(2023年1月28日加筆 文中のハバナ症候群についての論証はおそらく中国政府が電磁波で脳波をジャックすると目標を掲げ世界中が実験している制脳権と呼ばれるなにかであるかと。論証に訂正があります。脳に電磁波で介入できる技術や内部告発が結構出ていました。最新記事の方がまとまっています。画像は制脳権のTV紹介。論証自体はネットが繋がらない環境でしたものなので論証に訂正などすべき部分が少しありますがこのまま投稿しておきます)
小説家になろうで投稿したものです
ただし、実話の投稿です。
投稿場所には以下の特殊な理由があります。
5つの政党に一斉問い合わせしたところ、警察が押しかけてきて
母と私が同時に幻聴幻覚に襲われました。
その件で告発を試みたらネット投稿などが消えたので
消せないであろう特殊なサイトを軸にして対策した上で拡散しました。
(最後まで読んで頂くために、やや工夫して記載していますが、全て真実で構成されています。推論部分はそう記載してあります。また、文中の弁理士の方も社会的地位があるため、特許上で話せる範囲のみに限定しておられるので、実際の運用技術としての説明は言葉足らずかもしれません)。
https://ncode.syosetu.com/n6408hu/
ある告発に関してフェイスブックの投稿が消えたので小説としてここに記す。
告発を試みたところ、フェイスブックの投稿が消えたため、知り合いに書面で大量にばらまいて、URLをつけるなどという形で拡散を試みています。
この国では、幻聴を聞かせる装置が、特許上、文献上、ニュース上存在します。(「マイクロ波という見えない兵器 外交官の不調と関係は 」ニューヨークタイムズ 2018年10月8日など）
これを国家権力が運用し、政府にとって都合の悪い人間を統合失調症にしています。
この事を立証できる証拠を掴みました。
この事を学生時代のクラスメートに拡散しようとした（洛南Ⅲ類時代のクラスメートがフェイスブックをしており、京大医学部教授の息子や、京大医学部に進んだ人たちがいた）ところ、数分後に投稿自体削除されました。
調べてみるとスノーデンという元ＣＩＡ・ＮＳＡの告発者がおり、彼によるとフェイスブック・グーグルなど大手ネット企業は政府要請で情報統制しており、通話・メール・書き込みなど全て政府監視下にある。
そのシステムを国は保有しており、同盟国で運用されている。 （スノーデン＝映画化もされた）
もっともスノーデンの告発を待つまでもなく政府要請があれば、民間企業が従うのは当然のように思われます。
この事実を告発したいです。
30分ほどお時間頂けないでしょうか。
ところで統合失調症なのですが、米国内で、ハバナ症候群という事件があり、現代医学では、説明できない事象が起こりました。当初、コオロギの鳴き声による集団幻聴などと報道されましたが、後に米政府発表で遠隔地からの電磁波攻撃とされ、ロシア政府からのものとされました。これを受けて、西村ひろゆき等著名人は、それでは、統合失調症の患者はどうなるんだ。政府高官が狙われたときだけ統合失調症でなく、電磁波攻撃などと扱うのはおかしいではないかと声をあげた。
確かに、政府高官でない以上、電磁波攻撃を受ける理由は存在しないともいえよう。
しかしながら、狙われた理由の有無を失念しており妥当でない。
ところで東京大学卒のＫ弁理士（小池誠弁理士）は、幻聴を聞かせたり、幻覚を見せる装置（電磁波で）が軍事上、特許上、多数存在しており、それを国家が隠しているのは、悪用目的ではないかと学会などで告発しています。
彼はこの特許の存在などの事実を知って、統合失調症の中に政府の都合で混ぜてけされている人がいるのではと訴えている。
ところで、ロシア政府の電磁波攻撃はモスクワシグナル事件（1953年から1976年）でも確認されており、（マイクロ波が検出）70年近くロシアは何らかの目的をもって米国の政府機関へマイクロ波を照射している。嫌がらせの為に政府高官にマイクロ波を照射する国があるだろうか。
このマイクロ波であるが、Ｋ弁理士は、ウィキペディア内の「ボイストゥスカル」の項目に存在する特許番号を解説する動画内で、マイクロ波を遠隔地から照射し、ＡＩで反射したマイクロ波を解析すると、思考の解読ができ、既に実用化され運用されていると解説している。Ｋ弁理士はヘリなど遠隔地から室内の個人を狙って可能と解説している（米特許出願自体は1961年）（そもそもレーダーの定義は、電磁波などを照射し反射波を解析することである。ゆえに、マイクロ波という電磁波を当てて反射波を回収し脳の信号の分析することは荒唐無稽なものではなくれっきとした技術である）
特許年とは、ずれが存在するが、特許取得前のテスト段階や、そもそも特許出願していないソ連の方が先に有人宇宙飛行に成功したことなどからも、関係性はあるように思われる。
ハバナ症候群なども、嫌がらせ目的の電磁波攻撃はあり得ず、おそらくこれではないだろうか。
上記のニュースのように、電磁波攻撃が存在し、その攻撃の合理的理由付けができる特許技術が存在する。
確かに、統合失調症は存在するが、例外的に、それ以外の人も同じ症状をもつのではないだろうか。
ところで、私は火災保険制度が実質的に破綻していることを、週刊誌、新聞社、テレビ局、政党などに拡散したところ、マンション内の上の部屋や下の部屋に警察がきて、張り込みを始めたり、周辺店で聞き込みを始め、その後幻聴、幻覚が始まった。
(精神病院で通報内容の重大性について訴えたが法律を理解しない精神病院の職員たちによって妄想にされた。1年半後に制度が変わり通報が重大であったことが裏付けられた。故に病名をつけた理由がおかしくなっており、医師たちは現在は病気でないと思っている)
幻覚は、光の文字で文章化されていました。それに従って傷害事件を起こし、措置入院になりました。
入院翌日に、母は上の部屋から大音量を流され（室内で盗聴された再生音を流された）目を閉じると、ドクロマークを映されたと訴えています。
この事件で物理的にあり得ないことが起こりました。かつて、マンション内で女性が深夜に引き回された事件がありましたが、私の部屋の正面のいつも一日中ドアを開けて生活していて、深夜に起きている人が聞いたのみでした。
私は、その人が通報後に、その人と警察が通報した内容を話しているのを窓一枚隔てた納戸で聞いたのみでした。
一方、私の傷害事件では、私自身一切大きな音を出してもいないし、聞いてもいないのに、10軒以上先の部屋や、違う階の部屋の何軒も先の人まで飛び出してきて目撃者となりました。（詳細は不明ですが、彼らが出てくるタイミングから考えると、大音量は室内からしかない）（発生源があるなら）
マンション内で殺人事件が起きたとしても、このような現象はないと思います。大きな音がしたとしても全員が深夜に外に出てくるでしょうか。（覚醒→認識→行動）
