かっさん”徒然を楽しむ” 2019.04．25. 木
今日は何の日 ？？ カレンダー！
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【今日は何の日】４月２５日
国連記念日、歩道橋の日、拾得物の日、ファーストペイデー
▲漏刻（水時計）を使って初めて鐘鼓を打って時を知らせる(671)
▲:藤原秀郷が平将門の首を献上する(940)
▲:琉球の使者が薩摩に来航する(1516)
▲ダニエル・デフォーの「ロビンソン・クルーソー」出版(1719)
▲モンゴルフィエ兄弟が熱気球の実験に成功(1783)
▲フランス、ギロチンの実用化(1792)
▲スエズ運河が起工(1859)
▲最初のハワイ移民、120名余りが横浜港を出発(1868)
▲近藤勇が江戸板橋で斬罪梟首の苛酷な刑に処せられる。35歳(1868)
▲廃仏毀釈から仏教保護へ。僧侶が妻帯、肉食、髪を伸ばし、平服を着ること
を許される(1872)
▲サンフランシスコ会議開催。国連憲章を作成(1945)
▲小学校でローマ字教育が始まる(1947)
▲大阪駅前に初の横断歩道橋(1963)
▲東京・銀座でトラック運転手の大貫さん１億円入りの風呂敷包みを拾得。
11月9日拾得者のものとなる(1980)
▲自治体、隔週土曜閉庁(1988)
▲有楽町の三菱銀行3億円強奪事件の犯人フィリップ・エミール・ジャマンが
逮捕される(1988)
▲人気ロック歌手の尾崎豊が泥酔して保護されるが肺水腫で死亡。26歳(1992)
▲パリ・マラソンで、吉田光代が2時間29分16秒の大会新記録で初優勝(1993)
誕生：クロムウェル(政治家1599) 徳川家宣(江戸幕府第６代将軍1663)
エラ・フィッツジェラルド(ジャズ歌手1918) マルコーニ(発明家1874)
西本幸雄(野球評論家1920) 三浦綾子(作家1922)
アル・パチーノ(俳優1940) タリア・シャイア(1946)
坂東玉三郎(歌舞伎俳優1950) 鳥羽一郎(歌手1952)
ブーマー(元プロ野球選手1954) 豊原功補(俳優1965)
豊田順子(アナウンサー1966) 鶴田真由(女優1970)
誕生花：ばいも (Fritillaria Thunbergii) 花言葉：威厳
＝今日の雑感＝
＊託商法のジャパンライフ 12都県30カ所を家宅捜索 特定商取引法違反容疑（参考 情報 0 ）
警視庁の捜査員が家宅捜索に入った関係先から出るジャパンライフの山口隆祥元会長（中央）＝東京都文京区で2019年4月25日午前8時33分、宮武祐希撮影（参考 情報 0 ）
磁気ネックレスなど健康グッズの預託商法を展開していた「ジャパンライフ」（東京都、破産手続き中）が不正に契約を結んでいた疑いがあるとして、警視庁や愛知県警など6都県警でつくる合同捜査本部は25日、都内にある山口隆祥（たかよし）元会長の関係先など12都県の計約30カ所を特定商取引法違反（事実の不告知）容疑で家宅捜索した。巨額の消費者被害は強制捜査に発展した。
捜査関係者によると、ジャパンライフは2017年8月ごろ、都内の60代女性と契約する際、同社が債務超過に陥った事実を告げなかった疑いがある。（参考 情報 0 ）
東京都文京区内にある山口元会長の関係先には25日午前7時20分ごろ、警視庁の捜査員5人が家宅捜索に入った。元会長も姿を見せたが、報道陣の問いかけには無言を貫いた。（参考 情報 0 ）
ジャパンライフの顧客は約7000人で、負債総額は約2400億円にのぼる。同様の消費者被害としては2011年に経営破綻した和牛商法「安愚楽（あぐら）牧場」（顧客約7万3000人、負債総額約4300億円）に次ぐ規模。（参考 情報 0 ）（参考 情報 0 ）
ジャパンライフの預託商法は、顧客に磁気ネックレスなどのグッズを数百万円で購入させる一方、同社がそのグッズを第三者に貸し出すことで顧客にレンタル料（配当）を払う仕組みだった。新しい顧客を勧誘すれば受け取る配当が増える仕組みもあり、消費者庁は連鎖販売取引（マルチ商法販売）と認定していた。（参考 情報 0 ）
詐欺商法相変わらず設けたいと思う心理に漬け込みはびこっているね～
（参考 情報 0 ）
