かっさん”徒然を楽しむ” 2018.. 05．08. 火
＝今日は何の日？？ カレンダー＝
http://today.hakodate.or.jp/ ;
【今日は何の日】５月８日
世界赤十字デー(国際赤十字連盟1948)、松の日、米の日（毎月）
▲ジャンヌ・ダルク、オルレアンを解放(1429)
▲大坂城、落城。大坂夏の陣が終結(1615)
▲イギリスで初の国際ヨットレース(1849)
▲コカ・コーラ誕生。薬屋のベンバートンがカフェイン、コーラの木の抽出液と
多数のオイルを使って発案。販売権を獲得したキャンドラーが、1890年に
コカコーラ・カンパニーとして登録(1886)
▲台湾島民を日本国籍に編入する(1902)
▲米軍基地拡張に反対する砂川闘争始まる(1955)
▲富山県イタイイタイ病が公害病に認定(1968)
▲育児休業法成立(1991)
誕生：池大雅(画家1723) アンリ・デュナン(銀行家・国際赤十字の創立者1828)
トルーマン(第33代アメリカ大統領1884) 赤木圭一郎(俳優1939)
吉川美代子(キャスター1954) かたせ梨乃(女優1957)
榊原郁恵(タレント1959) 池田貴族(タレント1963)
さくらももこ(漫画家1965) 曙太郎(力士1969) 赤坂晃(俳優1973)
ちびまる子ちゃん
誕生花：すいれん (Water Lily) 花言葉：清純な心
＝今日の雑感＝
＊公文式の会費が10月分から27年ぶりに値上げされる。公文教育研究会が保護者宛の配布資料で明らかにした。東京・神奈川の教室に通う生徒の場合、値上げ幅は1教科で千円以上。保護者らからは「ちょっと高い」「正直痛い」という声もあがっている。【BuzzFeed Japan / 神庭亮介】（参考 情報 0 ）
公文式、27年ぶり値上げへ 東京・神奈川は割高に 保護者からは悲鳴も（参考 情報 0 ）
公文式の現在の会費（公文教育研究会の公式サイトより）（参考 情報 0 ）
「地域別会費」も導入（参考 情報 0 ）
公式サイトによると、公文は国内だけで1万6300教室、155万人の学習者を抱える。世界50の国と地域に普及しており、公文教育研究会の連結売上高は905億9000万円（2017年3月決算）に達する。（参考 情報 0 ）
現在の1教科あたりの月会費は、幼児・小学生が6480円、中学生が7560円、高校生以上が8640円。（参考 情報 0 ）
10月以降、東京・神奈川では幼児・小学生が7560円（他地域7020円）、中学生が8640円（同8100円）、高校生以上が9720円（同9180円）に引き上げられる。（参考 情報 0 ）
公文式で勉強した子供は多い それだけに授業料の値上げは影響が多い。
（参考 情報 0 ）：公文式、27年ぶり値上げへ 東京・神奈川は割高に 保護者からは悲鳴も 5/8(火) 11:31配信 BuzzFeed Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00010001-bfj-soci
公文式、27年ぶり値上げへ 東京・神奈川は割高に 保護者からは悲鳴も
保護者宛に配られた「会費改定のご案内」
公文式の会費が10月分から27年ぶりに値上げされる。公文教育研究会が保護者宛の配布資料で明らかにした。東京・神奈川の教室に通う生徒の場合、値上げ幅は1教科で千円以上。保護者らからは「ちょっと高い」「正直痛い」という声もあがっている。【BuzzFeed Japan / 神庭亮介】
公文式、27年ぶり値上げへ 東京・神奈川は割高に 保護者からは悲鳴も
公文式の現在の会費（公文教育研究会の公式サイトより）
「地域別会費」も導入
公式サイトによると、公文は国内だけで1万6300教室、155万人の学習者を抱える。世界50の国と地域に普及しており、公文教育研究会の連結売上高は905億9000万円（2017年3月決算）に達する。
現在の1教科あたりの月会費は、幼児・小学生が6480円、中学生が7560円、高校生以上が8640円。
10月以降、東京・神奈川では幼児・小学生が7560円（他地域7020円）、中学生が8640円（同8100円）、高校生以上が9720円（同9180円）に引き上げられる。
これまで料金は全国一律だったが、今回の改定に伴って東京・神奈川とそれ以外とで差をつける「地域別会費」を導入する。
たとえば、東京・神奈川で「算数・数学」「国語」の2教科を受講する小学生の場合、現在の1万2960円から、10月以降は2160円多い1万5120円にアップすることになる。
「人件費や賃料が上昇」
保護者向け資料では、値上げの理由を「昨今の社会環境の変化に伴う各種費用の増加等の状況に鑑み、2018年10月分から27年ぶりに会費を改定させていただくことになりました」などと説明。
