かっさん”徒然を楽しむ” 2018.12．21. 金
今日は何の日 ？？ カレンダー！
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【今日は何の日】１２月２１日
納めの大師
◆冬至（二十四節気の一つ。陽光が最も弱く昼間の最も短い日）
▲紀貫之「土佐日記」書き始める(934)
▲メイ・フラワー号に乗ったイギリスの清教徒たちがアメリカ大陸のプリマス・
ロックに上陸。アメリカ開拓はじまる(1620)
▲伊能忠敬が蝦夷南東海岸と奥州街道の略測図を勘定所へ提出する。
日本初の実地測量地図(1800)
▲「赤城の山もこよい限り」国定忠治41歳で刑死(1850)
▲江戸幕府、下田で日露和親条約に調印。国境をエトロフ島とウルップ島に
決めた他、下田、函館、長崎を開港(1854)
▲工部省と宮内庁との間でベルの電話機の実演(1877)
▲三井呉服店が三越呉服店と改称、日本最初のデパート、三越呉服店開業(1904)
▲首都高速１号完成(1963)
▲結婚、離婚数とも史上最多に (1970)
▲1000万円ジャンボ宝くじ購入に群衆殺到、松本と福岡で死者(1976)
▲ベルリンの壁取り壊し作業開始(1989)
誕生：マサッチョ(画家1401) ディズレーリ(政治家1804)
スターリン(政治家1879) 松本清張(作家1909) 佐藤慶(俳優1928)
ジェーン・フォンダ(1937) 夏樹静子(作家1938) 神田正輝(俳優1950)
片岡鶴太郎(タレント1954) 牧村三枝子(歌手1954) 原由子(歌手1956)
恵俊彰(タレント1964) 本木雅弘(1965) 吉川ひなの(タレント1972)
誕生花：はっか (Mint) 花言葉：徳
＝今日の雑感＝
＊初の大台１０１．４兆円 来年度予算案を閣議決定（参考 情報 0 ）
２０１９年度一般会計予算案の骨格（参考 情報 0 ）
政府は２１日、２０１９年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の総額は１０１兆４５６４億円と、７年連続で過去最大を更新し、初めて１００兆円を超えた。税収は２９年ぶりの過去最大を見込み、新たな借金にあたる新規国債は９年連続で減らすものの、３割以上を借金に頼る状況は変わっていない。（参考 情報 0 ）
総額を押し上げたのは、来年１０月の消費増税に備えた臨時の対策だ。キャッシュレス決済をした買い物客へのポイント還元策に２７９８億円、住宅の購入支援に２０８５億円、プレミアム商品券に１７２３億円を計上。重要インフラの機能を高める緊急対策として１兆３４７５億円も盛り込み、対策の総額は２兆２８０億円に膨らんだ。（参考 情報 0 ）
歳出の３分の１を占める社会保障費も３４兆５８７億円と、１８年度当初予算より１兆円以上増えた。高齢化で医療や介護などの費用が４７６８億円増加。さらに消費増税の増収分を使う幼児教育の無償化や低所得の年金生活者への給付金、低所得の高齢者の介護保険料の軽減などに計４８０８億円を投じる。（参考 情報 0 ）
■＜解説＞予算案「小手先の数字合わせ」（参考 情報 0 ）
平成最後の予算編成でも財政再建は進まなかった。消費増税に備えた対策は大盤振る舞いが目立ち、国民の負担を伴う歳出改革は選挙を前に先送りされた。政府は新たな借金を減らしたと強調するが、財政上の異例のやりくりを駆使して、見せかけの財政再建を演出しただけに過ぎない。（参考 情報 0 ）
増税対策は検証が不十分なまま、効果が疑問視されるポイント還元策やプレミアム商品券などが次々と盛り込まれ、公共事業も積み増された。（参考 情報 0 ）
社会保障改革も、公定価格を市場価格にあわせる薬価改定や介護保険料の段階的引き上げなど、もともと決まっていたものが大半だ。廃止予定だった後期高齢者医療制度の特例を一部存続させるなど、消費増税と同時期に負担増になる歳出改革はことごとく見送られた。防衛費は一部の費用を補正予算に回して、実態より少なく見せている。（参考 情報 0 ）
■＜解説＞上記御ような開設もある。！？
（参考 情報 0 ）：初の大台１０１．４兆円 来年度予算案を閣議決定
12/21(金) 10:29配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000029-asahi-pol
初の大台１０１．４兆円 来年度予算案を閣議決定
２０１９年度一般会計予算案の骨格