（参考 情報 0 ）：預託商法のジャパンライフ 12都県30カ所を家宅捜索 特定商取引法違反容疑 4/25(木) 11:28配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00000032-mai-soci
預託商法のジャパンライフ 12都県30カ所を家宅捜索 特定商取引法違反容疑
警視庁の捜査員が家宅捜索に入った関係先から出るジャパンライフの山口隆祥元会長（中央）＝東京都文京区で2019年4月25日午前8時33分、宮武祐希撮影
磁気ネックレスなど健康グッズの預託商法を展開していた「ジャパンライフ」（東京都、破産手続き中）が不正に契約を結んでいた疑いがあるとして、警視庁や愛知県警など6都県警でつくる合同捜査本部は25日、都内にある山口隆祥（たかよし）元会長の関係先など12都県の計約30カ所を特定商取引法違反（事実の不告知）容疑で家宅捜索した。巨額の消費者被害は強制捜査に発展した。
捜査関係者によると、ジャパンライフは2017年8月ごろ、都内の60代女性と契約する際、同社が債務超過に陥った事実を告げなかった疑いがある。
東京都文京区内にある山口元会長の関係先には25日午前7時20分ごろ、警視庁の捜査員5人が家宅捜索に入った。元会長も姿を見せたが、報道陣の問いかけには無言を貫いた。
ジャパンライフの顧客は約7000人で、負債総額は約2400億円にのぼる。同様の消費者被害としては2011年に経営破綻した和牛商法「安愚楽（あぐら）牧場」（顧客約7万3000人、負債総額約4300億円）に次ぐ規模。
ジャパンライフの預託商法は、顧客に磁気ネックレスなどのグッズを数百万円で購入させる一方、同社がそのグッズを第三者に貸し出すことで顧客にレンタル料（配当）を払う仕組みだった。新しい顧客を勧誘すれば受け取る配当が増える仕組みもあり、消費者庁は連鎖販売取引（マルチ商法販売）と認定していた。
同社を巡っては、各地で損害賠償を求める民事訴訟が相次いでいる。2月に設置された合同捜査本部はこれまでに破産管財人から一部資料の任意提出を受けており、今回の押収資料と合わせながら、同社の経営実態の解明を進める。【安藤いく子】
愛知県内でも25日朝から、ジャパンライフの関係先6カ所で捜索に入った。午前9時ごろには、合同捜査本部の捜査員約20人が西尾市熊味町の同社の代理店「タイトー」に入った。【高井瞳】
＝今日の 有料老人ホーム での生活＝
8：50には通院できるように準備をする。
血液透析では。体重は 58.3㎏（ﾄﾗｲｳｴｲﾄ 53.4ｋｇ）必要除水量 4900mlのうち2920ml を除水した。血圧 H 82/ L 49 まで下がったが無事に終了しました。透析後に便が出たので除水残はかなり少なったと思う。
＝掲載ニュースの目次＝
△スマートシニア全員集合!! (fb新老人の会 本部)・・・今日の言葉の色紙もあります。
△習近平氏 ６月に訪日意向 国家主席として初めて Ｇ20に合わせ
△日銀、フォワードガイダンス変更で緩和姿勢明確化 金融政策は維持
△米宝くじ史上3番目の7億ドル超を手にした24歳に「ついに若者が...」の声
△預託商法のジャパンライフ 12都県30カ所を家宅捜索 特定商取引法違反容疑
△潮干狩り、貝毒に注意を＝10連休前に呼び掛け－消費者庁
▲スマートシニア全員集合!! (fb新老人の会 本部)・・・今日の言葉の色紙もあります。https://www.facebook.com/shinrojin ;
04/25 の言葉
「その深い悲しみも、やがてはやさしい思い出に変わるときが必ず来ます。」 日野原重明
☆希望とともに☆
生きているうちに悲しいことや辛いことは誰にでも訪れます。それを乗り越えて生きることが成長する、成熟する、ということだと思います。いつでも希望を信じて生きてください。
▲習近平氏 ６月に訪日意向 国家主席として初めて Ｇ20に合わせ
4/24(水) 19:23配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000068-mai-cn
習近平氏 ６月に訪日意向 国家主席として初めて Ｇ20に合わせ
習近平国家主席＝北京で2017年10月25日、河津啓介撮影
