かっさん”徒然を楽しむ” 2018. 12，19. 水
今日は何の日 ？？ カレンダー！
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【今日は何の日】１２月１９日
日本初飛行の日、トークの日（毎月）、馬に親しむ日（毎月）
▲羽柴秀吉が太政大臣に任じられ豊臣姓を朝廷から授与(1586)
▲豊臣秀吉が6人の宣教師と20人の日本人のキリスト教徒26名を捕らえ
長崎で初処刑(1596)
▲世界最初の義務教育。マルティン・ルターが、小学教育の義務制を主張。
6歳から12歳までの子供を対象にワイマールで実施(1619)
▲大岡越前守忠相、没。75歳(1751)
▲尋常小学校、6年制に(1906)
▲代々木で徳川大尉、日本初の飛行実験。飛行時間4分、最高高度70ｍ、
距離3000ｍ(1910)
▲原子力基本法、公布(1955)
▲公衆浴場が大人19円、小人8円に値上げ(1961)
▲10ヶ国蔵相会議において1ドル＝308円に変わる(1971)
▲「少年ジャンプ」（集英社）が500万部を突破(1988)
▲文部省、92年度2学期からの公立学校での月１回の土曜休校の実施決定(1991)
▲韓国、大統領選挙に敗れた金大中が政界引退を表明(1992)
誕生：ブレジネフ(政治家 1902) エディット・ピアフ(歌手 1915)
楠本憲吉(俳人 1922) 木元教子(評論家 1932) 岡本麗(女優 1951)
吉田まゆみ(漫画家 1954) ジェニファー・ビールス(女優 1963)
アリッサ・ミラノ(歌手・女優 1972) 反町隆史(俳優 1973)
藤崎奈々子(タレント1977)
誕生花：スノーフレーク (Snow Flake) 花言葉：美
＝今日の雑感＝
＊外交記録文書 北方領土“２島プラスα論”（参考 情報 0）
「２島プラスアルファ」論の代表例として、北海道根室市の漁業者の声を踏まえた水産業団体の政府への要望を挙げ、要望の真意は「ソ連側にわが国の国後、択捉に対する潜在主義を認めさせ、あるいは近海安全操業に対する保障をとりつければ歯舞、色丹の返還をもって手を打つことにあるとみられる」と分析している。（参考 情報 0）
また、外交文書では安倍首相の祖父にあたる岸信介首相が１９５７年５月にマッカーサー駐日米国大使に対し、「自分は憲法改正に努力する覚悟を有する」と述べ、安倍首相と同じく憲法改正への意欲を示していたことも明らかになった。（参考 情報 0）
北方領土返還交渉は困難を極めている。戦争に負けたとはいえ実効支配が続いている島だけに交渉に力が入る！
（参考 情報 0）：外交記録文書 北方領土“２島プラスα論”
12/19(水) 10:51配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181219-00000018-nnn-pol
外務省は１９日、外交記録文書を公開した。日本とロシアの北方領土問題の解決策として取り沙汰される「２島プラスアルファ」論が１９６０年頃にも日本国内にあったことがわかった。
これは、１９６０年１月、当時の岸信介首相がアメリカのアイゼンハワー大統領との会談に臨むにあたって、外務省が作成した資料に含まれていたもの。
北方領土問題をめぐり平和条約交渉が行き詰まる中、「最近わが国内に歯舞、色丹、プラスアルファをもって本問題を解決し、平和条約を締結すべきであるとの議論が一部にみられる」と記載されている。
「２島プラスアルファ」論の代表例として、北海道根室市の漁業者の声を踏まえた水産業団体の政府への要望を挙げ、要望の真意は「ソ連側にわが国の国後、択捉に対する潜在主義を認めさせ、あるいは近海安全操業に対する保障をとりつければ歯舞、色丹の返還をもって手を打つことにあるとみられる」と分析している。
また、外交文書では安倍首相の祖父にあたる岸信介首相が１９５７年５月にマッカーサー駐日米国大使に対し、「自分は憲法改正に努力する覚悟を有する」と述べ、安倍首相と同じく憲法改正への意欲を示していたことも明らかになった。
＝今日の 有料老人ホーム での生活＝
午前 09：30 ディサービスに行き・入浴を済ませ少し早めのクリスマス会があり
昼食のイベント食のメニューは ワンプレート皿に”菓子パン2個・エビフライ・チキンナゲット・コーンスープ・ノンアルコールビール”で乾杯と食事が終わると、ビンゴゲームを楽しみました。景品にはアイマスクが当たりました。
＝掲載ニュースの目次＝
△スマートシニア全員集合!! (fb新老人の会 本部)・・・今日の言葉の色紙もあります。
△日米「良好」、日本は急落３９％…共同世論調査
△19年度税収、過去最高62．5兆円＝国債発行7年連続減―安倍首相
△外交記録文書 北方領土“２島プラスα論”