政府は２１日、２０１９年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の総額は１０１兆４５６４億円と、７年連続で過去最大を更新し、初めて１００兆円を超えた。税収は２９年ぶりの過去最大を見込み、新たな借金にあたる新規国債は９年連続で減らすものの、３割以上を借金に頼る状況は変わっていない。
総額を押し上げたのは、来年１０月の消費増税に備えた臨時の対策だ。キャッシュレス決済をした買い物客へのポイント還元策に２７９８億円、住宅の購入支援に２０８５億円、プレミアム商品券に１７２３億円を計上。重要インフラの機能を高める緊急対策として１兆３４７５億円も盛り込み、対策の総額は２兆２８０億円に膨らんだ。
歳出の３分の１を占める社会保障費も３４兆５８７億円と、１８年度当初予算より１兆円以上増えた。高齢化で医療や介護などの費用が４７６８億円増加。さらに消費増税の増収分を使う幼児教育の無償化や低所得の年金生活者への給付金、低所得の高齢者の介護保険料の軽減などに計４８０８億円を投じる。
防衛費も５兆２５７４億円と、５年連続で過去最大になった。新しい「中期防衛力整備計画」の実行に必要な経費が膨らんだほか、新しい「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で加わった宇宙やサイバーなど新領域に対応する費用も加わった。
一方、歳入面では、税収が景気回復や消費増税で６２兆４９５０億円に増え、過去最大だったバブル期の１９９０年度の６０・１兆円を上回ると見込んだ。さらに、預金保険機構の利益剰余金のうち８千億円を国庫に納付させるなど、異例の対応で「税外収入」も積み増す。これで、新規国債の発行額は３２兆６５９８億円と９年連続で減るが、歳入全体に占める借金の割合は３２・２％と、厳しい財政状況が続く。
政府は２１日、総額２兆７０９７億円の１８年度第２次補正予算案と、１９年度の税制改正大綱も閣議決定した。
■＜解説＞予算案「小手先の数字合わせ」
平成最後の予算編成でも財政再建は進まなかった。消費増税に備えた対策は大盤振る舞いが目立ち、国民の負担を伴う歳出改革は選挙を前に先送りされた。政府は新たな借金を減らしたと強調するが、財政上の異例のやりくりを駆使して、見せかけの財政再建を演出しただけに過ぎない。
増税対策は検証が不十分なまま、効果が疑問視されるポイント還元策やプレミアム商品券などが次々と盛り込まれ、公共事業も積み増された。
社会保障改革も、公定価格を市場価格にあわせる薬価改定や介護保険料の段階的引き上げなど、もともと決まっていたものが大半だ。廃止予定だった後期高齢者医療制度の特例を一部存続させるなど、消費増税と同時期に負担増になる歳出改革はことごとく見送られた。防衛費は一部の費用を補正予算に回して、実態より少なく見せている。
政府は毎年、新規国債の発行減を理由に財政再建は進んでいると説明する。だが、今回は預金保険機構の剰余金を活用するなど、異例の対応で新規発行額を減らしており、減額幅も消費増税による増収分１・３兆円を下回る。小手先の数字合わせではなく、真正面から改革に向き合わなければ、財政再建はいつまでたっても進まない。（笹井継夫）
＝今日の 有料老人ホーム での生活＝
午前 09：30 ディサービスに行き・ラジオ体操・入浴を済ませ ・リハビリはお休みでした。
昼食には3日目のクリスマス会のメニューは”焼肉・野菜炒め・ポテトサラダ・ごはん・菓子パン・コーンスープ・ノンアルコールビール”を食した後ビンゴゲームを楽しみました。今日はかなり早くビンゴを引き当て上位の景品を頂きました。
昼食後にホームに帰りました。
＝掲載ニュースの目次＝
△スマートシニア全員集合!! (fb新老人の会 本部)・・・今日の言葉の色紙もあります。
△初の大台１０１．４兆円 来年度予算案を閣議決定
△ゴーン前会長特別背任疑い
△中国に狙われた「段ボール」、年末商戦にも影響か？
△18年間売れ続ける「ほぼ日手帳」 人生を書き綴り、振り返る“超手帳”に根強い人気
▲スマートシニア全員集合!! (fb新老人の会 本部)・・・今日の言葉の色紙もあります。https://www.facebook.com/shinrojin ;
12/21 の言葉
「食べ過ぎないこと。なるべく歩くこと。いつも笑顔でいること。」
日野原重明
☆日野原流健康法☆
