三橋貴明DV逮捕に、西部邁入水自殺か・・・なんか、凄い年になってるな・・・。

 

 個人的には、もはやとっくに政治熱は醒め切っていて、もはや、政治もどうでもいいし、日本の未来もどうでも良いのですが、ブログのアクセスが上がっているので、とりあえず更新し続けています・・・。

 

 魯迅の小説『阿Q正伝』では、主人公の阿Qが処刑される直前に、「人生生きてりゃ首を撥ねられることだってある」なんて考えるシーンがあるのですが、そりゃまあ、生きてりゃスラップ訴訟されて弁護士費用100万円ドブに捨てることもあれば、50近くなって、10代の嫁さん貰って自宅のタワマンで何度もぶん殴って逮捕されることもあるし、「俺は死ぬぞー!!」なんて言い続けて、アレコレ理由付けて生き続けたかと思ったら、皆を呆れさせた後にポックリ死ぬこともある。

 

 もはや、色々黙ってる必要もなくなったんで、今後は色々気にして黙ってたこともアレコレ好き勝手喋るかもです・・・今後も注目してくれ・・・どうでもいいし、全てが人生だし、全てがエンターテイメントだ・・・ファッキン良識!!この世はバカを騙して金稼いでタワマン買って10代嫁ぶん殴ったもん勝ちです ŧ‹”ŧ‹”ŧ‹”ŧ‹”(๑´ㅂ`๑)ŧ‹”ŧ‹”ŧ‹”ŧ‹”

 

 

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 最近、なんかネット上で名誉棄損訴訟が流行してるっぽいですね・・・(=_=)

 

 別に、どなたかに名誉棄損訴訟をチラつかされて、アクセス稼げるネタを潰されたから・・・というワケではないですが(いや、まあ本当ににそうじゃないのか?と聞かれれば実のところ7割くらいはそうなのですが)、今回は最近ネット上で乱発している名誉棄損訴訟について少し私なりの考えを書いてみたいと思います。

 

 まず、最初に言っておきたい大前提は、名誉棄損訴訟等によって個人の名誉やプライバシーを保護する権利と、言論の自由とは基本的にトレードオフであり、そのバランスの適切な均衡点を探ることは困難を極めるということです。例えば、文春の不倫報道で言えば、タレントのベッキーとゲスなんちゃらの不倫報道時には、「文春SUGEEEEEE!!」なんてノリで「文春砲」なんて言葉まで生まれたワケですが、今回の小室哲哉の不倫報道では、「文春はクソだ!!」とか「文春みたいなしょーもないゴシップメディアが日本を悪くしてる!!」なんて意見が噴出しました。

 

 同じ不倫報道でも、ベッキーみたいなクソ女は「全力で叩いてオッケー👌」で、小室哲哉みたいな介護疲れで心身摩耗し切った才能ある作曲(現実には才能のあった作曲家といった方が正確であるように私には思えるのですが・・・)を「そんなに叩くもんじゃない!!」とのこと・・・。巷じゃ、「悪しきゴシップメディアの文春が才能ある哀れな一人の作曲家を引退に追い込んだ」なんて言説が蔓延ってますが、そもそもここ数年で小室が作曲した名曲、いや、名曲とまでいかなくとも、普通の一般人も多くが知ってるような曲って1曲でもあるんでしょうか・・・?普通に、才能が枯渇して嫁の介護で疲れてゴシップ誌に追われるのも面倒になった人間が色々と嫌になって引退表明したくらいの感覚で捉えるのが普通なんじゃないだろうかと思います。

 

 と、まあ話が大分脱線してしまったのですが、まあ似たような不倫報道でもかようにバランス感覚が難しく、ある状況では、「いいぞ!!生意気ないけ好かない小娘を懲らしめてやれ!!」と賞賛されるワケですが、別の状況では、「こんな状況で不倫を徹底バッシングするなんて、なんという非道なメディアなのだ!!」とやるワケです。で、こういった不安定な状況の中で、「非道なメディア」なるものから個人の名誉を守るために行うのが名誉棄損訴訟であるワケです(基本的にはね、多分・・・というのも明確な法学的位置づけは分からないので)。

 