△改革・開放40年 中国曲がり角 習氏、政治改革道筋示さず
△ソフトバンクが 東証一部上場…初値は公開価格下回る
△トヨタ労組、ベア要求額非公表＝傘下の賃金格差是正で検討―19年春闘
▲スマートシニア全員集合!! (fb新老人の会 本部)・・・今日の言葉の色紙もあります。https://www.facebook.com/shinrojin ;
12/19 の言葉
「人の苦しみに共感できる人は、不幸に負けません。」 日野原重明
▲日米「良好」、日本は急落３９％…共同世論調査
12/19(水) 6:13配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00050139-yom-pol
日米「良好」、日本は急落３９％…共同世論調査
（写真：読売新聞）
読売新聞社と米ギャラップ社は１１月２６日～１２月３日、日米共同世論調査（電話方式）を実施した。現在の日米関係が「良い」との回答は、日本で３９％で、前回２０１７年調査の５６％から１７ポイント下がり、「悪い」３９％（前回２３％）と並んだ。「良い」の下落幅は、電話方式の調査となった００年以降で最大。米国では「良い」５０％（同５０％）、「悪い」１１％（同１２％）でほぼ横ばいだった。
日本で米国を「信頼している」は３０％（前回３９％）に下がり、００年以降で最も低くなった。米国で日本を「信頼している」は７０％で、前回と並んで高かった。
日米関係の評価が日本側で悪化したのは、トランプ米大統領が対日貿易赤字の是正を求めていることへの反発があるとみられる。日本側でこの要求に「納得できない」は７５％に上った。
一方、日米安全保障条約がアジア・太平洋地域の安全に「役立っている」は、日本で６４％、米国で７０％と両国で多数を占め、同盟関係にかかわる意識に前回からの大きな変化はなかった。
自国にとって軍事的脅威になると思う国・地域（複数回答）で「中国」を挙げた人は、日本で７５％（前回６７％）、米国で６０％（同５１％）にそれぞれ上昇した。中国との関係は、米国で「悪い」が２８％（同１６％）に上がり、「良い」２２％（同２９％）と逆転した。日本では「悪い」が６７％（同６７％）で高止まりしている。
中国製品に関税を上乗せするトランプ政権の対中経済制裁は、米国で「評価する」５０％が「評価しない」４２％を上回る一方、日本では「評価しない」４７％が「評価する」３５％より多かった。
トランプ氏の対北朝鮮外交については、日本で「評価する」４９％、「評価しない」３８％、米国で「評価する」４８％、「評価しない」４６％といずれも見方が分かれた。
▲19年度税収、過去最高62．5兆円＝国債発行7年連続減―安倍首相
12/19(水) 10:52配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000046-jij-pol
安倍晋三首相は19日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、2019年度税収について過去最高の62兆5000億円を見込むとともに、新規国債発行額が第2次安倍内閣発足以来7年連続で縮減すると述べた。
首相は19年度予算案に関し「経済再生と財政健全化を両立する予算だ。速やかな成立を図り、経済の成長軌道を確かなものとしていく」と語った。
懇談会では、消費税増税に備えた景気対策などを盛り込んだ19年度予算案と、防災対策などを柱とする18年度第2次補正予算案を議論した。
首相は19年度予算案について、全世代型社会保障制度に向けた幼児教育無償化などに消費税増税分を活用すると説明。増税対策として、キャッシュレス決済時のポイント還元などを挙げ、「消費税率引き上げによる経済への影響を乗り越える十二分の対策を講じる」と強調した。
▲外交記録文書 北方領土“２島プラスα論”
12/19(水) 10:51配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181219-00000018-nnn-pol
外務省は１９日、外交記録文書を公開した。日本とロシアの北方領土問題の解決策として取り沙汰される「２島プラスアルファ」論が１９６０年頃にも日本国内にあったことがわかった。
これは、１９６０年１月、当時の岸信介首相がアメリカのアイゼンハワー大統領との会談に臨むにあたって、外務省が作成した資料に含まれていたもの。
北方領土問題をめぐり平和条約交渉が行き詰まる中、「最近わが国内に歯舞、色丹、プラスアルファをもって本問題を解決し、平和条約を締結すべきであるとの議論が一部にみられる」と記載されている。
