かっさん”徒然を楽しむ” 2019. 08，06. 火
今日は何の日 ？？ カレンダー！
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【今日は何の日】８月６日
広島平和記念日、国立公園クリーンデー、ハムの日、太陽熱発電の日
●仙台七夕（～8日、仙台市）
▲伯父である平良兼、将門を破る(937)
▲幕府、煙草禁制(1612)
▲神聖ローマ帝国滅亡(1806)
▲ロンドンのサボイホテル、オープン。電灯とエレベーターを初めて備えた、
世界一贅沢なホテル(1889)
▲日本放送協会（ＮＨＫ）設立(1926)
▲世界初の原爆、広島に落とされる(1945)
▲古橋広之進、世界新（1500m自由形）(1948)
▲『アサヒグラフ』原爆被爆写真公開。即日売切れ(1952)
▲広島で第１回原水爆禁止世界大会(1955)
▲マッターホルン北壁に日本人初登頂(1965)
▲ニチボー貝塚バレーボールチーム、連勝記録258でストップ。ヤシカが
連勝を阻止(1966)
▲衆議院議長に土井たか子(1993)
誕生：アルフレッド・テニソン(詩人1809) ロバート・ミッチャム(俳優1917)
菅原都々子(1928) 結城貢(料理人1940) 市川団十郎[12代目](歌舞伎役者1946)
堺正章(歌手・タレント1946) 辰巳琢郎(俳優1958) 久島海(力士1965)
古田敦也(プロ野球選手1965) 奥菜恵(女優1979)
誕生花：のうぜんかずら (Trumpet Flower) 花言葉：名誉
＝今日の雑感＝
＊ 郵便、土曜日配達を取りやめへ 人手不足、ネット普及で
年賀状配達のセレモニーで、郵便局を出発する配達員＝1月1日、東京・日本橋
総務省の有識者委員会は6日、郵便サービスの見直しに関する議論の取りまとめ案を了承した。インターネットの普及、人手不足といった社会環境の変化を背景に、手紙やはがきなど郵便物の土曜日配達を取りやめる制度変更が必要だと明記した。今後、必要な法改正の手続きが進むとみられる。
取りまとめ案には、原則差し出しから3日以内としている配達日数の緩和も盛り込んだ。これらの変更は日本郵便が要望していた。
ネット社会がいろんなものを変えていく。
（参考 情報 0 ）：郵便、土曜日配達を取りやめへ 人手不足、ネット普及で
8/6(火) 15:34配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00000092-kyodonews-bus_all
郵便、土曜日配達を取りやめへ 人手不足、ネット普及で
年賀状配達のセレモニーで、郵便局を出発する配達員＝1月1日、東京・日本橋
総務省の有識者委員会は6日、郵便サービスの見直しに関する議論の取りまとめ案を了承した。インターネットの普及、人手不足といった社会環境の変化を背景に、手紙やはがきなど郵便物の土曜日配達を取りやめる制度変更が必要だと明記した。今後、必要な法改正の手続きが進むとみられる。
取りまとめ案には、原則差し出しから3日以内としている配達日数の緩和も盛り込んだ。これらの変更は日本郵便が要望していた。
＝今日の 有料老人ホーム での生活＝
8：50には通院できるように準備をする。
血液透析では。体重は 61.5ｋｇ（ﾄﾗｲｳｴｲﾄ 57.0ｋｇ）必要除水量 4500mlのうち2900ml を除水した。 血圧 H 101/ L 56 まで下がりましたが無事に終わりました。
＝掲載ニュースの目次＝
△スマートシニア全員集合!! (fb新老人の会 本部)・・・今日の言葉の色紙もあります。
△熱中症搬送急増、今年最多＝1週間に1万8347人－総務省消防庁
△郵便、土曜日配達を取りやめへ 人手不足、ネット普及で
△ＮＹダウ株価、今年最大の下げ幅
△為替操作国ってなに？ アメリカが一方的に認定、日本も監視対象に。トランプ大統領
▲スマートシニア全員集合!! (fb新老人の会 本部)・・・今日の言葉の色紙もあります。https://www.facebook.com/shinrojin ;
08/06 の言葉
「人生の生き方をさりげなく若い人に伝えることは齢を重ねた人の大切な仕事です」
日野原重明
▲熱中症搬送急増、今年最多＝1週間に1万8347人－総務省消防庁
8/6(火) 12:18配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00000060-jij-pol
総務省消防庁は6日、7月29日～8月4日の1週間に熱中症で救急搬送された人が今年最多の1万8347人（速報値）に上ったと発表した。
前週の5664人と比べ約3．2倍に増加。死者は57人だった。35度以上の猛暑日を記録する地点が相次ぐなど、全国的に猛烈な暑さが続いたため。
搬送者のうち、65歳以上の高齢者が54．3％を占めた。3週間以上の入院が必要な重症は729人。熱中症の発生場所で最も多かったのは住居で41．0％だった。
都道府県別では東京の1857人が最も多く、愛知1342人、埼玉1307人と続いた。