もし仮に、10軒以上先の人が寝室から飛び出してくる音量を出せたなら、、その周辺にいた私や被害者の鼓膜は破れているのではないでしょうか。私は、「目の光の命令」に夢中で大きな声は出しておらず、他人のそれも聞いていません。
ところで、ボイストゥスカルという技術ですが、「イーロンマスク次の標的」という本で、イラク戦争において「我はアラーである。武器を捨てよ」という集団幻聴を聞かせたことが記載されている。（もっとも、この本の著者はこれが米特許で60年も前に出ている軍事技術だと知らずに最新技術として本に載せているので論証は妥当性を欠く）
ボイストゥスカルをグーグルで検索してみると、2022年上期当時においては、不自然なことにウィキペディア上にリンクが存在する記事以外はグーグル上に存在しなかった。
思うに、これはグーグル上からウィキペディアを消し、ウィキペディア検索内にだけその言語が存在することを嫌ったものであろう。（これが見つかれば、誰が消したか騒ぎになろう）
リンク記事が消えているのもおかしい。
ウィキペディアは編集歴が残り、民間人の編集サイトなので削除要請ができない。ウィキペディアに記載されてしまったものは隠せないものになるのではないだろうか。そのせいで表に出たものだろう。
私の事件はこの技術によるもので目撃者を作り、私に幻聴、幻覚（別の特許あり）を生じさせたものではないか。
仮に、コンクリート壁や、鉄のドアを突破する音なら被害者や自分が発生源付近とすると鼓膜は破れていないと物理的に説明できない。
特許が存在し、統合失調症が技術によって作れる（幻聴・幻覚）と言っている弁理士がいます。
ところで、私の所に警察がやってきたのは政党に火災保険について問い合わせたのがきっかけでした。
自民、立憲、赤旗、公明、維新にネットで問い合わせたところ、その動画が5つの問い合わせで数時間2000～3000再生されました。
火災保険とはそもそも当初火災だけの制度でしたが、失火法が民法709条の例外として悪意重過失責任であることなどの関係上、事実上の強制加入であり、多額の収入を見込めることから、保険会社がこれに特約をどんどんつけていきました。
この結果、台風被害の特約で事実上破綻している。その証拠に、火災保険では毎年大赤字になり、値上げが繰り返されています。
この風水害特約であるが、きちんとしたメンテナンスされた物件か、そうでない物件か差別化がないのか、築50年のノーメンテナンス物件を購入して（田舎ではボロ家が5～10万円だったりする）台風被害でボロ家を1000万円にしましょうなどというセミナーが開催されたりした。
また、通常戸建てでも＜＜政党通報動画＞＞ 大型台風がきた後、自宅の傷んだ場所を全て写真に撮り保険申請すると国が迅速な支払を保険会社に要請していること、現場に派遣する人員がいないこと（災害時のため）から確実に写真判定のみとなり、いつの災害によるものか判明しないまま所有者に保険金がおり、修繕義務もないことからその保険金はお小遣いとなる（木造しか出来ない）災害後に申請すればいいだけなどと称してこれが流行していた。（問い合わせ時は2021年。政党に問い合わせたその日、動画のコメントは修繕義務の有無で炎上していた 2022年火災保険が改定され、修繕義務が導入された。この改定でもなお欠陥の多い制度だ）
（注意 ちなみに過去3年の災害分まで出るがそれ以上前だと知っている場合は違法になるので真似はしないようにしていただきたい）
そこで、きちんとしたメンテナンスをしている戸建て所有者や、マンション所有者が不公平感をもつ社会問題があった。
そもそも、老人などは旧制度のみ知っており、火災保険は火災のみであると誤信し申請しないこと。修繕義務がないことの不知から誰も申請しないこと。（修理の相見積もりを出し、高い方の修繕見積もりで保険申請し安い方の修繕見積もりで発注しても構わないし、修繕も義務でない）保険会社の判断能力の欠如などの要素の上に不安定なバランスで成り立っており。全員が正当な権利行使すると破綻する。
これは公開できる範囲内の問い合わせ内容であり、さわりにすぎない。公開していないものではもっと酷いことが行われていた。対策不可能にして万人が激怒する内容である。
この問い合わせをきっかけに、幻聴、幻覚が始まった。
ちなみに、株の世界では節税クロスという手法を使えば事実上無税になり、どんな金額でも合法的に無税に出来る欠陥もある。
かつて事件化されたが相場操縦として罰金を取るだけで放置され（株式会社岐阜銀行株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令事件）出来高の多い株かつ一株も保有していない株でやれば問題なく節税できるがその欠陥すら何の対応もされない。
年末になると、低位株の売買ランキングが軒並み出来高上位になり、盛んなクロス取引が全ての証券会社で行われ、多くの投資家が当然の如くクロス取引している。
特定口座は現物株の購入代金の単価が1円切り上げになるため、数百円の手数料を負担するだけで数十万円や数百万円の損失として特定口座内に残る。（例えば30円の株式で100万株 信用売りと現物買いのクロス取引をすると数百円の手数料や信用金利で、31円で100万株購入し（小数点1円切り上げのため）30円で売却したという事実が法律上できあがり、100万円の損失が生じた口座として数百円の負担で約20万円の税金が還付される）
これを多数の銘柄でやるなどして繰り返せばいくらでも無税にできる。
このように、国の制度や社会システムには山ほど欠陥が存在するが、いちいち対応していられない。（節税クロスは数十年間放置されている）
これらは、現実に人が知るので、ネットから消えると、不自然だし、消える事実の方（国がネット規制している事実）をむしろ隠したい。
保険システムも、保険会社も資本主義における私的所有・自己責任のリスク回避を支える重要な柱である以上、破綻はゆるされない。
上記で国家がボイストゥスカルという装置を持つこと、狙われた経緯について説明した。
では最後に、国にこれが存在し運用していることを根拠を挙げて立証します。
一、 そもそも、なぜ国家は暴力団やマフィア以上に、共産主義者を監視するのか。国民に向けられた暴力は本当にないのか。
二、 人間の歴史は、体制や社会制度への攻撃が最も重い罪で、派手な刑罰で重罪にしていたが、どうして現代の戦後日本だけ、自由と言うことになっているのか。
三、 スノーデン（元CIA・NSA告発者）や、アサンジ（ウィキリークス創設者）のように、国の監視システムや国家犯罪をアメリカで暴露拡散したものの末路は。（亡命と事実上の終身刑）
