かっさん”徒然を楽しむ” 2019.12．01. 日
今日は何の日 ？？ カレンダー！
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【今日は何の日】１２月１日
映画の日（映画産業団体連合会1956）、鉄の記念日（日本鉄鋼連盟1958)、
世界エイズデー（ＷＨＯ[世界保健機構],1988）、家庭塗料の日
省エネ総点検の日（資源エネルギー庁など1980）、
歳末助け合い運動（厚生省 ～31）
▲医者ギヨタンがギロチンを提唱(1789)
▲郵便ハガキの発売開始(1873)
▲岩手県釜石で日本初の洋式高炉の操業を開始(1875)
▲シャーロック・ホームズ第１作刊行(1887)
▲日本で初めて映画の一般公開(1896)
▲日本最初の労働組合、鉄工組合結成(1897)
▲第一回全日本ホッケー選手権大会(1923)
▲ロカルノ条約(1925)
▲初の年賀郵便切手発行。１枚１銭５厘(1935)
▲カイロ宣言(1943)
▲初のお年玉付き年賀はがき発行。2円と2円＋1円（寄付金付き）の２種類。
賞品は特等高級ミシン、１等純毛洋服地、２等革のグローブ(1949)
▲国立近代美術館開館(1952)
▲日本初の有料道路開通。松阪市～宇治山田市(1953)
▲アメリカで黒人人種差別撤廃のため黒人が市営バスボイコット(1955)
▲１万円札に聖徳太子登場(1958)
▲皇太子夫妻に長女、敬宮（としのみや）愛子さまご誕生(2001)
誕生：沢庵宗彭(僧侶 1573) 奈良岡朋子(女優 1929)
藤子・Ｆ・不二雄(漫画家 1933) ウッディ・アレン(俳優・映画監督 1935)
梨元勝(芸能レポーター 1944) 波乃久里子(女優 1945)
ベット・ミドラー(歌手・女優 1945) 根津甚八(俳優 1947)
美保純(女優 1961) 林家こぶ平(落語家1962) 池田政典(歌手 1966)
誕生花：よもぎ菊 (Tansy) 花言葉：平和
＊１２月＊
DECEMBER：ローマ暦の年のはじめ3月から10番目(decemはラテン語で10)の月
【異称】師走
この月は僧が東西に「はせはしる」から「師走月」、12月は年の終わりで万事
「仕課つ月」、「年課つる月」から転じて「しわす」などいろいろな説がある。
【誕生石】トルコ石
【誕生花】ストレリチア、カトレア
【開花】冬至梅、寒菊、常盤蘭
【青果】れんこん、ごぼう、白菜、りんご、みかん
【旬魚】ふぐ、かき、ぶり、まぐろ、むつ、赤貝
【時候の挨拶】初冬、歳末、年末、年の暮、歳暮、木枯らし、新雪、炬燵
師走の風、年の瀬、大晦日、除夜の鐘、迎春、冬将軍
＝今日の雑感＝
＊市販類似薬は保険対象外 病院処方の風邪薬など 医療費抑制へ政府調整
政府は３０日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬（市販品類似薬）について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は１～３割で、残りは税金や保険料から賄われる。政府は自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい考えだ。
政府は、全世代型社会保障検討会議が１２月中旬にまとめる中間報告に盛り込むことを検討しており、来年以降、随時進めていきたい考えだ。
保険除外の対象として想定しているのは風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬。これらの薬を市販品より安く入手するために、患者が病院で受診するケースは多く、かねて過剰な受診を招く要因になっていると指摘されていた。
また、がん治療で使われるオプジーボやキムリアなど超高額薬の相次ぐ登場は、医療保険財政を圧迫する要因になっている。政府は「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」との考え方に基づき、「大きなリスク」を支えるための改革は避けられないと判断した。
健康保険組合連合会（健保連）は、市販薬で代替可能な薬剤費は年２１２６億円に上ると試算している。どの薬を保険対象外にするかによって抑制額は変わってくる。
このほか、フランスで導入されている薬剤の種類に応じた自己負担割合の設定や、スウェーデンで行われている年間の薬剤費の一定額まで全額自己負担にするような仕組みも検討の俎上に載っている。
ただ、日本医師会は市販類似薬の保険対象からの除外について「軽微な症状での受診を控えることにより、重症化する恐れがある」「重篤な疾患だけを保険給付の対象とすれば社会保険の恩恵が薄れる」などと反発している。
【公的医療保険制度】自営業者らが入る国民健康保険、中小企業の社員向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）、大企業の社員が中心の健康保険組合、公務員らの共済組合などに大別され、国民はいずれかに加入して保険料を納める。保険が適用されれば原則１～３割の自己負担で治療を受けられる。７５歳以上は後期高齢者医療制度に移る。２０１８（平成３０）年度の医療費は３９兆円だった。政府推計によると２５（令和７）年度に４７兆円超、４０（同２２）年度に６６兆円超に膨張するとされ、医療費の抑制が課題となっている。