忘年会がピークのこの頃、飲みすぎや食べ過ぎになっていませんか？もし食べ過ぎて体重が増えてしまったら、1週間以内に元の体重に戻すように心がけましょう。飲みすぎた日の翌日はお酒は控えましょう。たくさん歩いて足の筋力を保ち、笑顔でいることが健康の秘訣です。
▲初の大台１０１．４兆円 来年度予算案を閣議決定
12/21(金) 10:29配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000029-asahi-pol
初の大台１０１．４兆円 来年度予算案を閣議決定
２０１９年度一般会計予算案の骨格
政府は２１日、２０１９年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の総額は１０１兆４５６４億円と、７年連続で過去最大を更新し、初めて１００兆円を超えた。税収は２９年ぶりの過去最大を見込み、新たな借金にあたる新規国債は９年連続で減らすものの、３割以上を借金に頼る状況は変わっていない。
総額を押し上げたのは、来年１０月の消費増税に備えた臨時の対策だ。キャッシュレス決済をした買い物客へのポイント還元策に２７９８億円、住宅の購入支援に２０８５億円、プレミアム商品券に１７２３億円を計上。重要インフラの機能を高める緊急対策として１兆３４７５億円も盛り込み、対策の総額は２兆２８０億円に膨らんだ。
歳出の３分の１を占める社会保障費も３４兆５８７億円と、１８年度当初予算より１兆円以上増えた。高齢化で医療や介護などの費用が４７６８億円増加。さらに消費増税の増収分を使う幼児教育の無償化や低所得の年金生活者への給付金、低所得の高齢者の介護保険料の軽減などに計４８０８億円を投じる。
防衛費も５兆２５７４億円と、５年連続で過去最大になった。新しい「中期防衛力整備計画」の実行に必要な経費が膨らんだほか、新しい「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で加わった宇宙やサイバーなど新領域に対応する費用も加わった。
一方、歳入面では、税収が景気回復や消費増税で６２兆４９５０億円に増え、過去最大だったバブル期の１９９０年度の６０・１兆円を上回ると見込んだ。さらに、預金保険機構の利益剰余金のうち８千億円を国庫に納付させるなど、異例の対応で「税外収入」も積み増す。これで、新規国債の発行額は３２兆６５９８億円と９年連続で減るが、歳入全体に占める借金の割合は３２・２％と、厳しい財政状況が続く。
政府は２１日、総額２兆７０９７億円の１８年度第２次補正予算案と、１９年度の税制改正大綱も閣議決定した。
■＜解説＞予算案「小手先の数字合わせ」
平成最後の予算編成でも財政再建は進まなかった。消費増税に備えた対策は大盤振る舞いが目立ち、国民の負担を伴う歳出改革は選挙を前に先送りされた。政府は新たな借金を減らしたと強調するが、財政上の異例のやりくりを駆使して、見せかけの財政再建を演出しただけに過ぎない。
増税対策は検証が不十分なまま、効果が疑問視されるポイント還元策やプレミアム商品券などが次々と盛り込まれ、公共事業も積み増された。
社会保障改革も、公定価格を市場価格にあわせる薬価改定や介護保険料の段階的引き上げなど、もともと決まっていたものが大半だ。廃止予定だった後期高齢者医療制度の特例を一部存続させるなど、消費増税と同時期に負担増になる歳出改革はことごとく見送られた。防衛費は一部の費用を補正予算に回して、実態より少なく見せている。
政府は毎年、新規国債の発行減を理由に財政再建は進んでいると説明する。だが、今回は預金保険機構の剰余金を活用するなど、異例の対応で新規発行額を減らしており、減額幅も消費増税による増収分１・３兆円を下回る。小手先の数字合わせではなく、真正面から改革に向き合わなければ、財政再建はいつまでたっても進まない。（笹井継夫）
▲ゴーン前会長特別背任疑い
12/21(金) 10:43配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000064-kyodonews-soci
ゴーン前会長特別背任疑い
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者
東京地検特捜部は21日、2008年に私的な投資で生じた損失を日産自動車に付け替えたとして、会社法の特別背任の疑いで、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）＝金融商品取引法違反の罪で起訴＝を再逮捕した。認否は明らかにしていない。ゴーン容疑者の逮捕は3回目。特別背任罪の公訴時効は7年。海外にいる期間は時効が停止されるため、特捜部はゴーン容疑者の渡航歴を調べ、時効が成立していないことを確認した。