四、そもそも、日本はCIA NSAなど諜報機関暗殺機関の名称はないが、スノーデンは日本は警察内にそれが存在すると言っている。自衛隊も名称上軍隊ではないが、明らかに軍隊である。日本は名称だけ平和な国と言うことになっていないか。
2022年6月19日読売新聞朝刊9面で「親の権利・声高に」という記事が掲載された。これは、学校教育による洗脳から子供を守る社会運動の記事である。（この運動は文化戦争の一種とされ、アメリカの中間選挙の最前線の問題になり、州法改正までなされた。現在35以上の州で州法改正が検討されている。記事によるとアメリカの親たちは私たちは教育して欲しいと言っているが価値観を押しつけたり、洗脳されたくないと騒いでいる）
思うに、これは教育というものが洗脳に過ぎないことを指摘した「サピエンス全史」（60カ国語に翻訳され2100万部を超えるベストセラー）の影響によるものである。この本では、学校教育を洗脳と称し、教育権は、国家が親から取り上げた貴重なものであると指摘している。
この本を読んですぐ、私は２ｃｈに、はだしのげんが学校に必ずおいてあるのは何らかの力が働いた一種の洗脳であると書き込んだ。すると数年後に政治家が同じ事をツイートしているのがリツイートと共に流れてきた。こういった騒動が今アメリカで起きている。
「サピエンス全史」では、人間社会は、共通の価値観なくして存在し得ず、何億人という人々をまとめるには、共通の価値観を共有させなければならない。「その価値観には、それを信じさせる社会神話が必要である」という事が記載されている。
この本では、価値観や社会神話に対する攻撃には、大きな反撃を加えてきた歴史があり（ホモ・サピエンスはネアンデルタール人と教科書上は共存したとされるが、遺伝子を調べると、ネアンデルタール人の血はほんのわずかで、ネアンデルタール人をホモサピエンスは皆殺しにしていた）、違う体制や価値観・社会神話を信じるものは皆殺しにするほどで、いかに社会神話が重要か解説されている。（現代は、学校で価値観、それを信じさせる社会神話を教える）
古代においての代表例は宗教であり、その物語があるから人々はまとまれたし、それをめぐっては戦争して殺し合うほどの存在になっていた。
現代の社会神話は、資本主義・社会主義などであり、それを支え語られる理論（法・システム）であり、価値観である。
例えば、現代の＜価値観＞の柱「労働の美徳性」は、ジョンロックが「イギリスがアメリカの土地を占領する際の所有権の説明時に、労働を理由にそれを正当化＜社会神話＞した」のが起源だと、ハンナアーレントは指摘している。 （「人間の条件」ハンナ・アーレント著）
このハンナ・アーレントであるがユダヤ人でありながら、アイヒマン裁判においてナチスに協力したユダヤ人評議会を批判し、アイヒマンを単なる思考停止の役人に過ぎないと批評したこと（「エルサレムのアイヒマン」ハンナ・アーレント著）で、ユダヤ人の完全な被害者像という神話を破壊し、ユダヤ人社会から迫害された。
これが、神話への攻撃の反発である。
ところで、資本主義の社会神話や価値観は、アメリカから、戦後輸入されたが、これらは全て支配のために計算されていた。「菊と刀」の存在が示すとおり、戦前から支配のために、日本人研究を始め、社会制度、法、教育などによりアメリカ色に統治した（教科書黒塗りの歴史から始まり、内政干渉が続いていた。ＣＩＡの公文書によると、戦後、岸信介・正力松太郎など日本の政治家やマスメディアなどに多額の資金がＣＩＡから流れていた）
都合の良い価値観に染める社会神話こそ支配の道具であった（法理論・制度など）
かつて、ヨーロッパは支配したい地域にキリスト教を先に輸出して価値観を染め上げてから占領するという話を高校時代教師から聞いた。私も何かの本でその内容を確認したことがある。南蛮貿易では、なぜか宗教の布教が行われている。
学校とは監獄をモデルに、国家権力に従順な身体（時間と命令系統への自発的服従）を作るために設置されたものであることはフーコーも指摘する通りである（「監獄の誕生」フーコー著）
近年の教育権を巡る争いは、米国で文化戦争と呼ばれ教育の洗脳性について社会問題になっているが、これすらまだ完全とはいえない。
フーコーも指摘するように、教育内容以前に我々は権力が承認した知識の上で思考しており、思考には、知・言語・概念が必要であり、知がないと始まらず、知る権利が満たされないと、表現の自由も、学問の自由も存在し得ない。
我々は知について、権力の統治下にある。
例えば、学問の自由は、憲法上高等教育まで存在せず、高校まで何を教えるかは、公権力が規定している。学校（高校まで）は学説の一つを真実として教える。
2014年に学校の教科書は、政府見解や最高裁判例に基づいて記載するように検定基準が改定された。政府見解はいうまでもないが、最高裁の長官も判事も内閣によって決まるので政治的判断が必要な場合は政府見解に寄るのは有名である。
そして、グーグルなどは政府要請で削除を行って「知」に制限をかけている。これは、スノーデンも指摘しているが、私の体験でもある。
「思考盗聴」というワードをグーグルで検索したところ、「ボイストゥスカル」という実在技術で説明可能というサイトがあり、見かけたらすぐ検索上位から検索除外という形で消えた。
まとまった内容であったが、そういうサイトは消え、胡散臭いサイトやブログばかりヒットする。
逆に隠したい側には残すメリットがありそうだ。
（ボイストゥスカルという言語はウィキペディアのせいで消せない）
ところで、共産主義国では社会神話への攻撃は、思想自体への反撃（ネット規制など）や、精神病院・刑務所送りなど有名だが、資本主義国はどうだろうか。
この点、Ｊ・Ｓミルが「自由論」内で、反対意見や異端の存在は反論を通じてより真理に近づくために有用であるなどと指摘したことを背景に、ホームズ判事による判例が出され、それが表現の自由、思想・良心の自由などの根拠となり、これがこの世界の社会神話となっている。（思想の自由市場論）
しかし、この思想の自由市場論という法神話も、アメリカのアサンジ（ウィキリークスで米国犯罪を暴露）や、スノーデン（米国の監視システムを暴露）の末路の存在＜法神話が直接的に破壊＞や、学校教育、国が知識それ自体をグーグルなどでコントロールしている事＜法神話が間接的に破壊＞で完全とは言えない。
思想の自由市場論の建前よろしくCIAなどは、キング牧師に対して、自殺を促す手紙を組織的に送っていた。そしてジャーナリストや活動家、議員などが、欧米の諜報機関の監視対象になっている。（詳細とスクープ記事、出典は後述する）
日本においても公安警察の闇という特集を週刊金曜日が2019年5月17日号に組んでおり、日常的に市民を監視していること（元公安の証言）や、反体制派に対して、尾行や不当逮捕を繰り返していることの告発が出ている。