市販薬を使うことによる保険財源の節減に向け実質湯自己負担へのシフトが進みつつある、
（参考 情報 0 ）：市販類似薬は保険対象外 病院処方の風邪薬など 医療費抑制へ政府調整 12/1(日) 6:25配信産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191201-00000501-san-soci
政府は３０日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬（市販品類似薬）について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は１～３割で、残りは税金や保険料から賄われる。政府は自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい考えだ。
政府は、全世代型社会保障検討会議が１２月中旬にまとめる中間報告に盛り込むことを検討しており、来年以降、随時進めていきたい考えだ。
保険除外の対象として想定しているのは風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬。これらの薬を市販品より安く入手するために、患者が病院で受診するケースは多く、かねて過剰な受診を招く要因になっていると指摘されていた。
また、がん治療で使われるオプジーボやキムリアなど超高額薬の相次ぐ登場は、医療保険財政を圧迫する要因になっている。政府は「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」との考え方に基づき、「大きなリスク」を支えるための改革は避けられないと判断した。
健康保険組合連合会（健保連）は、市販薬で代替可能な薬剤費は年２１２６億円に上ると試算している。どの薬を保険対象外にするかによって抑制額は変わってくる。
このほか、フランスで導入されている薬剤の種類に応じた自己負担割合の設定や、スウェーデンで行われている年間の薬剤費の一定額まで全額自己負担にするような仕組みも検討の俎上に載っている。
ただ、日本医師会は市販類似薬の保険対象からの除外について「軽微な症状での受診を控えることにより、重症化する恐れがある」「重篤な疾患だけを保険給付の対象とすれば社会保険の恩恵が薄れる」などと反発している。
【公的医療保険制度】自営業者らが入る国民健康保険、中小企業の社員向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）、大企業の社員が中心の健康保険組合、公務員らの共済組合などに大別され、国民はいずれかに加入して保険料を納める。保険が適用されれば原則１～３割の自己負担で治療を受けられる。７５歳以上は後期高齢者医療制度に移る。２０１８（平成３０）年度の医療費は３９兆円だった。政府推計によると２５（令和７）年度に４７兆円超、４０（同２２）年度に６６兆円超に膨張するとされ、医療費の抑制が課題となっている。
＝今日の 有料老人ホーム での生活＝
朝食のメニューは 定番のトーストと卵焼き・ほうれん草の和え物・牛乳であった 。
＝掲載ニュースの目次＝
△スマートシニア全員集合!! (fb新老人の会 本部)・・・今日の言葉の色紙もあります。
△スマホの「ながら運転」今日から罰則強化開始！ 点数引き上げで即免停の対象に
△サバの仲間「グルクマ」の繁殖に成功 沖縄美ら海水族館で世界初
△売られる別荘地軽井沢、買い手なく 創業者ら遠のき…
△市販類似薬は保険対象外 病院処方の風邪薬など 医療費抑制へ政府調整
▲スマートシニア全員集合!! (fb新老人の会 本部)・・・今日の言葉の色紙もあります。https://www.facebook.com/shinrojin ;
12/01 の言葉
「人はいくつになっても生き方を変えられます」 日野原重明
▲スマホの「ながら運転」今日から罰則強化開始！ 点数引き上げで即免停の対象に
12/1(日) 7:30配信くるまのニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191201-00202175-kurumans-bus_all
2019年12月からは「ながらスマホ」で即免停の可能性も
2019年12月1日に改正道路交通法が施行され、運転中にスマートフォン（以下、スマホ）を使用する行為などに対する罰則が強化されます。はたして、どのような罰則の内容なのでしょうか。
【画像】改正後は刑事罰の適用も！ 罰則強化でどう変わるのかチェック（12枚）
スマホの「ながら運転」今日から罰則強化開始！ 点数引き上げで即免停の対象に
2019年12月1日におこなわれる「ながらスマホ」罰則強化の内容とは
携帯の操作が原因とみられる交通事故は、高性能かつ多機能なスマホの普及に伴い、近年大きく増加しています。
警視庁によると、自動車などの運転時における携帯電話使用などに係る交通事故件数は、2017年には2832件を記録。2018年も前年と同じレベルの2790件となっています。