再逮捕容疑は08年10月ごろ、私的なスワップ取引で発生した約18億5千万円の損失を負担する義務を日産側に負わせるなど、損害を与えた疑い。
▲中国に狙われた「段ボール」、年末商戦にも影響か？
12/21(金) 6:10配信 ビジネス＋IT
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181221-00035827-biz_plus-bus_all
中国に狙われた「段ボール」、年末商戦にも影響か？
ネット通販に不可欠な「段ボール」が今、脅かされている。（©one - Fotolia）
年末商戦好調で拡大の勢いが止まらないネット通販。それに伴い宅配便の個数が伸び、「段ボール箱」の個数も増える。通販・宅配・引越用の段ボール箱の需要は直近5年間で約6割伸び、需要も、箱の生産も、原紙の生産も右肩上がり。「紙離れ」に悩む製紙メーカーにとって“最後の希望”だ。リサイクルの優等生で国内の回収率は96～97％に達するが、それを生産量世界一の中国から狙われている。
【詳細な図や写真】全国の段ボール生産量の推移
●年末商戦真っ只中、「段ボール」のニーズも拡大中
日本でも世界でも年末商戦たけなわだ。
アメリカでは11月22日の感謝祭が明けた翌23日の「ブラックフライデー」から26日の「サイバーマンデー」を経てクリスマスまでは、景気を左右する年間最大の消費イベントだ。「好景気に陰り」と言われながら、全米のブラックフライデーのオンライン売上高は前年比23.6％増の62億米ドル（約7000億円）、サイバーマンデーのオンライン売上高は前年比19.7％増の79億米ドル（約8900億円）、11月1～26日トータルのオンライン売上高は前年比19.9％増の585億米ドル（約6兆6000億円）で、いずれも過去最高を更新した（Adobe Systemsの集計）。
中国では一足早く11月11日の「独身の日（光棍節）」から始まったが、その日の「アリババ」など主要ECサイトの取引総額は日本円換算5.3兆円で過去最高を更新した。
そして日本ではもちろん、12月は昔からお歳暮のシーズンで、ボーナスの支給日、クリスマスを経て大みそかまで、小売業にとって書き入れ時になる。日本でもアマゾン・ジャパンが12月7日午後から11日未明まで「サイバーマンデー」セールを実施した。
この年末商戦に限らず、アマゾン・ドットコムやアリババなどネット通販大手の売上増はとどまることを知らない。
リアル店舗と違ってネット通販は商品の配達がついて回る。その成長に伴って宅配便も成長し、宅配便で運ぶのに必要な梱包材「段ボール」も需要が伸びた。宅配便のトラックはより頻繁に走り回り、より多くの段ボールが使われる。ネット通販、宅配便、段ボールは「一蓮托生」で成長している。
●段ボールは9割がリサイクル
段ボールの需要拡大というと、環境問題を考えるかもしれない。だが、「ネット通販の隆盛→段ボールの利用拡大→パルプ原料の森林の伐採→植物の二酸化炭素吸収量が減る→地球温暖化が進行」という論法は、リサイクル分を差し引いて考える必要がある。日本では原料のほとんどがリサイクル資源でまかなわれ、その分、森林伐採を食い止めている。
段ボール原紙はもともとは木材を伐採して加工したパルプが原料だが、全国段ボール工業組合連合会（以下、連合会）によると、現在は古紙のリサイクル利用が9割以上を占め、木材パルプの使用比率は1割以下に減った。「新しい段ボールは、古い段ボールを溶かし、リサイクルしてつくられる」と言っても、決して間違いではない。
段ボールの製造は、まず製紙工場で「ライナー」と「中芯原紙」が抄造される。ライナーは外装の部分で、中芯原紙は外から見えない内部で箱の強度を増すための紙だ。
次の工程で中芯原紙をライナーでサンドイッチして段ボール原紙がつくられる（ライナーが片面だけのものもある）。組み立てれば箱になるように型をくり抜き、必要な個所を接着する。
たとえば引越の前に業者が持ってくるのはこの平たい形のダンボールで、ガムテープを貼って組み立てて引越の荷造りをする。産業用の金属部品のような比較的重い物を入れる段ボール箱は、接着剤やガムテープではなく金具で止める。
●データでわかる、“最後の希望”ダンボール