戦後の菅生事件では公安警察が自作自演でダイナマイトをしかけ無実の共産党員を逮捕したが、自作自演した警察官は自分のキャリアの限界まで昇進した
アメリカにおいては、コインテルプロと呼ばれるFBIの極秘プログラムで、1970年代頃まで、左翼、フェミニスト、黒人団体などに対して、違法盗聴、放火、暗殺などが行われていた。思想が気に入らないという理由で、ジョンレノンやヘミングウェイなども攻撃対象にされた。
この点（国が思考や知に介入している点）、精神医学の世界ではどうだろうか。精神病は誰が定義づけているのだろうか。統合失調症において、幻聴・幻覚を発生させる装置が存在することが、特許上、文献上、ニュース上からも明らかであるのに、その知に精神科医がアクセスできないことで、正確な診断や定義付けができていない様に思える。
私の場合、統合失調症と診断され、国家による犯罪で症状が出ていると伝えても、レッテルにより聞いてもらえず、現在も退院できません。
具体的には、途中で話を打ち切って
「仮に上の階に警察がいても、私の診断は変わりません」
「君が統合失調症じゃないなら刑務所に入ればいい。まあ、君がそうじゃないと言っても、誰も認めないだろうけどね」
「ふーん。その人はそういってるの？で？（文献を提示してボイストゥスカルの説明時）」
など、それぞれ別の医者に言われました。
上記のように、統合失調症になると、その人の話を聞いて貰えません。
妄想や、陰謀論として処理されてしまいます。これは医者の責任ではなく、正しい知識を得ていないせいです。（軍事技術、ボイストゥスカルなどへの不知）
我々は、学校で習う民間技術の知を前提に思考しており、そこに国家が隠したり、研究自体が民間では規制されている技術の知などは含まれておりません。軍事技術も知りません。
精神科医はそれらの技術を知らされておらず、公安・特高・ＣＩＡのような組織が、それを使用し、国民に向ける歴史上の根拠や、合理的理由も存在する。
ちなみに、ハバナ症候群では、ＣＩＡが被害を訴えてニュースになったので、逆に反論になり得るように思える。
しかしながら、実働部隊として、国民に暴力を向ける人の思考盗聴するわけはなく、事務方の被害だと思われ、事務方には秘密にされていたのだろう。（そもそも、この騒ぎは大使館などで大きくなっていた）何よりあれは長期にされた影響であろう。
米国陸軍サイトからも、一時的に掲載されすぐに削除されたことからも解るとおり機密である（「米陸軍 脳内で音声を発生させる技術 ウェブページの謎」という記事が存在する。これもウィキペディアにリンクが貼られてしまっている為ネットから削除できなかったものである。米軍は隠そうとしていないので特許なども出ているが他に隠したい機関が存在する）
（米軍サイトで紹介されると、概念、単語が見えて認識されてしまう。一般人にはただ、概念があるというだけではボイストゥスカルまでいきつかない）
そもそも、同一組織でも、秘密は共有しない。
また、警察は、そんなことしないという批判も、「だからテレビは見てはいけない」で苫米地英人がキムタクのドラマで自分が美容師ブームを作った。ドラマや映画で誰もが洗脳されている（文化映画という単語があるほど物語によるその洗脳性は有名だ。これは国語辞書でも確認できるほどの概念だ）と言っていたこと。スポーツアニメの影響などからも容易に推測できるように、刑事ドラマの影響が色濃い。
また、人間はそんなことしないという批判も、軍隊の存在、アイヒマン（思考停止の役人・命令に従うだけの人間こそが最も怖い犯罪を犯す。哲学などではこの名前だけで意味が通る概念）の存在からも妥当でない。
以上で、統合失調症が国によって作れる特許などを示し、狙われた経緯・国家が国民にそれを向ける歴史的、思想的背景を説明した。
スノーデンの告発は、法律外で国民を何らかの理由で監視する組織があることを示している。（民間技術外で）
刑法には、外患誘致罪・内乱罪などがあるが、内向きの暴力や見張りは。
（見張りについては後述するが、エックスキースコアという装置で日本人はワード通話メールなど全てアメリカに回収保存され、日本にそれが提供されている。NHKが第一報のスクープ2017年。歴史上国民が見張られていない時代は存在しない）
ところで、私が傷害事件を起こし措置入院になった翌日、母が幻覚などに襲われています。 それについて話が変わりますが、お話いたします。
母は私の措置入院翌日に大音量をならされ、上の部屋から盗聴音がしたと証言しています。私も前日にそれを体験していますが、、私も母と同様に上の部屋から大音量がなっているので盗聴音が自分の部屋まで聞こえてくると思っていました。そして、母はそれを見て、私が幻聴でパニックになっていると考え、私はその件を自分の耳が母よりいいから自分にだけ聞こえると考えました。
思い起こすと、これが幻聴でした。
あの音量で、母に聞こえないわけがなく、マンションの上階から大音量を流し下の階に響かせるのでは、窓ガラスを通じて隣人に聞こえる音量になるはずです。
これが幻聴と理解できなかったのは、国に知らされた物理法則で物事を考えたためです。
上にいると最初にアピールされ、発生源を特定したために騙されたのです。
この時、軍事上の技術であるボイストゥスカルなどが使用されていました。
母が未だに、あの日の出来事を幻聴ではなく上階からの大音量と考えているのはそのためです。（近隣住人も幻聴とは決して思わないでしょう）
人間は持っている知識で合理的に物事を解釈しますが、あの日の出来事には軍事技術が入っており、私も最近までそれを理解することができませんでした。
民間人が盗聴音を上の階から流すでしょうか。上の階にいたのは確かですが、音声は大音量の音声ではないです。
母はドクロマークの幻覚を映されています。
上階の人は、下階にまで聞こえる音量に耐えていたのでしょうか？？？
ところで私が最初に入院したとき、便秘になったが、これが抗精神病薬の影響と知らなかったとき、運動不足などの影響と信じていた。
このように、人間の思考は知識がないものには一切対応ができない。
話を戻します。
ウィキペディアのせいで国家権力が隠したくても隠せないものが出てしまうという検証（正確と思われる情報源はウィキペディアのリンク先のみグーグル検索上に不自然に存在することなど）は、確かに何度も確認した。しかし、私の信用を失わせる為に、違うことになっているかもしれない。
ところで、私は現在精神科病院に入院しており（現在一時外泊中）妄想の一内容として、自分の発信したネットの情報が消されたり、メールボックス内のメールが消えるなどの出来事が扱われています。
ネットの情報は、政治家が動く場合に動く警察がグーグルなどに問い合わせればすぐに操作の依頼ができよう（これはスノーデンの告発を待つまでもないし、民間人でも削除要請などはできる）