 で、当然ながらこの権利を乱発すると簡単に言論弾圧出来てしまう。刑事事件は検察の判断無しに勝手に起訴することは出来ないのですが、名誉棄損訴訟などの民事裁判は誰にでもいついかなる状況でも基本的には起こせます。一応、日本国民には裁判を起こす権利なるものが保障されていて云々かんぬん・・・「裁判を受ける権利こそが大事だ!!」なんて言われますが、世の中には「裁判を起こす権利」なんていうものも存在するんですね(ちなみに、裁判を受ける権利を侵害されているのが現在の籠池夫妻のような状況です)。

 

 そして、ココで問題になるのがいわゆるスラップ訴訟というやつです。私も過去に某若手評論家からスラップ訴訟を起こされて、勝利して賠償金を1円も払わず終了したという経験があるのですが、その際の賠償金の請求額は300万円で、この裁判を行うために100万円近い弁護士費用がかかりました。ちなみに、この裁判でわざわざ弁護士を雇ったのには理由があって、親が雇えといったので半ば強制的に雇わされました。さらに、親が費用を負担するから雇えと言われたのですが、結局給料から弁護士費用は普通に引かれてしました・・・FUCK!!(# ゚Д゚)

 

 まあ、それはいいとして、問題としては現在の日本の法律ではスラップ訴訟から個人を守るようなスキームが存在しないんですね。訴訟を起こされて、弁護士を雇えば100万近くかかってしまうのですが、この費用は、訴訟自体がスラップ訴訟であると証明できても戻ってくることは無い。もちろん、反訴するという手段は可能なのですが、反訴する場合でも多額の弁護士費用がかかってしまい、なおかつその反訴のための弁護士費用を回収するだけの賠償金を取ることは極めて難しい・・・ですので、基本的には、このスラップ訴訟によってかかる100万近い被害に関しては基本的に泣き寝入りするしかない(இдஇ; )

 

 アメリカでは、名誉棄損などでスラップ訴訟を起こして原告側が負けた場合、被告側の弁護士費用も負担するそうですが、日本では、勝手にスラップ訴訟を起こされて、弁護士を雇って名誉棄損にはあたらないと証明できても結局弁護士費用で100万近くかかった金は取り戻せないのです。

 

 で、最近では高須クリニックの高須委員長がネット上の有象無象のユーザーに対して名誉棄損訴訟を起こそうとしているそうですが、高須クリニックの院長のような金持ちであればいくらでもスラップ訴訟を起こせるのですから、気に入らない人間を片っ端から訴えていけば、いくらでも気に入らない言論を弾圧出来るワケです。

 

 私の起こされたスラップ訴訟は、ネット上の名誉棄損訴訟裁判のはしりのような事件だったのですが、当時噂されていたのですが、ちょうどそのころサラ金の過払い金請求の請求可能期限が切れそうな時期だったらしく、それまで過払い金請求で金を稼いでいた弁護士が次の飯のタネとして、「ネット上での誹謗中傷に対する名誉棄損訴訟が流行するのではないか?」言われていました。その後、数年経ちましたが、現在まさにその噂通りにネット上で名誉棄損訴訟が非常に多く起こされています。

 

 ところで、名誉棄損訴訟に関しては、10年以上前に賠償金の上限が撤廃され、それまで100万円程度が限度額だったのが、実質いくらでも請求出来るようになりました。そのような法律を変えたのが、メディアから大変なバッシングを受けていた森政権時の自民党だったようで・・・いやぁ、本当に自民党はロクなことしねーな・・・と、最後無理やり取ってつけたように政治問題と絡めて終わりにしたいと思います。

 

 

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 『国家戦略特区ブログ』のみぬささんが、『安倍総理が最強の理由』というタイトルで記事を書いていて面白かったので、紹介すると共に私なりに補足の説明を加えてみたいと思います。

 

 

 この記事の重要な論点は、何故安倍政権はこれほど安定した長期政権を築けているのか?という問題なのですが、その理由を、実は安倍政権に反対しているように見える野党や左派の人々も本質的には安倍政権と同じ方向性を目指しており、一見反対勢力であるように見えながら実際には補完勢力として安倍政権をサポートしているという点に求めています。

 

 では、一体「どのような意味において、野党が安倍政権と同じ方向性を目指しているのか?」という説明を次のような図を使って説明しています。

 

 