「このたびの会費改定につきまして、何卒ご理解とご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます」と理解を求めている。
BuzzFeed Newsの取材に対し、公文教育研究会の広報チームは「人件費や教室の賃料が27年前からだいぶ上がっており、今回のタイミングで改定させていただくことになりました」と回答。
東京・神奈川が割高になる理由については「調査したところ、東京・神奈川は人件費や会場費（賃料）が突出して高いことがわかりました。教室を継続的に安定運用していくため、このような決断をいたしました」と明かした。
＝今日の 有料老人ホーム での生活＝
8：50には通院できるように準備をする。
血液透析では。体重は 59.1ｋｇ（ﾄﾗｲｳｴｲﾄ 54.0ｋｇ）必要除水量 5500mlのうち33000ml を除水した。 血圧 H 104/ L 59 まで下がったが無事に終了した。前回の除水残があるので今日も30分延長の除水をした。血圧低下もなく血液検査用の採血をしたので次の診察時には血中の水分量もわかるのでドライウエイトの変更ができるかも？
＝掲載ニュースの目次＝
△スマートシニア全員集合!! (fb新老人の会 本部)・・・今日の言葉の色紙もあります。
△麻生財務相「どの組織でも改ざんありうる」
△ネスレがスターバックスと提携で商品販売
△オジサン化するオバサンを待ち受ける「孤独」
△介護人材不足、３５年に７９万人 １５年の２０倍 経産省試算
▲スマートシニア全員集合!! (fb新老人の会 本部)・・・今日の言葉の色紙もあります。https://www.facebook.com/shinrojin ;
05/08 の言葉
「人を愛する心の輪で世界に平和を築きましょう」 日野原重明
☆愛し愛される世界を☆
あなたがあなたの両隣の人を愛し、その人がさらにその人の両隣の人たちを愛し、さらにその人たちがその人たちの両隣の人たちを愛すれば、世界中に愛の輪が広がります。お互いに愛し愛される世界では争いごとは無くなるに違いありません。
▲麻生財務相「どの組織でも改ざんありうる」
5/8(火) 12:02配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180508-00000028-nnn-pol
森友学園をめぐる文書改ざん問題について８日朝、麻生財務相は記者団に対し、「どの組織だって改ざんはありうる話」と述べ、個人の資質によるところが大きかったとの認識を示した。
麻生財務相「どの組織だって改ざんはありうる話。何も大蔵省（財務省）に限んなくたって、会社だってどこだって、ああいうことやろうと思えば、その個人の問題でしょうから。そういった意味では、私どもとしては組織としてどうのこうのという意識で思っているわけではない。個人の資質とか、そういったものによるところが大きかったのではないかなと思っています」
また、与野党は森友学園に関する財務省の改ざん前の文書について、１８日をめどに財務省に提出させることで一致しているが、麻生財務相は「大阪地検の答えがまだ出ていないから」と述べ、明確な回答を避けた。
▲ネスレがスターバックスと提携で商品販売
5/7(月) 14:32配信 Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-71123078-bloom_st-bus_all
スイスのネスレは７日、米スターバックスの商品を世界的に販売することで同社と合意したと発表した。ネスレにとって、コーヒー市場における主要な競合企業との初の提携となる。
ネスレの発表資料によると、同社はスターバックスのコーヒー製品販売の権利取得のために最初に現金71億5000万ドル（約7800億円）を支払う。ネスレはカプセル式製品「ネスプレッソ」「ドルチェグスト」にスターバックス・ブランドを活用する。
ネスレは今回の提携が2019年以降、１株利益と自律的成長目標にプラスに寄与すると見込んでいる。スターバックスによれば、同社は受け取った代金で自社株買いのペースを加速させ、自社株買いや配当支払いを通じて20年度末までに約200億ドルを株主に還元する予定。
ネスレのマーク・シュナイダー最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で、「コーヒーの世界でスターバックス、ネスカフェ、ネスプレッソという３つの象徴的ブランドを結集する」と説明した。
スターバックスの従業員約500人がネスレに加わり、事業は引き続きシアトルで行われる。提携には規制当局による通常の承認が必要で、18年末までに手続きが完了する見通し。ネスレは現行の自社株買いプログラムに変更はないとしている。
原題：Nestle Enters $7.2 Billion Coffee Alliance With Starbucks (2)（抜粋）
発表の詳細を追加して更新します.