この言説で、どのように貴方を監視するのかという疑念を持つものもいるだろう。
この点、私の場合、寝てる間以外幻聴が流され、会話が出来る。（特許上可能なことは証明されている）
ボイストゥスカルや、マイクロ波聴覚効果などの技術で、思考の解析＋音声送信ができる。
ネット監視できるのは当然のことである。（スノーデン）
では、これらは一体、どの距離からできるのだろうか。この点、Ｋ弁理士は、ヘリから遠距離で悪用しているのではと告発している。そして、ハバナ症候群では、周辺ビルなどからではないかと報道されている。
しかし、ＣＩＡほどの組織に一切把握されず、電磁波攻撃をできるだろうか。ヘリだろうか、周辺ビルだろうか。答えは宇宙空間にある。（ちなみに、マイクロ波の速度は秒速30万キロメートルでありどれほど遠隔地でも瞬時である）
スノーデンの告発もあるが、ＣＩＡ・ＮＳＡはそもそも全ての監視装置に一人でアクセス出来るような状態にする愚を犯さない以上、それすらほんの一部で多チャンネルの監視装置を保有しているはずである。。それ程の組織が地上で出し抜かれたりはしない。（アメリカ国民の４割がアメリカの諜報能力をもって９１１テロを防げないわけがなくあれはわざと攻撃されたのだという説を支持しているのは有名である。それほどまでに諜報力は優れている）（そして、アメリカという国は戦争する目的のためなら手段を選ばないとアメリカ人自身が信じている証拠でもあり、中には自演でテロを起こしたと主張しているものもおり、映画などでも双方の主張がとりあげられている）
80年前、人類は世界を滅ぼす兵器を手にし、60年前には、思考を解読する装置の特許が出願されている。監視システムとして人工衛星が機能し、無数の衛星が、国内外を監視している。ウクライナ戦争では、街中に死体が転がる映像がロシアの戦争犯罪として報道され、資本主義国の大衆はそれを見て、その技術力に狂喜した。
しかしながら、このシステムは国内をも当然監視している。
もっとも不気味なので、その精度は常にボカされ続けた。近年では、日本の衛星写真をニュースで見て、グーグルアース以下だと日本の衛星技術を批判した当時の民主党の国会議員が意図的に精度を隠しているのも分らないのかと炎上している。
我々は互いに技術を知らない。同一機関や組織内でさえ、知らされることはない。
（これは企業などでも技術については同様だろう）
我々は、国がやっていること、技術、目的、何も知らない。ただその装置は当然国内にも向く。
では、国家は、どれ程まで国民を監視できるのだろうか。
この点、私の実体験でもあるが、個人程度なら単体で捕捉できる（電磁波はコンクリート等を透過するので容易である。ハバナ症候群でもそうだ。ヒトも電波を放つものなので合成開口レーダーで室内でも捕捉可能）
確かに、宇宙空間からは無理ではないかという意見も存在しよう。しかしながら、スターウォーズ計画においては、超音速で飛行するミサイルをレーダーで捕捉し、レーザーを照射するなどして人工衛星から破壊する試みがなされた。これは40年も前のものである。
ところで2022年7月20日読売新聞朝刊2面・2022年8月13日朝刊4面には、人工衛星から極超音速滑空兵器（音速の5倍以上の速度という定義・ロシア製はマッハ9で飛行）を発射から終末段階まで追尾する衛星の打ち上げが報道されている。（既存のミサイル防衛網では、地上レーダーを用いたため、低空飛行されると捕捉できないので宇宙から捕捉することになった）（日米共にそれぞれ打ち上げ予定。スターウォーズ計画のように衛星自体にも攻撃力などが備わっているためかキラー衛星と呼ばれる衛星への攻撃妨害衛星も開発中だ。電磁波領域の記事では高出力マイクロ波でドローンを攻撃できることも紹介されている。）
米国国防省は、衛星などで他国の戦闘機、軍艦、潜水艦の動向をリアルタイムで全て把握している（「22世紀の民主主義 成田悠輔著 205頁～206頁」）
（2022年7月23日読売新聞朝刊7面には北朝鮮の自称極超音速ミサイルすら地上レーダーを避けるため低空を変則軌道で飛翔することを目指している報道されている）
これらの技術からも、宇宙空間から一個人程度の捕捉は容易であろう。そして、個人に幻聴や幻覚を発生させる電磁波領域の特許がある。そして、国は何らかの理由でこれを隠している。軍は隠さなかったが、すぐにそのサイトは消えてしまった（前述の米陸軍サイトの件）。誰が何の目的で消したのか。答えは国内向けの機関であった。
ちなみに、ロックやルソーなどの社会契約の話は、社会科で学ぶが「合意」や「一般意志」などは擬制であり、現代社会を支えるものも、ただの社会神話に過ぎない。
「労働の美徳性」の社会神話の起源であるロックの話も、突き詰めれば奴隷が所有権を得るべきであり、明らかにおかしい。
上記のように、この社会は架空の物語や、欠陥の多いシステムに支えられており、これへの批判は避けるべきであり（共産化など）、我々は子供の頃からうそで洗脳されている。
国内を見張る理由が国家には存在する。
共産化防止は国内からすべきであり、国内の方が重要である。（選挙権を持つ集団とただの外敵の危険度は国や政治家にとっては前者が上である）（日露戦争でも、ロシアは戦時中に革命が起こったせいで敗戦した。国内統治は最重要である）（諜報機関が、活動家、ジャーナリスト、議員を見張るというスノーデンなどの告発もこれを証明している）
ちなみに共産化防止ではＭＫウルトラ計画というというＣＩＡによる自白剤を大量投与して洗脳しようという実験が1960年代に中止になっている。ちなみにボイストゥスカルの特許出願は1961年である。
私は夢領域へ幻聴や幻覚で介入されるなどしているが、夢が技術と気がつかなければ洗脳は容易だろう。そして日常生活時でもそれは可能であり、イラク戦争でも、イラク兵を幻聴でパニックに陥れている。
そしてこれが単なる自白剤の実験にすぎなかった場合も、このマイクロ波を用いたボイストゥスカルの技術（思考の解読）で必要なくなるだろう。
もっとも、これは憶測に過ぎず、多チャンネルの手段を持つ意味や、秘密を共有しない組織がある以上、（同一組織内においても秘密は通常共有されない）重複した実験は続くので特に意味の無い論証かもしれない。
軍は外敵に向けると思っているので兵器として平気で開発している。ところが、これを利用でき、国内に向ける機関があり、政治家がそれにアクセスできる。早く法改正しないとそのうち国内に大変なものが向くだろう。
例えば、中国は、記憶を取り出す研究をしていると、池上彰のテレビで報道されていた。そして、なぜこんな情報がでるか分りますか？欧米も全部その研究をやってるからですとも池上彰は発言している。ＣＩＡは洗脳計画にご執心だった。記憶を消したり様々な装置もそのうち国内に向くだろう。（米海軍では超音波で記憶を消す実験をしていた）（精神医学の世界では、電気痙攣療法というもので記憶が消える）