【北京・竹内望】中国の習近平国家主席は24日、北京で自民党の二階俊博幹事長と会談し、6月に大阪で開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせ、訪日する意向を伝えた。二階氏が会談後、記者団に明らかにした。習氏の訪日は国家主席就任後初めて。
【「一帯一路」構想を巡る安倍首相の発言】
習氏は会談で「安倍晋三首相ともお会いすることを楽しみにしている。中国はG20サミットの成功を支持する」と語った。
▲日銀、フォワードガイダンス変更で緩和姿勢明確化 金融政策は維持
4/25(木) 12:43配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00000056-reut-bus_all
日銀、フォワードガイダンス変更で緩和姿勢明確化 金融政策は維持
４月２５日、日銀は２４─２５日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和の現状維持を賛成多数で決めた。写真は都内の日銀本店。２０１６年９月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀は２４─２５日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和の現状維持を賛成多数で決めた。一方、強力な金融緩和を続ける方針を明確にするため、政策金利のフォワードガイダンスを変更し、少なくとも２０２０年春ごろまで、極めて低い長短金利水準を維持するとした。
日銀がフォワードガイダンス変更：識者はこうみる
フォワードガイダンスは「海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも２０２０年春ごろまで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」に変更した。
消費税に加え、海外経済の動向を不確実な要因として挙げたほか、きわめて低い長短金利水準を維持する期間を「少なくとも２０２０年春ごろまで」とすることで、金融緩和継続の姿勢を明確化させた。
従来は「２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」としていた。
フォワードガイダンスの変更には、原田泰審議委員と片岡剛士審議委員が反対票を投じた。原田委員は、物価目標との関係がより明確となるガイダンスとすることが適当とした。片岡委員は、２％の物価目標の早期達成には財政・金融政策のさらなる連携が重要だとし「中長期の予想物価上昇率に関する現状評価が下方修正された場合には、追加緩和手段を講じるとのコミットメントが必要」として反対した。
また、同時に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」において、新たに示した２０２１年度も物価が２％に達しない姿となったことなどを踏まえ、金融緩和策の持続性向上に資する措置も決めた。
具体的には、適格担保について企業債務の信用力要件をＢＢＢ格相当に緩和するほか、「成長基盤強化を支援するための資金供給」「貸出増加を支援するための資金供給」の新規貸付の実行日について、期限を２０２１年６月まで延長するなど。また、上場投資信託（ＥＴＦ）を一時的に市場参加者に貸し付ける制度の導入も検討する。
＜政策は現状維持＞
会合では、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする現行の金融緩和政策の維持を決めた。長短金利目標と上場投資信託（ＥＴＦ）など資産買い入れの目標額も据え置いた。
長期金利は「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうる」、ＥＴＦと不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は「市場の状況に応じて、買入額は上下に変動しうる」との方針も維持。長期国債の買い入れは、保有残高の年間増加額を「８０兆円をめど」としつつ、「弾力的な買い入れ」を継続する。
