日本国土人国家論？！

Twitterで貼られていた記者と菅官房長官のやり取りが実に面白い内容だったので紹介したいと思います。

 

 

 

このやりとりで特に重要なのが、「法治国家であれば、公益通報者保護法のガイドラインに基づいて、匿名による通報についても可能な限り実名による通報と同様の扱いを行うよう努めて、加計文書についても第三者機関を設置して再調査すべきではないか？」という問いかけに対し、菅が「出所や入手経路が明らかにされていない文書については確認の調査を行う必要がない」と断言している点です。要は、もう日本はまともな法治国家ではない、人治国家もっとハッキリ言ってしまえば工業化の進んだ土人国家だということです。

 

ちなみに、今回の加計学園で問題になっている特区制度についても、土人国家にふさわしい民主的、法的プロセスを無視して権力者が恣意的になんでも決定できる制度なんですね。

 

 

ジャーナリストの堤未果さんが「貧困大国アメリカ」シリーズなどの一連の著作の中で警告しておられるのは、アメリカにおいては、企業による、上限を設けない政治献金やロビー活動によって、政治や行政が企業や投資家、富豪などの潤沢な資金で買われてしまう、という「コーポラティズム」の問題でしたが、安倍晋三現日本国総理大臣主導のもとで推し進められる「国家戦略特区」は、政治権力者と親しい関係にありさえすれば、政治や行政を“買う”のに金すら必要ないということで、これこそ、世界のあらゆる地域や社会でみられた専制君主や貴族による前近代的な縁故、血縁に基づく統治のあり方と言っていいでしょう。

さすがは、「戦後レジームの脱却」を声高に唱える安倍さんだけのことはあって、戦後の国民主権や民主主義が心の底から嫌いなんでしょうね。

しかし、「戦後を脱却」してどこへ行くのかと思えば、戦前の大日本帝国の頃ですら、おおっぴらには肯定されていなかったような権力の私物化と縁故、血縁主義にまで時代のネジを逆回ししようというんですから、安倍さんの時代錯誤っぷりも常人離れしていると評してあげていいと思います。現代に類似する人物を探せば、北朝鮮のカリアゲ君とその基本的なものの考え方に大差はないんじゃないでしょうかね？

 

今回の加計学園の問題に関して、「法的な問題はない！！」というカタチで擁護する声も存在するようですが、「法を犯してないければ何も問題はない」ということは全くなく、むしろ、こんな滅茶苦茶な決定が合法的になされているという点にこそ問題が存在すると考えるべきでしょう。

 

例えば、中国の問題などを考えれば、未だに中国は賄賂や縁故主義が社会や経済の隅々にまで蔓延っています。一部で市場は解放されているものの、未だに様々な規制が存在しており、そのような様々な規制を潜り抜けて上手くビジネスを展開させるための最大の手段がコネとワイロなワケです。でもって、そんな縁故主義とワイロの横行する腐敗した社会で権力者や富裕層が何をするのかと言えば、海外に資産を逃がして、子弟も海外の学校で学ばせる。

 

私は、縁故主義も世襲も必ずしも無条件に否定するワケではありませんが、当然ながら物事には程度の問題というものが存在し、単に首相のお友達だというだけの理由で公有地36億円を無償譲渡というのはあまりにも度を越えているとしか思えません。

 

今回の問題に関して、唯一の救いは「安倍政権の支持率がどうやら急落しているようだ」ということの一点なのですが、何かこう現在の日本は、公正さやまともな良識といったものの著しく欠如している部分があからさまに露呈してきているのではないかと感じます。

 

 

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