技術は加速度的に進化する。
ちなみに学校では、社会の真実に気付かせてはならないし、本質は教えない。
例えば、通貨については金本位制が廃止されたとき、ソロスやジムロジャーズはゴールドを買い占めた。「ゴールドは金利を産まない」とするバフェットも保険会社を保有し、その保険金で株式運用している。嫁には自分の死後はＳＰ５００を購入するように告げている。ハンナ・アーレントは「資本主義にはインフレという名の徴税が課されている」と評している。
政治家は必死に歴史観論争をし、道徳の教育化などにご執心で教育に介入している。
（「歴史観」については、共産主義陣営では、ヨーロッパ史を大規模な階級闘争の歴史とみなす「共産党宣言」マルクス・エンゲルス著の流れを踏襲していよう。そして我々は彼らと違うものをみる。私の記憶ではキューバ危機については、ソ連がキューバに核ミサイルを運び込んだ疑いで揉めた話としてしか学校では教えられていない。「広辞苑」にもそういう記載しか無い。しかし、これは前年にＣＩＡが1400名の亡命キューバ人を武装させ、大統領に許可をもらって政権転覆のためキューバに彼らを送り込み2日で全員拘束されたピッグス湾侵入事件（大統領などが国際社会から強く非難された）なども原因になっており、アメリカがキューバに手を出さないことなどを条件に解決されたが、それらの事実には触れられない。ＣＩＡなどについて記載はあっただろうか。このように歴史も切り抜けば印象は変わるし、複雑な社会の問題を単一のストーリーで認識していることすら疑問である。歴史などの教育において学校教育などが完全なものでないことは簡単に認識できよう）（分業の重要性を説いたとされるアダムスミスが、著書「国富論」の最後に、分業は人間性を崩壊させる危険性が伴っていると警告していることを義務教育の教科書に載せているのをみたことがあるだろうか）
（「道徳の教育化」についても、教科にすると価値観の強制が始まることは当初より問題視されてきた）
このように、我々は、国家などによる何らかの介入を思考や知に受けている。
マーク・トウェインは、「人間とは何か」において、人間とは遺伝子と環境によって形作られただけの単なる哀れな機械に過ぎないと評し、自身も絶望している。（刑法の責任論でも、人間に自由意思を認めず、人間を遺伝子や環境によって支配されただけの存在と考える学説が、多くの支持を集めて存在する）（哲学の世界においてもこの説は古代より多数の支持をされてきたし、脳などの研究が進んだ近代ではこの説を支持するものが多い。）
我々、一般大衆は、国家によって環境を与えられ、知識を規定され、目に見えない装置を突付けられ見張られた哀れなモルモットに過ぎない。
情報源は一次的には学校で、二次的にはインターネットで全て政府の支配下にある。 （そもそも、学校が本当に国民のために存在するなら真っ先に法律や権利を教えているはずだ）
学校については、前述のように高等教育までは政府の都合で教育内容が決まる。そして、政府とは、世界の民主主義国では、票田献金のために圧力団体のいいなりである。
アメリカにおいては、大学（研究室）すら圧力団体、企業の金に依存しており、それへの批判や都合の悪いデータは出ないシステムになっている。具体的にはコカコーラがナイジェリアの独裁政権を利益のために支援しているという講演がケント州立大学で中止に追い込まれた。「世界の政治思想50の名著 222頁～229頁 ブランドなんか、いらない ナオミクライン著」
マスメディア（ＣＭ）映画・ドラマ（スポンサーの製品を劇中で使う）インフルエンサー（企業案件で自社製品をさりげなくアピール）なども全て圧力団体になった企業に支配されている。リクルート事件は1988年に表面化したが、我々の思考体系・欲・知 大半が、彼らとそれに依存する政治家によって左右されている。政府が圧力団体のためだけになっていくことについては、政治学上、証明の必要すら無い常識になっているが、マンサー・オルソン「国家興亡論」でも確認できる。
我々一般大衆は消費と労働を繰り返す歯車として動くように教育されている。フーコーの指摘通り、時間によって拘束される身体と、命令系統に従う身体を学校で作り、労働し、メディアなどで欲を植え付けられ消費するようになる。我々は、知や思考を学校や社会を通じて獲得し、時代の作り上げた土台に支配されていきており、そこから逃れることはできない。現代その土台は、メディア・政治を牛耳る巨大企業が作る。そして、日本の場合は戦後敗戦国としての特殊的地位として米国、米国の諜報機関の影響も大きい。
米国の日本への介入は岸信介（Ａ戦犯解除の後、首相に）や池田勇人（元首相）、正力松太郎（読売新聞）などに多額の資金がＣＩＡから流れていた機密文書の存在などからもアメリカの介入は容易に推測できよう。（「左派弱体化へ秘密資金 米ＣＩＡ、保革両勢力に」というサイトで確認可能）
現代の日本はＣＩＡによって、送電網やダム、病院などの社会インフラに不正プログラムが仕込まれており、もし日本が同盟国でなくなったら不正プログラムが起動し、日本のインフラは全て壊滅すると脅されるほど大切にされている国である。（「オリバー・ストーンが明かした“日本のインフラにマルウェア”のスノーデン証言」 デイリー新潮2017年02月02日 ）（2014年にロシアがクリミアに侵攻した際も、2022年のウクライナへの侵攻も、インフラを麻痺されてから軍事侵攻がなされており、ハイブリッド戦という定義もあるほどで現代の戦争において敵国インフラにマルウェアを仕込んでおくのは常識である。）
近代民主主義の起源とされるフランス革命では、革命後、反対派を粛清しその恐怖政治における恐怖がテロの語源となった。（テロという言葉は国から国民に向けられた暴力・恐怖政治が語源である）（戦後において韓国も済州島四・三事件で共産主義者を大虐殺した）（民主主義には奴隷制も、帝国主義もあった）
古来より、民主主義には暴力がつきものであった。現代はそれがなくなったのではない。ただ不可視になっただけである。
ちなみに、前述のアーレントのインフレの考察も共産主義との比較において資本主義も目に見えない収奪が行われている（不可視性）と論じた際のものである。
軍事技術は民間と違い、予算にも制限が無く実験にも法規制がない。他人に電磁波を当ててガンにする実験はＭＩ５やＣＩＡでも告発が出ている。
Ｋ弁理士も、軍事技術は、何十年も民間技術の先を行くと評している。ＰＣは英軍がアランチューリングにナチスの暗号エニグマの解読させる機械を作らせた戦前のものが前身である。携帯電話も、1940年代の軍事技術の転用に過ぎない。インターネットも1960年代のアメリカ国防省の軍事用ネットワークが起源である。我々が最も利用している技術は大半が軍事技術で一部、そこから公開が許されたものばかりである。（電子レンジなども軍需産業の技術である）