前回会合に続き、ＹＣＣに対して原田委員と片岡委員が反対した。原田委員は、長期金利の変動許容は「金融市場調節方針として曖昧すぎる」としたほか、片岡委員は「先行きの経済・物価情勢に対する不確実性がさらに強まる中、金融緩和を強化することが望ましい」とした。
＜ＣＰＩ、２１年度も２％に距離＞
展望リポートでは、初めて公表した２０２１年度の消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）上昇率の見通しが前年比プラス１．６％となり、実質国内総生産（ＧＤＰ）は同１．２％増となった。
１９年度のコアＣＰＩは同１．１％上昇とし、前回１月の見通しから変わらず。２０年度は１月時点の同１．５％上昇から同１．４％上昇へと見通しを引き下げた。
一方、実質ＧＤＰは１９年度が同０．８％増で、前回見通しの同０．９％増から下方修正。２０年度も同０．９％増で前回の同１．０％増から見通しを引き下げた。
日本経済の先行きについては、当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、２１年度までの期間を通じて「景気の拡大基調が続くとみられる」と見通した。また、先行きの物価については、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けることや中長期的な予想物価上昇率が徐々に高まることなどを背景に「２％に向けて徐々に上昇率を高めていく」とした。
＊内容を追加しました。
(清水律子 伊藤純夫)
▲米宝くじ史上3番目の7億ドル超を手にした24歳に「ついに若者が...」の声
安部かすみ | ニューヨーク在住ジャーナリスト、編集者、翻訳家 4/24(水) 12:32
https://news.yahoo.co.jp/byline/abekasumi/20190424-00123521/
パワーボールは、アメリカじゅうのどこのデリでも気軽に購入できる。（写真：ロイター/アフロ）
20代の働き盛り。「この先約35～40年、気が遠くなるような年月だけど、しっかり働いていかねば」と腹を括った矢先、手元に突然800億円もの大金が降って湧いたら、あなたならどうするだろうか？
アメリカの数字選択式宝くじ「パワーボール」の抽選会が先月27日に行われた。今回の大当たりくじ（ジャックポット）は米国史上3番目の高額の7億6,800万ドル（日本円で約858億9,000万円相当）に膨らみ、その巨額の行方が話題になっていた。ジャックポットはウィスコンシン州で販売されていたことまではわかっていたが、4月23日ついにそのベールがはがされた。
7億ドル超えの巨額を手にしたのは、同州に住むマニュエル・フランコ（Manuel Franco）さん（24歳）。マニュエルさんは弁護士とともに、この日記者会見を開き、「（購入した日は）運が降ってきたような何だか不思議な気持ちがして、午後2時に仕事が終わってパワーボールをガールフレンドと買いに行った」そうだ。
「ジャックポットが出たくじがウィスコンシン州で販売されたと聞き『自分もウィスコンシン州に住んでいるぞ』と思っていた。購入した何枚かのくじをチェックしたところ、まず4ドル当たったので驚いたんだ。だって普段はその金額でさえ当たらないから。そうしたら最後のくじの番号が全部（16、20、37、44、62とパワーボールの12と）マッチして...」と、時折事前に用意したシナリオをチェックしながら、興奮冷めやらぬ様子で語った。
超高額当選者、マニュエル・フランコさんの喜びの会見。
最初は緊張していたマニュエルさんに、「微笑んでいただけますか!?」と記者からのジョークで和む様子も。
同席した弁護士の判断で、マニュエルさんの住まい、家族構成、職業、学歴は一切明かされなかったが、同州は一般的にミドルクラス層が多く、彼自身の財政状況もこれまで思わしくなかったようで、「銀行口座に1,000ドル（約10万円）でさえ貯まっていない状態だった」そうだ。
くじは1枚2ドルで販売され、マニュエルさんは10ドル分（約1,000円）を購入し、それを元手に巨額を手にした。税金などを引かれ、最終的に手元に残るのはそれでも3億2,600万ドル（日本円で約364億5,700万円相当）とみられている。