一方、ソフトバンクが「iPhone 3G」の取り扱いを日本で開始した2008年は1299件、NTTドコモが日本初のAndroidスマホ「HT-03A」を発売した2009年は1380件となっており、直近の10年間で「ながらスマホ」の交通事故件数は約2倍に増加しました。
この状況を受け、今回おこなわれる道路交通法の改正では、携帯電話使用等に対して、罰則の強化や違反点数の引き上げがおこなわれます。
携帯電話の使用などにより、道路における交通の危険を生じさせた場合の「携帯電話使用等（交通の危険）」の罰則では、改正前の罰則は3か月以下の懲役または5万円以下の罰金だったものが、改正後は1年以下の懲役または30万円以下の罰金が課されます。
改正後は反則金の適用はなくなり、刑事罰の適用対象となるほか、違反点数が2点から6点に変更されることから、免許停止処分の対象となります。
一方、スマホや携帯電話などでの通話や、スマホやカーナビの画面などを注視する行為をおこなった場合の「携帯電話使用等（保持）」では、罰則が改正前の5万円以下の罰金から、改正後は6か月以下の懲役または10万円以下の罰金となります。
反則金は、改正前の【大型：7000円】【普通：6000円】【2輪：6000円】【原付：5000円】から、改正後は【大型：2万5000円】【普通：1万8000円】【2輪：1万5000円】【原付：1万2000円】に引き上げられ、違反点数も改正前は1点だったものが、改正後は3点となります。
※ ※ ※
ロードサービスをおこなうJAFは、以前「ながらスマホ」について実車を用いた検証を自動車教習所のコースでおこない、その危険性を実証しています。
実験では、「通常の運転」、「メールアプリ使用」、「ゲームアプリ使用」などのパターンを想定して走行しましたが、その結果、ブレーキや発進、ウインカーの遅れが見られたことや、信号を見落としたり、急な飛び出しに気づかず衝突するといった結果になりました。また、対向車線にはみ出すなどハンドル操作にも問題がみられたといいます。
実験を監修した愛知工科大学工学部の小塚一宏教授は、「ドライバーは、通常の運転では左右やサイドミラーも見て安全確認をしています。
しかし、スマホを操作すると視線はスマホ画面と前方の狭い範囲しか確認しなくなるため、信号の変化や横からの飛び出しに対処しにくくなります」と、結果についてコメントしました。
一方、JAFが一般のドライバーを対象におこなったアンケートでは、「運転中に携帯電話（スマホ含む）を使用しているドライバーが多い」という問いに対し、「とても思う」「やや思う」と答えた割合が8割を超えるなど、違反意識を持つドライバーが少ないのも現状です。
警察庁やJAFは、運転中にスマホなどを使用する行為は重大な交通事故につながり危険であるとして、注意を呼びかけています。
スマホを含む携帯電話の操作は、安全な場所に停車してからおこないましょう。
▲サバの仲間「グルクマ」の繁殖に成功 沖縄美ら海水族館で世界初
12/1(日) 5:41配信沖縄タイムス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191201-00504434-okinawat-oki
サバの仲間「グルクマ」の繁殖に成功 沖縄美ら海水族館で世界初
繁殖したグルクマの幼魚（国営沖縄記念公園・海洋博公園提供）
沖縄美ら海水族館は29日、「グルクマー」や「クンジャンサバ」と呼ばれ親しまれているサバの仲間「グルクマ」の繁殖に世界で初めて成功したと発表した。約30匹の幼魚を、水族館に隣接する総合休憩所美ら海プラザ内の水槽で展示している。
【閲覧注意】ヤンバルクイナが体長２倍のヘビを…
繁殖には「黒潮の海」大水槽で展示しているグルクマの受精卵を回収し、育成用の水槽でふ化させた。全長3ミリくらいの仔魚（しぎょ）の成長に合わせた餌の与え方が難しいが、約2カ月で全長15センチほどの幼魚まで成長した。
今回の繁殖成功から活魚として流通のあるグルクマの養殖技術への貢献や、群れを作って泳ぐグルクマの展示拡大などが期待できる。
飼育員の松本瑠偉さん（41）は「2002年の開館以来の取り組み。成長の早さも分かった」と手応えを話した。
▲売られる別荘地軽井沢、買い手なく 創業者ら遠のき…
11/30(土) 7:47配信NIKKEI STYLE
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191130-00000005-nikkeisty-bus_all
売られる別荘地軽井沢、買い手なく 創業者ら遠のき…
異変が起きている軽井沢の別荘地の一角
日本を代表するリゾート、長野県軽井沢（長野県軽井沢町）の別荘地で異変が起きている。政財界の著名人の別荘なども建ち軽井沢のなかで最も地価が高いとされる旧軽井沢やその隣接地域の超一等地でも売り物件が目立ち、なかなか買い手がつかないという。高級別荘地の代名詞、軽井沢でいま何が起きているのか。
■700坪余りの土地が3.8億円で売りに
11月上旬の土日ともなると旧軽井沢銀座通りは紅葉狩りとお土産目当ての訪日外国人でにぎわう。ここから徒歩圏にある別荘地に向かうと、「売物件」と書かれた看板が点在する。地元の不動産会社の店長は「最近は旧軽井沢エリアなどの超一等地でも売り物件が目立ってきた」と語る。