 この図は、みぬささんが好んで使うものですが、縦軸がいわゆる既存の左右の対立軸であり、横軸が、構造改革路線か、反グローバリズムの反構造改革路線であるか?という対立軸を設定しています。そして、現在の安倍政権は、右上の位置、つまり、右派的なマッチョな自己愛的ナショナリズムとグロバーリズム路線と構造改革の推進です。それに対して、現在の反安倍的な勢力は主に右下、つまり、憲法9条改正や自衛隊の国軍化、活動領域の拡大といった右派的な政策に反対しながら、同時に構造改革やグローバリズムの路線も踏襲するといったポジションから、本質的には改革政権である安倍政権を支えるようなカタチになっているということです。

 

 ここで、結構重要だと思うのが、安倍政権の右翼的な性質というのは実際には見かけ上のものであり、本質的には対米従属と構造改革、宮台真司がアメリカのケツ舐め路線と呼んでいるような方針を志向しており、例えば、集団的自衛権一つとっても、左派はナショナリズムの強化、国家権力の拡大と国民の権利の侵害であると考えているのですが、実際には違っていて、むしろ、アメリカの指示に従って自衛隊を動かせるような法律改正であって、日本の中央政府による国家権力の拡大どころか、実際には日本の中央政府による権力の拡大とは逆に、アメリカの意向に強く反応するというカタチで日本の国家主権を弱める方向へと法改正をしているのです。

 

 つまり、ここは右派も左派も勘違いしている点なのですが、現在の政治的権力の対立軸は日本においては

 

① 中央政府 VS 一般庶民

 

という対立軸と共に、

 

② アメリカの対日勢力 VS 日本の国家主権

 

という点からも見て行かなくてはならない。そして、いうまでもなくもう一つの重要な対立軸として、「③ 資本 VS 一般庶民」という対立軸も存在し、またグロバール化の時代においては、この3つ目の対立軸は「グローバルな資本 VS 各国国民の民主主義」という対立へと拡張し、敗戦国でありかつアメリカの属国である日本は常に、「アメリカ国内のグローバル資本による対日要求 VS 国民の資産と権利の保護」という対立を突きつけられているワケです。

 

 おそらく、このブログを継続的に読んで下さっている読者の皆さんには、これだけの説明で、「なるほど、その通りだ!!」と納得いただけると思うのですが、問題は、多くの人間にとって、この構造の変化、複雑化は非常に理解しづらい。もちろん、順を追って一つ一つ問題を整理して解説出来れば多くの人に理解してもらえると思うのですが、多くの人々は未だに①の構造、②の構造、③の構造をおそらく個々個別の問題と認識しており、これらの対立構造がどのように複雑な関係性を構築しているかが理解できない。

 

 よく現在の評論家が好んで用いる表現に、「もう右と左で分ける時代は終わった!!」となどという言葉がありますが、現実はネット上の議論などを観てみれば、何か問題が起こる度に即座に左右の陣営に分かれて毎度おなじみの左右の罵り合いが始まる。つまり、どう見ても「左右で綺麗に分かれてるじゃねーかよ!!」という感想を持つ。つまり、先に述べたようにかように現実世界の政治項は複雑化しているにも関わらず、人びとの頭の中は未だに右と左の分かりやすい対立構造で思考の段階が止まってしまっているということです。

 

 ここまで問題を解説した上で先の、集団的自衛権の問題に戻ると、多くの人々が①の構造「中央政府 VS 一般庶民」の対立構造で理解して、右派は国家権力の拡大として捉えて喝采し、左派は国家権力の拡大と共に一般庶民への抑圧であると考えて反対する。しかし、現実は構造の本質はむしの②の「アメリカの対日勢力 VS 日本の国家主権」にあり、現実には日本の政府と庶民両方の権利を抑圧するものであり、本来であれば右であろうが左であろうが「論外」として突き返すべき代物であったというのが私の考えです。

 

 最後に、現在の日本の失われた20年の政治的、経済的、思想的停滞は、このような世界の構造の変化について行けず、未だに30年前のモノの見方考え方を変化させられずに来た結果であって、今後国土強靭化の思想を広めていく上では、国土強靭化政策の経済的な有効性のみならず、このような国際情勢や政治の変化についての理解も広めていき、政治思想的方面からも国土強靭化政策の意義を意味付けていく必要があるかもしれません。

 

 

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