このパワーボールの賞金は4ドルからで、7ドル、100ドル、5万ドル、100万ドル...と増えていき、ジャックポットは4,000万ドルからスタートする。ジャックポットが出ない場合は次回以降に繰り越しとなる。Wikipediaによると、ジャックポットの当選確率は、なんと2億9,220万1,338分の1なんだとか。
今回は、史上3番目に高い当選額にも注目が集まったが、それ以上に、お金持ちではないごく普通の24歳の若者が一夜にして億万長者になったウィナーストーリーに感嘆の声が沸き起こっている。
パワーボールとはアメリカで一般的に、安定した老後のための一攫千金的なイメージがあるし、これまで公表されてきた高額当選者たちも、軒並み年齢は高め。マニュエルさんのようなミレニアル世代の当選者は、かなりレアなケースだ。
▲預託商法のジャパンライフ 12都県30カ所を家宅捜索 特定商取引法違反容疑
4/25(木) 11:28配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00000032-mai-soci
預託商法のジャパンライフ 12都県30カ所を家宅捜索 特定商取引法違反容疑
警視庁の捜査員が家宅捜索に入った関係先から出るジャパンライフの山口隆祥元会長（中央）＝東京都文京区で2019年4月25日午前8時33分、宮武祐希撮影
磁気ネックレスなど健康グッズの預託商法を展開していた「ジャパンライフ」（東京都、破産手続き中）が不正に契約を結んでいた疑いがあるとして、警視庁や愛知県警など6都県警でつくる合同捜査本部は25日、都内にある山口隆祥（たかよし）元会長の関係先など12都県の計約30カ所を特定商取引法違反（事実の不告知）容疑で家宅捜索した。巨額の消費者被害は強制捜査に発展した。
捜査関係者によると、ジャパンライフは2017年8月ごろ、都内の60代女性と契約する際、同社が債務超過に陥った事実を告げなかった疑いがある。
東京都文京区内にある山口元会長の関係先には25日午前7時20分ごろ、警視庁の捜査員5人が家宅捜索に入った。元会長も姿を見せたが、報道陣の問いかけには無言を貫いた。
ジャパンライフの顧客は約7000人で、負債総額は約2400億円にのぼる。同様の消費者被害としては2011年に経営破綻した和牛商法「安愚楽（あぐら）牧場」（顧客約7万3000人、負債総額約4300億円）に次ぐ規模。
ジャパンライフの預託商法は、顧客に磁気ネックレスなどのグッズを数百万円で購入させる一方、同社がそのグッズを第三者に貸し出すことで顧客にレンタル料（配当）を払う仕組みだった。新しい顧客を勧誘すれば受け取る配当が増える仕組みもあり、消費者庁は連鎖販売取引（マルチ商法販売）と認定していた。
同社を巡っては、各地で損害賠償を求める民事訴訟が相次いでいる。2月に設置された合同捜査本部はこれまでに破産管財人から一部資料の任意提出を受けており、今回の押収資料と合わせながら、同社の経営実態の解明を進める。【安藤いく子】
愛知県内でも25日朝から、ジャパンライフの関係先6カ所で捜索に入った。午前9時ごろには、合同捜査本部の捜査員約20人が西尾市熊味町の同社の代理店「タイトー」に入った。【高井瞳】
▲潮干狩り、貝毒に注意を＝10連休前に呼び掛け－消費者庁
4/24(水) 15:57配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000082-jij-pol
今月27日からの10連休を前に、消費者庁は24日、潮干狩りで採取したアサリやムール貝（ムラサキイガイ）などに含まれることがある貝毒に注意するよう呼び掛けた。
都道府県が安全性を確認した海岸で潮干狩りをするよう求めている。
同庁によると、有害なプランクトンが蓄積したアサリなどによる食中毒は2015年以降毎年発生。18年には11人の食中毒患者が出た。今年3月には、大阪府内の海岸に自生するムール貝を採取して自宅で調理した人が手や口のしびれを感じ、麻痺性貝毒と診断された。
麻痺性貝毒は呼吸困難で死亡することもある。世界では年300人ほどの死者が出ているとみられるという。