梱包材として産業界から家庭までひろく普及した段ボール。連合会が箱として組み立てる前の状態で面積を測った統計では、2017年に全国で年間142億㎡が生産された。リーマンショックで2009年に126億㎡まで落ち込んだが、その後は右肩上がりで増え続け、2016年にリーマンショック前のピークの2007年を超えた。連合会は2018年の全体の需要を144億㎡と予測しており、2009年比では14.0％増えた計算になる。
連合会は実際に段ボール箱として利用された実績（製箱投入実績）も発表しており、2017年は面積換算102億8400万㎡だった。この数字も右肩上がりで2012年比11.9％増。用途別では「通販・宅配・引越用」は2017年、5億2600万㎡で全体の5.1％を占めたが、その伸び率は2012年比で約6割の59.8％増だった。全体の伸びをはるかにしのぐ成長ぶりで、ネット通販が段ボール需要を押し上げていることがこのデータでわかる。
連合会は2018年の需要予測で、「通販・宅配・引越用」はネット通販を中心に前年比8％以上の伸びをみせると見込んでいる。
段ボール需要の成長は、かつて稼ぎ頭だった新聞用紙も印刷用紙も大きく落ち込み「紙離れ」と言われて久しい製紙業界に、一筋の光明をもたらしている。
経済産業省の2017年の生産量統計によると、新聞用紙や印刷用紙などの「紙（洋紙）」はリーマンショック前は1900万トン前後で安定していたが、2017年は1458万トンで2012年比3.3％の減。10～20年前はIT機器の紙のマニュアルという“特需”があったが、現在はPDFファイルのマニュアルやオンラインマニュアルにとって代わられた。
化粧箱や段ボールなどの「板紙」は1193万トンで、2012年比9.5％増。段ボール原紙（ライナーと中芯原紙の合計）は968万トンで板紙全体の81.1％を占め、その成長率は2012年比で12.0％増。年平均2.4％増だった。
2012年と2017年を比較すると、トイレットペーパーやティッシュペーパーなど「衛生用紙」が2.3％増、プリンター用紙など「情報用紙」が1.8％増、百貨店の包装紙など「包装用紙」が0.7％増と増えたジャンルもあるが段ボール原紙の12.0％には遠く及ばない。紙と板紙を合わせた生産量2651万トンのうち36.5％と3分の1以上を占め、例外的な成長率をみせる段ボール原紙は、製紙業界にとって“最後の希望”と言ってもいい。
今の設備稼働率はフル稼働に近く、生産量トップの王子グループは2019年に段ボール原紙工場を新設すると発表した。生産量第3位の日本製紙は2017年10月に「段ボール研究室」を設置しR＆D投資を積極化している。
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▲18年間売れ続ける「ほぼ日手帳」 人生を書き綴り、振り返る“超手帳”に根強い人気12/21(金) 7:00配信 日経クロストレンド
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181221-59020586-nkctrend-bus_all
18年間売れ続ける「ほぼ日手帳」 人生を書き綴り、振り返る“超手帳”に根強い人気
「2019年版」の「ほぼ日手帳」は、サイズやカバーなどの違いで95アイテムになっている
糸井重里氏率いるほぼ日のロングセラー商品「ほぼ日手帳」。これまでの手帳の常識とは一線を画す商品として、18年間も売れ続けている。その裏側には、利用者の喜びを徹底的に追求するという独自の哲学があった。
「それは室町時代の人も喜ぶことなのか！」――。
ほぼ日手帳の開発を担当する大和倫子氏は、ほぼ日の社長である糸井重里（いといしげさと）氏から、入社以来、そう何度も言われ続けている。ほぼ日手帳を購入し、実際に使う人に「本当に喜んでもらえる」商品にするためには、どうしたらいいか。それをクリエイターである糸井氏は、冒頭のような言葉で問いかけるという。大和氏は、「人間にとって本質的な、本当の喜びとは何か。それを探るために、世間で一般的な常識さえも疑うようになった。そうした考え方を、糸井から徹底的に叩き込まれた」と振り返る。
ほぼ日の看板商品である、ほぼ日手帳が誕生したのは2001年10月。当初はわずか1種類、売れたのは1万2000冊だった。それが17年9月発売の「2018年版」では85アイテムまで増え、年間で78万冊を売り上げる大ヒット、ロングセラー商品になっている。最新の「2019年版」も全部で95アイテムと、異例なほど種類が豊富だ。