消防庁は、今後も厳しい暑さが予想されるとして、小まめな水分補給や休憩などの対策を呼び掛けている。
▲郵便、土曜日配達を取りやめへ 人手不足、ネット普及で
8/6(火) 15:34配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00000092-kyodonews-bus_all
郵便、土曜日配達を取りやめへ 人手不足、ネット普及で
年賀状配達のセレモニーで、郵便局を出発する配達員＝1月1日、東京・日本橋
総務省の有識者委員会は6日、郵便サービスの見直しに関する議論の取りまとめ案を了承した。インターネットの普及、人手不足といった社会環境の変化を背景に、手紙やはがきなど郵便物の土曜日配達を取りやめる制度変更が必要だと明記した。今後、必要な法改正の手続きが進むとみられる。
取りまとめ案には、原則差し出しから3日以内としている配達日数の緩和も盛り込んだ。これらの変更は日本郵便が要望していた。
▲ＮＹダウ株価、今年最大の下げ幅
8/6(火) 5:30配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190806-00000014-jnn-int
ニューヨーク株式市場は、米中の貿易摩擦が激しくなることへの懸念から売り注文が相次ぎ、ダウ平均株価は今年最大の下げ幅を記録しました。ニューヨークから報告です。
わずか３週間前にダウ平均株価が史上最高値を記録したばかりのニューヨークでしたが、一転、投資家は不安にかられています。
５日のニューヨーク株式市場は取引開始直後から大きく値を下げ、ダウ平均株価は前の取引日より７６７ドル安い、２万５７１７ドルで取引を終えました。これは今年最大の下げ幅です。
為替市場で米中の貿易摩擦の長期化への懸念から、およそ１１年ぶりとなる元安ドル高が進んでいますが、トランプ大統領が「為替操作だ」と批判したことで売り注文が加速しました。世界的な景気減速が現実味を帯びてきたことで、比較的安全な資産とされる円も買われていますが、貿易摩擦が為替にも影響を与えていることで、市場では今までにない危機感が漂い始めています。（06日05:32）
▲為替操作国ってなに？ アメリカが一方的に認定、日本も監視対象に。トランプ大統領は「もう許さない」と激怒 8/6(火) 11:08配信 ハフポスト日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00010000-huffpost-int
為替操作国ってなに？ アメリカが一方的に認定、日本も監視対象に。トランプ大統領は「もう許さない」と激怒
トランプ大統領（2019年6月）
アメリカ財務省は8月5日、中国を経済制裁の対象となる「為替操作国」に認定したと発表した。
【ツイート集】トランプ大統領 公式Twitterにメッセージ
ところで為替操作国ってなに？
94年以来初の認定
為替操作国とは、アメリカが「貿易で優位に立つために為替介入などで自国通貨安に誘導している」と認定した国を指す。認定はアメリカが一方的に行い、是正措置を講じなければ高関税などの制裁が科される。
為替操作国はアメリカの財務省が毎年4月と10月に作成する「為替報告書」にもとづいて認定される。狙いは、為替介入などで為替相場を意図的に操作して自国通貨安に導き、対米貿易で優位に立とうとする国を牽制すること。
次の3つの条件を満たすと為替操作国と認定され、2つの条件を満たすと「監視対象」とされる。
・貿易収支 → 対米貿易黒字額が年間200億ドル以上
・経常収支 → 経常黒字額が国内総生産（GDP）比で2％以上
・為替介入 → 為替介入による外貨購入が1年で6カ月以上かつGDPの2％以上
2019年5月に公表された為替報告書では、為替介入の項目を除く2つの条件に該当した日本も「監視対象」とされている。中国は1つの条件にしか抵触していないが、対米貿易黒字が巨額なため監視対象国とされていた。
米議会は貿易に有利になるように通貨を切り下げている国への対抗措置を政府に義務づけている。為替操作国と認定されると、関税引き上げなどの制裁が行われることもある。
94年7月のクリントン政権時代に中国が認定されて以降、為替操作国と認定された国はなかった。
トランプ大統領「もう許さないぞ」
8月5日の上海外国為替市場で、約11年ぶりに人民元の対ドル相場が1ドル＝7元台に下落したことを受けて、トランプ大統領は激怒。
「中国は人民元レートを、ほとんど過去最低水準まで引き下げた。これは『為替操作』だ。連邦準備銀行、聞こえてるいるか？ これは、中国をいずれ大きく弱体化させる重大な違反行為だぞ！」
「中国の常套手段である通貨操作により、アメリカ人が関税を受け取っていないことは誰にとっても明らかだ。中国はいつも為替操作をして、アメリカからビジネスや工場を盗み、仕事を傷つけ、労働者の賃金を押し下げ、農産物の価格を傷つけている。もう許さないぞ！」
公式Twitterにメッセージを連投していた。