〘 実質的な移民推進 〙
法務省の計画では、日本人の人口減少を踏まえ、「専門的な知識と技能」のある外国人を積極的に受け入れていくのだそうです。
人口減少の分、外国人が入ってくるということは、日本人の比率は下がります。
そうすると、そこでまた参政権やら住民基本法やらを持ち出す心づもりでしょうか。
まず「専門的な知識と技能」とはどんな内容なのでしょうか。
確かに、東南アジア諸国には、看護師や介護士として日本で就労したいという希望があるという報道はありました。
では、「専門的な知識と技能」があれば、どんな人間でもよいというのでしょうか。
そして反面、失業者が多いので日系人の入国要件は厳しくするのだそうです。
「専門的な知識と技能」のある欧米外国人が、日本での就労を希望することは余り多くありません。
ということは、特亜三国を中心とした亜細亜からの流入が増えるということです。
永住許可の優遇まで考えているそうです。
はっきり言います。
大学卒、高校卒の日本の若者が就職難で困っている現実をどう考えているのか。
リストラで流れ出た「専門的な知識と技能」のある日本人の就職難を知らないのか。
こんな計画は「専門的な知識と技能」のある日本人の職場を更に減らすだけでしかない。
極端な想像をすれば、日教組教育によって「専門的な知識と技能」のある真っ当な日本人が養成されず、亜細亜流入の移民がその社会的階層を占めれば日本はどうなってしまうでしょう。
法務省と言えば千葉です。
千葉は、労働力確保のために先行して移民を推奨した国々で生じた問題を一瞥だにしていません。
もう民主党の下にある行政官庁は、以前よりも更に信用できなくなりました。
様々な事情はあるにせよ、失業率は高いまま横ばいで、この不景気を回復させる方策も立てられず、歳入不足で過去最高の借金予算を立て、それでも財源の見込みのないばらまき手当法案を成立させ、その裏では外国人優遇ばかりを強引に推進し．．．米国ではもう日本への信頼が失われてきているそうですが．．．この政権は一体何なんでしょう。
日本は、問題を解決する智慧のない三流政治家の実習の場ではない。
日本は、かって全て破たんしてきた社会主義国家を再現するための実験場ではない。
日本は、口先の責任さえももとれない社会主義理念と屁理屈のためのバーチャル国家ではない。
日本は、勉強はエリートでも現実から遊離しているリベラル行政官僚を養うためにあるのではない。
日本人の生活と未来は、現実の問題の解決もせずに、身勝手な理念ばかりを追及している民主党には任せられない!!
積極的な外国人受け入れを 人口減少時代で法務省が出入国管理計画
(2010.3.30 産経)
法務省は３０日、今後５年間の出入国管理政策に関する第４次出入国管理基本計画をまとめた。人口減少を踏まえ、「積極的な外国人の受け入れ施策を推進する」との方針のもと、専門的な知識や技能のある外国人を受け入れやすくする優遇措置を掲げた。一方、不法滞在の摘発強化や、景気低迷で日本に来た日系人失業者が増加している現状を受け、日系人の入国要件は厳格化すべきだとした。
第４次計画では、外国人受け入れ促進のため、法務省令で歯科医師６年、看護師７年と定めている就労期間制限の撤廃検討などが柱。少子高齢化の進展で、社会保障関係の人材確保のため見直しが必要と判断した。日本の大学を卒業して資格を取った介護福祉士についても、基本的には認めていない日本での就労を許可する方針も打ち出した。
さらに、国際競争力強化のため外国の学者、技術者、経営者の研究実績や学歴などを点数化し、一定水準に達すれば「高度人材」として永住許可などで優遇する「ポイント制」導入の検討を提唱した。
このほか、（１）日系人の子供の就学促進のため不就学が判明した場合は市区町村に通知（２）技能実習生に対する賃金不払いやパスポート取り上げなど不正行為への厳格対応（３）平均１年以上に及ぶ難民認定審査短縮のために目標期間設定の検討－なども明記した。
法務省は計画実現のため入管難民法などの関係法令の点検などに着手、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。
