
香港メディアによれば、徳陽市や長沙市の高校や大学では学生たちのデモ参加を防止するため、土曜日および日曜日に授業を行うことを通知したほか、西安市や成都市、武漢市などの学校では、週末の外出を禁止する措置を打ち出している。