『そうだったんだ！』
が、たくさんあり
『どうして？』
は、解説します。
それを見つけるのは、読者の皆さんです。
それを紐解くのは”誰！”
北海道旭川の高校を卒業と共に上京し
大学4年卒業後、遅い大工見習を5年
宮大工、工務店に3年間勤めあげ
30歳10か月で独立。
10年後、(株)小川工務店を設立
現在、49期目となります。
代表を長く勤めあげた会長
小川 勝利は、今
何を語るのか。
耳打ちする『会長のブログ』です。
2023年9月27日の 耳打ち
企業が本社機能を、東京都心から移す
動きが、相次いでいる。
新型コロナ禍を経過して、
リモートワークが定着するなか、
各社は、オフィスの移転や縮小を
進め、事務所賃料を節減する動き
が、出始めてきた。
一方、移転先の自治体も税優遇策
を通じて、大手企業の本社を
誘致する方向だ。
富士通は本社機能を
東京都港区から川崎市に移転する
決定をしている。
ちなみに、同社では現在も出社率は
2割にとどまっているとの事。
既に
リモートワークが進んでいる。
小田急電鉄が今年の2月に
東京都新宿から神奈川県海老名市に
本社機能の一部を移転。
横浜ゴムが3月に
東京都港区から神奈川県平塚市へと
港区からの移転が目立つのは
港区が再開発され、家賃が高額に
なった為か。
それとは別に、リモートワークに
積極的な企業にとって、都心に
大規模なオフィスを構える必要性
が薄れている。
さらに、自治体が企業の本社誘致に
力を入れている、とも。
誘致に熱心な自治体では
群馬県が挙げられる。
都内から、本社機能を移転する際、
県税の優遇処置を設けて、
本社整備にかかわる不動産取得税を
免除するほか、
法人事業税を3年間軽減する、と。
リモートワークが進む中、この時
とばかり、各自治体は、企業誘致
に、熱心だ。
一方、都心の都心のオフィス需要自体
は、まだまだ底堅い。
とは言っても、一定の流れは
生まれつつあることは確かだ。
我々、零細中小企業には
何れにしても、関係のない話、か。
チャン チャン