「２島プラスアルファ」論の代表例として、北海道根室市の漁業者の声を踏まえた水産業団体の政府への要望を挙げ、要望の真意は「ソ連側にわが国の国後、択捉に対する潜在主義を認めさせ、あるいは近海安全操業に対する保障をとりつければ歯舞、色丹の返還をもって手を打つことにあるとみられる」と分析している。
また、外交文書では安倍首相の祖父にあたる岸信介首相が１９５７年５月にマッカーサー駐日米国大使に対し、「自分は憲法改正に努力する覚悟を有する」と述べ、安倍首相と同じく憲法改正への意欲を示していたことも明らかになった。
▲改革・開放40年 中国曲がり角 習氏、政治改革道筋示さず
12/18(火) 21:41配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000080-mai-cn
改革・開放40年 中国曲がり角 習氏、政治改革道筋示さず
中国の習近平国家主席＝AP
【北京・浦松丈二】中国が改革・開放政策を導入してから40年の記念式典が18日、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説した。習氏は、改革・開放について、中国建国100年の2049年までに「社会主義現代化強国」になるなどとした「二つの100年目標」実現の鍵になるとして継続を宣言した。一方、改革・開放の変容ともとれる表現があったほか、積み残されてきた政治改革については具体的な道筋を示さなかった。
習氏は演説で「共産党が一切を指導し、その指導を不断に強化、改善していかなければならない。改革・開放40年の実践は、共産党の指導こそが中国の特色ある社会主義体制の最大の利点であることを示している」と強調した。
「党が一切を指導する」路線は、昨年10月の第19回中国共産党大会で習氏自ら打ち出したものだ。だが、改革・開放は、農村や工場などへの党の指導を制限することで、生産現場の自主性を引き出すことに成功したとの評価が一般的だ。
また、改革・開放が導入した市場経済について、習氏は「資源配分に果たす市場の役割を十分に発揮させ、各種市場の活力を奮い立たせる」と述べたが、ほかに市場の役割を評価する言及はなかった。
政治改革への言及も少なかった。08年に胡錦濤国家主席（当時）が行った改革・開放30年の記念演説では「政治体制の改革、刷新を継続していく」と明言し、政治分野でも改革・開放を継続する意欲を示していた。
今回、習氏は約1時間半の演説の中で、民主的な政権運営を意味する「民主執政」について「科学的、民主的、法律に基づく政権運営を堅持しながら、党の指導を完全にしていく」としか言及しなかった。
一方、習氏は「中国の特色ある強軍建設の道を歩むことを堅持し、世界一流の軍隊建設に努力していく」などと「世界一の軍隊」を目指す方針を確認。台湾問題についても「我々には主権と領土を守る断固とした決意と強大な能力がある」と強調し、独立運動を強くけん制した。
▲ソフトバンクが 東証一部上場…初値は公開価格下回る
12/19(水) 9:06配信 FNN PRIME
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00010001-fnnprimev-bus_all
ソフトバンクが 東証一部上場…初値は公開価格下回る
写真：FNN PRIME
ソフトバンクグループの通信子会社ソフトバンクが東京証券取引所の市場一部に株式を上場した。
【画像】先行きへの懸念が広がる中での上場に…
ソフトバンク株は、午前9時の取引開始直後に1463円で初値が付き、公開価格の1500円を下回った。
ソフトバンクグループは、1987年のNTTを上回る過去最大のおよそ2兆6000億円を調達し、財務基盤の強化や、AI＝人工知能などへの投資に充てる考え。
▲トヨタ労組、ベア要求額非公表＝傘下の賃金格差是正で検討―19年春闘
12/19(水) 13:01配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000064-jij-bus_all
トヨタ自動車労働組合が、2019年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求額を非公表にする検討を始めたことが19日、分かった。主要労組がベアの具体額を公表せずに要求するのは異例。トヨタは春闘相場の「けん引役」として注目されており、他企業の労使交渉に影響を及ぼしそうだ。
ベア自体は6年連続で要求する方針。トヨタ労組が要求額を非公表とするのは、傘下のグループ各社がトヨタのベア水準を参考にする慣例をなくし、賃金格差の是正を進める狙いがある。
組合執行部内では、組合員1人当たりの定期昇給やベアなどを合わせた賃上げ総額を示し、要求する案が浮上している。その際、ベアの要求額を会社側に示さないことも検討されている。要求は来年2月に正式決定する。