売り物件の中には看板を立てずに売られているものもある。「700坪（1坪＝3.3平方メートル）余りの土地が3億8000万円で売りに出されている」（不動産会社の営業担当者）。
前出の不動産会社の店長によると、旧軽井沢で信託銀行系列の不動産会社の紹介で坪単価70万円、総額5億円にのぼる別荘地が売りに出された。
■1部上場の創業家や旧財閥系、内々で売れず
売りに出ている超一等地の坪単価は60万～70万円程度だ。別荘地の動向に詳しい不動産会社の社長は「一等地の言い値とはいえ軽井沢で70万円もの坪単価は高い。実勢価格は半額程度ではないか」と指摘する。
超一等地の売り手は、「東証1部上場企業の創業家や、日本を代表する旧財閥の家筋」（地元の不動産会社の営業担当者）という。東京・田園調布の一等地と同様に相続や世代交代の影響が大きいようだ。
従来なら、超一等地の売り手は名前とともに物件情報が表に出ることを嫌い、内々で買い手を探して売却してきた。ところが、3億、5億円といったまとまった資金を用意できる買い手が不在となり、内々では売れず、売り物件として表に出るようになったとみられる。
■軽井沢のブランド力も低下
別荘はお金がかかる。古い建物がある場合、解体したり再利用したりする違いはあっても、敷地内を整備して調度品などをそろえると、別荘地の購入費の2倍はかかるといわれる。5億円で買えば10億円必要だ。
これだけの資金力のある買い手はいるのか。2000年のIT（情報技術）バブルのころ、新規株式公開（IPO）で莫大な利益を手にした創業者のなかには軽井沢に別荘地を購入したり、検討するケースは多かったという。最近のIPOは小粒になったうえ、「軽井沢のブランド力低下もあって創業者による別荘地の需要は以前に比べ激減している」（大手不動産会社の社長）のが現状だ。
以前から軽井沢で別荘を求める中心層は医師だ。「建物が築5年、古くても10年以内で、土地と合わせて7000万円程度、高くても1億円まで」（地元の不動産会社の店長）というニーズが多い状況では、3億～5億円の物件は手が届かない。
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▲市販類似薬は保険対象外 病院処方の風邪薬など 医療費抑制へ政府調整
12/1(日) 6:25配信産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191201-00000501-san-soci
政府は３０日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬（市販品類似薬）について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は１～３割で、残りは税金や保険料から賄われる。政府は自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい考えだ。
政府は、全世代型社会保障検討会議が１２月中旬にまとめる中間報告に盛り込むことを検討しており、来年以降、随時進めていきたい考えだ。
保険除外の対象として想定しているのは風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬。これらの薬を市販品より安く入手するために、患者が病院で受診するケースは多く、かねて過剰な受診を招く要因になっていると指摘されていた。
また、がん治療で使われるオプジーボやキムリアなど超高額薬の相次ぐ登場は、医療保険財政を圧迫する要因になっている。政府は「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」との考え方に基づき、「大きなリスク」を支えるための改革は避けられないと判断した。
健康保険組合連合会（健保連）は、市販薬で代替可能な薬剤費は年２１２６億円に上ると試算している。どの薬を保険対象外にするかによって抑制額は変わってくる。
このほか、フランスで導入されている薬剤の種類に応じた自己負担割合の設定や、スウェーデンで行われている年間の薬剤費の一定額まで全額自己負担にするような仕組みも検討の俎上に載っている。
ただ、日本医師会は市販類似薬の保険対象からの除外について「軽微な症状での受診を控えることにより、重症化する恐れがある」「重篤な疾患だけを保険給付の対象とすれば社会保険の恩恵が薄れる」などと反発している。
【公的医療保険制度】自営業者らが入る国民健康保険、中小企業の社員向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）、大企業の社員が中心の健康保険組合、公務員らの共済組合などに大別され、国民はいずれかに加入して保険料を納める。保険が適用されれば原則１～３割の自己負担で治療を受けられる。７５歳以上は後期高齢者医療制度に移る。２０１８（平成３０）年度の医療費は３９兆円だった。政府推計によると２５（令和７）年度に４７兆円超、４０（同２２）年度に６６兆円超に膨張するとされ、医療費の抑制が課題となっている。