ちなみに、近年人工衛星の技術は民間レベルでも倉庫程度なら内部まで透過して見ることが可能である。（「建物内部に隠された物体を見通せる透視能力を備えた人工衛星が登場アメリカエキサイトニュース」2020年12月27日(日)20:30）雲だけを捉える衛星、雲を透過する衛星、様々なものがある。民間では使えない電磁波領域があるのは５Ｇ導入可否の議論などからも自明だろう。あらゆる実験を許され予算に制限もない軍用技術は民間の遙か先を行く。自衛隊のサイトでは電磁波領域こそ近代戦闘の要だと記載されている。）
宇宙空間から、我々はただのカメラだけを向けられているわけではない。様々な試みで監視されている。
国家が保有する国民の監視システムは巧妙に隠されている。（人工衛星など多チャンネルで）
ここまでの論証の中で、国家、政治家、諜報機関の部分に関して詳細に検討してみよう。
スノーデンは、誰が日本の政策を決めるのか？アメリカの諜報機関か？日本国民か？と問いかけた。そして、「日本政府が秘密裏に、アメリカの諜報機関を支援していると知ったとしても、誰一人驚かないでしょう」とあたかも公然の秘密の如く語っている。（「スノーデン 監視大国日本を語る」24～25頁）
再度になるが、岸信介など日本の政治家やメディアには多額のお金がＣＩＡから流れていた。（米公文書）
ところで、政治家とは何か？
一、成田悠輔（東大主席→ＭＩＴ→イェール大助教）は、「話すのも辛い相手」「興味ももてないバケモノ」「権力拡大のためなら手段を問わない生き物」としている。（「22世紀の民主主義」成田悠輔著 23頁 230頁）
二、中野信子（東大博士課程卒・脳科学者）は、「政治家のくせに～したというのはおかしい」「そういう人間だから政治家になるんだ」「なんでみんな分らないのかな？」とＴＶ番組内で発言していた。（「無免許運転都議について」）
三、私見 統一教会は「韓国をアダム国家、日本をエバ国家」と教え、エバ（イヴ）はアダムに奉仕せよとする教団である。（文春 2022/8/4号30頁）このせいで約7000人の女性が洗脳され、貧しい層の韓国人との結婚を強制され、奴隷のようにされていることはかつてより問題視されており、私自身も昔から多数の記事を見ている。結婚については90年代から多数の訴訟が起こされ、婚姻意思の不存在が主張されるものが相次いだ。日本の政治家は、北朝鮮の拉致のみ問題視するが、規模の面から見れば、統一教会も大問題である。思うに、洗脳による誘拐（成人しているのでこう評価するのは難しいが）も、略取（北朝鮮の場合）も、悪質さという観点から見れば同等である。刑法も拐取という表現で同等扱いである。これを無視して票田欲しさに112名の国会議員（新潮2022・7・28号 24頁）が統一教会と繋がっている。また、パチンコが三店方式によって、賭博でなくなると信じるものはいないが、献金や票田欲しさに黙認されている。（一体、どれ程の家庭がパチンコで不幸になってきただろう）政治家とは何か。それはもはや語るまでもない。
現実問題として、政治家が動くと警察が動いたり、法制度が変わる。（パチンコ・圧力団体の存在からも容易に立証できる）（かんなみ新地も、行政の動きで全て廃業になった）
ところで、統一教会だが、2009年11月民主党への政権交代直後、関連団体で霊感商法をしていた会社が起訴され、有罪判決を受け、彼らは「政治家との絆が弱かったから警察の摘発を受けた。今後は一生懸命繋がっていかないと」と反省した。これが彼らの反省点だった。（「文春 2022・8・4号 23頁」）
また、伊藤詩織さんへの準強姦罪について、特定の政治家と繋がりの深い記者の逮捕令状が取られたが、逮捕直前、身体拘束が中止されたことも記憶に新しい。後に民事裁判でその事実があったと証明されているが、なぜか刑事事件にはならなかった。（「新潮 2022・8・4号 26頁」）
政治家は、どのような意識で行動する生き物なのだろうか。国民に対して、「下々の皆さん」と言い放ったり、レイプ報道で「元気があってよろしい」などと言っているように、どうやら我々と意識や認識がずれているらしい。彼らは、多くの圧力団体の存在や、森友、加計の存在が示すように、公然の秘密として当選や献金のために行動している。
スノーデンの指摘通り、自国のためのはずの人間がそれに反し、当選や金の為など、違う物になってはいないだろうか。（ＣＩＡから金をもらったり、圧力団体に利益誘導するなど）
上記で政治家の本質や行動原理は分った。では、彼らにとって国内・国民監視について、それが何よりも重要であることを確認しよう。
1917年ロシア革命直後、アメリカの国務長官ロバートランシングは、ウィルソン大統領に、ボルシェビキの影響で「万国のプロレタリアートなどが革命を起こすかもしれない。頭数は、彼らが上だ」と警告した。その後、ロシアに侵攻し、国内では共産主義者を弾圧する「赤の恐怖」を展開しボルシェビズムは、反米国的だと意識させた。これについて、ノーム・チョムスキー（ＭＩＴ教授）は、当時、ボルシェビキが本気で攻めてくると思ったアメリカ人はおらず、エリート層は大衆に自分の頭で考えさせたくなかったのが本音で、この侵攻は共産主義に対する印象操作スケープゴートのために行われたものであると分析している。以上のように対外への侵攻すら国内統制・国民向けのパフォーマンスだったりする。（「世界の哲学 50の名著」 14章 227頁 「現代世界で起こったこと」 ノーム・チョムスキー著）
ちなみに、マルクスは搾取されている人々が追い詰められれば、既存の体制は否定され、新しい社会が築かれると予言している。このように、国民の動向こそが、政治には最重点課題である。
ところで、外国に対する諜報機関として設立されたＮＳＡが1970年代アメリカ人に対してその技術を使用しており問題となった。ＮＳＡ・ＣＩＡ・ＦＢＩは1960年代から1990年代まで市民権運動家・女性活動家・黒人の学生団体・反戦活動家などを監視していた事が明らかになった。具体的には「キング牧師に自殺を迫る脅迫文を送る」なども行っていた。これはニューヨークタイムズなどがスクープした（「スノーデン・日本への警告」 135頁172頁）また、近年、アメリカでは、政策提言活動が政府の意に沿わない人々をイスラム過激派と定義し、監視していた事が2013年明らかになった（「スノーデン・日本への警告」57頁～58頁）イギリスでは、ＧＣＨＱが、アメリカと非合法の情報交換を行うなどしていた。そして、彼らは、対テロなどの名目に反して、人権団体などを監視していた。さらに、ＧＣＨＱは、ＢＢＣや、ニューヨークタイムズなど多数のメディアを監視し、調査報道型ジャーナリストを国防上の脅威としてリストアップしていた。（「スノーデン・日本への警告」38頁～39頁）