18年も続くロングセラー商品であるが、多額の広告宣伝費をかけて販売プロモーションを展開してきたわけではない。ビッグデータを活用して、デジタルマーケティングを展開して、といった今では当たり前の手法も、ほぼ日には無縁だ。それでも、ユニークな“イノベーション”を繰り返し、販売数を伸ばし続けている。その理由を探ると、1つのキーワードが浮かび上がってくる。「共感」である。
ほぼ日手帳の開発には、糸井氏の強い思いがこもっている。そのため単なる手帳でなく、「クリエイターが手掛けた作品」というべきものではあるが、その一見すると異色な共感を軸とした商品開発に対する姿勢は、一般的な企業がイノベーションを実現する上でも参考になる、多くの示唆に富んでいることが分かった。
●なぜ一般企業は「共感」に乏しいのか
共感を端的に言えば、相手の感情を共有することだが、実際には簡単ではない。パソコン画面に並ぶ数字だけを見ているようなマーケターには、消費者、利用者がどのような気持ちで商品を購入したのか、利用しているのかは、分からない。ほぼ日も、利用者の気持ちを探ろうと、利用者に集まってもらい、どんな使い方をしているか、どんな課題があるのかをヒアリングしている。社員とほぼ日手帳について意見交換する機会も多い。しかし、集めた声をそのまま受け入れるのではなく、なぜそうした意見が出てくるのか、本来はどうあるべきかという本質を常に考えるのだという。
改良してほしいポイントを聞いた時、利用者から「手帳の重さが気になる」といった声が寄せられたことがあった。だからといって、手帳の軽量化を考えたりすれば、薄型や小型の手帳になり、今度は書くスペースが少なくなる。利用者にとって本当の喜びとは何か。それは思う存分、書けることではないか。書く喜びを犠牲にしてまで、薄型や小型を推進すべきか。むしろ書く喜びをもっと味わえるようにすれば、重さは気にならないのではないか。そう考えた。
ほぼ日は「2018年版」で、辞書のような装丁の「ほぼ日5年手帳」を発売している。見開きに5年分の同じ月日の記録をつけることができるため、1年分の手帳よりは重たくなる。しかし過去の状況が分かるという大きな楽しみが新たに加わったことが評価され、これまでのA6サイズに加えて、「2019年版」ではさらに大きいA5サイズのほぼ日5年手帳も発売している。重さは増えるが、書くスペースは大きくなり、喜びも増える、こうした新製品が登場した背景には、常に本質を重視した姿勢がある。
●手帳からライフログへと意味を変える
そうした姿勢ゆえ、ほぼ日手帳は、一般的な手帳の常識とは一線を画している。スケジュールや仕事の管理のために使うビジネス手帳ではなく、毎日の暮らしを記録する「ライフログ」と位置づけている。手帳というより、日記に近い存在かもしれない。そのため1日分を1ページにして方眼ベースでデザインしたり、180度開くようにしたりして、毎日の出来事やメモなど文字をたくさん書きたい人がストレスなく使える仕様にしている。実際、多くのユーザーが手帳の常識を超えた使い方をしている。自分の人生を書き綴り、振り返ることにこそ喜びを感じる利用者が多い。そうした様子が「ほぼ日手帳 公式ガイドブック」で紹介されており、老若男女の幅広い層に利用されていることが分かる。
ほぼ日手帳が支持されてきたのは、最初の段階から本質をがっちりとつかんで基本的な仕様を固める一方、時代に合わせて細かい点を毎年改良するなど、常に進化し続けているからだろう。「2019年版」では、「ほぼ日手帳weeks MEGA」シリーズの一環で「スニーカー」と呼ぶスリムなタイプも発売した。ポケットからさっと取り出して書けるようにした製品だが、これもメモページを従来の3倍に増やし、たっぷり書けるようにしている。常に本質は忘れていない。この他、中国向けに簡体字を使ったものも販売。中国市場も攻めている。
一般企業の場合、市場調査や意識調査といったマーケティングを重視し、数字から分析しようとする。ユーザーにヒアリングするなど定性的な分析ももちろん重視している。しかし、利用者の本当の姿や本質をつかめているのだろうか。単に利用者とのコミュニケーションの時間や機会を単に増やしたり、意見をそのまま聞くけばいいのではない。利用者に共感することで本質をつかみ、判断基準とすることが大事なのだ。もちろん各社の業種業態によって、本質は異なるはず。それをつかみ、ぶれない姿勢を保つことが持続的なイノベージョンを実現するカギなのだ。