法務省の計画では、日本人の人口減少を踏まえ、「専門的な知識と技能」のある外国人を積極的に受け入れていくのだそうです。
人口減少の分、外国人が入ってくるということは、日本人の比率は下がります。
そうすると、そこでまた参政権やら住民基本法やらを持ち出す心づもりでしょうか。
まず「専門的な知識と技能」とはどんな内容なのでしょうか。
確かに、東南アジア諸国には、看護師や介護士として日本で就労したいという希望があるという報道はありました。
では、「専門的な知識と技能」があれば、どんな人間でもよいというのでしょうか。
そして反面、失業者が多いので日系人の入国要件は厳しくするのだそうです。
「専門的な知識と技能」のある欧米外国人が、日本での就労を希望することは余り多くありません。
ということは、特亜三国を中心とした亜細亜からの流入が増えるということです。
永住許可の優遇まで考えているそうです。
はっきり言います。
大学卒、高校卒の日本の若者が就職難で困っている現実をどう考えているのか。
リストラで流れ出た「専門的な知識と技能」のある日本人の就職難を知らないのか。
こんな計画は「専門的な知識と技能」のある日本人の職場を更に減らすだけでしかない。
極端な想像をすれば、日教組教育によって「専門的な知識と技能」のある真っ当な日本人が養成されず、亜細亜流入の移民がその社会的階層を占めれば日本はどうなってしまうでしょう。
法務省と言えば千葉です。
千葉は、労働力確保のために先行して移民を推奨した国々で生じた問題を一瞥だにしていません。
もう民主党の下にある行政官庁は、以前よりも更に信用できなくなりました。
様々な事情はあるにせよ、失業率は高いまま横ばいで、この不景気を回復させる方策も立てられず、歳入不足で過去最高の借金予算を立て、それでも財源の見込みのないばらまき手当法案を成立させ、その裏では外国人優遇ばかりを強引に推進し．．．米国ではもう日本への信頼が失われてきているそうですが．．．この政権は一体何なんでしょう。
日本は、問題を解決する智慧のない三流政治家の実習の場ではない。
日本は、かって全て破たんしてきた社会主義国家を再現するための実験場ではない。
日本は、口先の責任さえももとれない社会主義理念と屁理屈のためのバーチャル国家ではない。
日本は、勉強はエリートでも現実から遊離しているリベラル行政官僚を養うためにあるのではない。
日本人の生活と未来は、現実の問題の解決もせずに、身勝手な理念ばかりを追及している民主党には任せられない!!
積極的な外国人受け入れを 人口減少時代で法務省が出入国管理計画
(2010.3.30 産経)
法務省は３０日、今後５年間の出入国管理政策に関する第４次出入国管理基本計画をまとめた。人口減少を踏まえ、「積極的な外国人の受け入れ施策を推進する」との方針のもと、専門的な知識や技能のある外国人を受け入れやすくする優遇措置を掲げた。一方、不法滞在の摘発強化や、景気低迷で日本に来た日系人失業者が増加している現状を受け、日系人の入国要件は厳格化すべきだとした。
第４次計画では、外国人受け入れ促進のため、法務省令で歯科医師６年、看護師７年と定めている就労期間制限の撤廃検討などが柱。少子高齢化の進展で、社会保障関係の人材確保のため見直しが必要と判断した。日本の大学を卒業して資格を取った介護福祉士についても、基本的には認めていない日本での就労を許可する方針も打ち出した。
さらに、国際競争力強化のため外国の学者、技術者、経営者の研究実績や学歴などを点数化し、一定水準に達すれば「高度人材」として永住許可などで優遇する「ポイント制」導入の検討を提唱した。
このほか、（１）日系人の子供の就学促進のため不就学が判明した場合は市区町村に通知（２）技能実習生に対する賃金不払いやパスポート取り上げなど不正行為への厳格対応（３）平均１年以上に及ぶ難民認定審査短縮のために目標期間設定の検討－なども明記した。
法務省は計画実現のため入管難民法などの関係法令の点検などに着手、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。