ホワイトハウス自らが、盗聴に手を染めていた例もある。ウォーターゲート事件ではニクソン大統領の側近が民主党に対して、盗聴、不法侵入などを組織的に行っていた。当時の司法長官もグルだった。これはワシントンポストがスクープした。しかし、当時のアメリカでは、大統領やその側近は、正しく有能な集団と思われていたため、逆にワシントンポストの株価が半値近くまで下落し、口封じのために、大統領の息の掛かった団体が企業を丸ごと買収しようとした（ウォーターゲート事件では1972年6月23日に、ニクソン大統領と、首席補佐官が国家安全保障名目で、ＣＩＡを使いこの事件を捜査したＦＢＩを止めようとしたテープが残っている）。 この事件では、事件当時政府という存在への信頼がメディアによる不正追及の障害となったが現在はどうだろうか。現在米政府に信頼感があるか調査すると、1960年代70％がYESとしたものが現在はわずか17％（「世界の政治思想 50の名著 45頁」）しかYESと答えない。
スノーデンの告発は、テロ対策などを口実に、国民を見張ることを問題視しているが（彼は国が掲げる価値観と諜報機関の動きは正反対だと悩み、告発に踏み切り亡命した）、そもそも、チョムスキーの指摘通り、最初から国民統制目的の監視機能ではないだろうか。そもそも、我々が自由になったと誤信している期間すら見張られている。チョムスキーは、権力者の真の的は国民であると指摘している（「世界の哲学 50の名著」 35頁）「選挙落ちればただの人」この指摘は当然だろう。
アメリカは100年前に展開した赤の恐怖時代から、国民の監視を続けており、2013年のスノーデンリーク、2017年のXKEYSCORE日本提供リークなどに至るまで様々な暴露があるが、ばれる度に、もうやらないとし、すぐに他の装置で監視している。二重三重の装置で国民を監視し続けている証拠だ。
そして、毎回、最先端の技術と報道されている。しかし、考えてみよう。我々は知について錯覚がある。我々には限定された知しかなく、単に新しく知ったものを最先端と思い込むだけである。不知からは様々な錯覚が産まれる。その錯覚は万人に当てはまるだろう。かつての私もそうだ。そしてそれはスノーデンの発言などにも一部見られる。「イーロンマスク次の標的」の著者も、それが古い米特許なのに勘違いをしている。
スノーデンは2013年の告発が全てではないとしているし、現在、我々が知った装置も全てでなく、最新のものでもない。（「スノーデン・日本への警告」35頁）国民は重畳的に様々な装置で、様々な機関から見張られている。
やはり、国外の仮想敵、スケープゴートより、国内で選挙権を持つものの方が重要だ。上記のように、海外では当然のごとく、国民が監視対象となったり、そもそも対外侵攻すら、国民向けパフォーマンスとの指摘さえある。国内監視の重要性は、アメリカで文化戦争を起こしたベストセラー「サピエンス全史」の神話の件「この世界は全て嘘で作られている」との指摘からも容易に想像できるだろう。
チョムスキーの指摘も、実際の諜報機関の動きも全て、国内監視の重要性を窺わせる。我々は、自由という幻想を見ているだけだ。チョムスキーは、米国が自由を広めているという宣伝は嘘で、真の目的は、出来るだけ多くの国を米国に依存させることだとした。どこかの国が自国を優先したら、その政府には去ってもらうしかないと指摘する。（「世界の哲学 50の名著」 226頁）
アメリカは同盟国との関係を3つに分類しており、第一グループは自国、第二グループは、英語を話し、白人が多数派を占め、同じ伝統文化を持つ国、第三グループはその他とし、その重要性に序列をつけている。そして、その信頼度に応じて、監視システムを与え、与えられた国は喜んでいる。そして、日本は米国の要求ならどんな事でもするとスノーデンは断言する。（「スノーデン監視大国・日本を語る」38～41頁）
日本はアメリカからインフラを人質に取られている。そして、議員は、当選のためならいかなる団体とも繋がる高潔な人ばかりである。彼らにアメリカは監視装置を預けている。そして、攻撃装置も預けた。日本国民は信頼できる政治家達が手にした玩具を向けられ常に監視され、攻撃可能な状態に晒されている。
アメリカが存在を認めた監視システムすら、なぜか、同盟国のためなどと称し存在否定している。（「スノーデン・監視大国日本を語る」21頁）
我々は、サピエンス全史の指摘通り、嘘の神話の上に社会を成立させており、それは砂上の楼閣にすぎない。
例えば、近年保守系議員達は、近代自然権思想は単なる作り話にすぎないとネット上などで騒いだ（具体的には天賦人権説は作り話だと騒いだ）。そして、憲法を改正して、国民が権力を縛る憲法は止めるべきだという主張をした。ちなみに、マルクスは「経済学批判序説」でスミスやリカードが出発点とした「猟師の話」などはロビンソン・クルーソーのパクりだ。これはブルジョアジーがおのれの起源を求めた、ただの物語に過ぎないと騒ぎ資本主義を批判した。国家について論じた、ホッブズやロック、ルソーなども人間の自然状態とはどのようなものだったか空想してから、統治方法について語る。このように、近代国家を支えているものは全て空想の産物である。
上記の憲法改正騒動のように、我々の社会基盤は一つの言論ですぐ揺らぐ。だからこそ、世界中の諜報機関が、ジャーナリスト、活動家などを見張っている。日本でも国家には国民を見張る理由が十二分にある。
スノーデンも証言しているが、国家は技術的に可能ならなんでもやる。そして、それを隠すためには、偽証罪でも平然と犯す。（「スノーデン・日本への警告」45頁～46頁 62頁）ウォーターゲート事件では、大統領側近が証拠をテープを消すなど偽造した。
繰り返すが、権力者の真の敵は国民である（チョムスキー）。そして、歴史上、ずっとそうであったし、現在までの監視システムの歴史もこれを証明している。
ところで、幻聴幻覚装置は、なぜ隠されているのか。世界中の諜報機関が国民を見張り続けている（追記に記載するが、2022年8月ギリシャの諜報機関が野党議員や記者の携帯を盗聴したり、スパイウェアでハッキングしていたことの告発が出た。盗聴についてはすでに諜報機関が認めている）。この世界は、歴史上ずっと体制側のなにものかが、その他の多数を見張って何かしようとしている形跡だけが残り続けている。国家というバケモノはそのシステムを正当化するためにはどんなことでもするだろう。
私は、これらの事実を明らかにすべく国家が隠そうとした概念をあえて党名にし、「ボイストゥスカル党」を作って政治活動し、早急な法改正を求めようと思う。絶対に隠せない方法で拡散する。
政見放送内で全てを暴露する。
続き