▲オジサン化するオバサンを待ち受ける「孤独」
5/8(火) 9:35配信 東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180508-00219518-toyo-bus_all&p=1
オジサン化するオバサンを待ち受ける「孤独」
バリバリ働いてきた女性は、定年退職後に孤独に苛まれるかもしれない（写真：AH86 / iStock）
5月1日、アメリカで、孤独に関する調査が発表され、話題になった。医療保険大手企業が2万人を対象にして行ったもので、調査対象の46％が「孤独はもはや疫病の域に達している」と結論づけられた。中でも、18歳～22歳の若年層が最も孤独、その次に、23-37歳と続き、72歳以上の高齢者の孤独度が最も低いという意外な結果だった。
日本の中高年男性が孤独になりやすい現状やその危険性について、筆者は著書『世界一孤独な日本のオジサン』で警鐘を鳴らしてきたが、孤独はオジサンだけの問題ではない。「日本の子供は世界一孤独」というデータもある。
■マツコ・デラックスさんの指摘
そもそも、オジサンやオジサン予備軍の男性を想定した本だったが、意外にも女性からの反響がとても大きい。夫が、父がまさに孤独、もしくは孤独になりそう、と心配する人が多いのだが、一方で、自分自身も孤独になるのでは、という不安の声もよく耳にする。
タレントのマツコ・デラックスさんが、4月9日放送の「5時に夢中！」(TOKYO MX)の中で、「コミュニケーションをとるのが仕事関係だけに限られる」と、男性の孤独問題に触れ、「男性が、仕事をやめて急に孤独になるって人が多かったと思うんだけど、同じことがこれから、女性にも当てはまってくると思う」とコメントしていた。
「専業主婦やパート勤めぐらいの女性は、近所や周りのコミュニティと交流してうまくやってきた」が今はそうではなく、「女性も社会進出して、昔の男性のような生活スタイル」をしており、「ずっと仕事ばっかりしてきた女性は、学生時代の友人関係も切れてしまい、コミュニケーションを取りづらくなってきている」と指摘した。
まさに正鵠を得た洞察で、筆者の身の回りでも、同様の悩みを抱えるキャリア女性が山といる。
その典型例は以下のようなものだ。
■粉骨砕身、仕事優先の生活
外資系企業で働く50代半ば。仕事一筋で、人生を歩み、役員にまで昇格した。一度結婚をしたが、忙しさによるすれ違いで、離婚し、現在は一人暮らし。人に羨まれるほどの年収を得て、まさにキャリアウーマンとして大成功を収めてきたが、最近は、忍び寄る孤独の影に得も言われぬ憂いを覚えている。
男女雇用機会均等法が施行された1986年の直後に、日本の大手企業に入社。あの頃の社会の雰囲気は「女性も、男性に負けじとバリバリ働ける時代がやってきた」という熱気に満ちていた。粉骨砕身、仕事優先の生活。結婚退職していく同期を見て、「これで競争相手が減った」という気持ちを抱いたのを覚えている。日本でも数少ない女性役員にまで上りつめたが、将来の展望はなかなか描けない。これ以上の昇格は難しそうだが、「仕事がすべて」だったので、夢中になれる趣味などもあまりない。
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▲介護人材不足、３５年に７９万人 １５年の２０倍 経産省試算
5/8(火) 7:15配信 SankeiBiz
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-00000002-fsi-bus_all
介護人材不足、３５年に７９万人 １５年の２０倍 経産省試算
介護に携わる人材の不足が、２０３５年に１５年の約２０倍の７９万人に達することが７日、分かった。高齢化の進展に加え、政府が目指す介護離職解消の過程でサービスの需要が急増するため。人材不足解消に向け、高齢者の社会参加を促して要介護とならないための予防や、介護分野に就労しやすい環境整備が急務となる。
経済産業省の試算によると、介護関連の従事者数は１５年が１８３万人で人材不足は４万人だった。しかし、２５年には供給が２１５万人で不足は４３万人に拡大。さらに団塊世代が８５歳を超える３５年には供給が２２８万人で不足が７９万人に膨らむとした。
要介護者をゼロにできれば、高齢者が教養娯楽費や外出のための交通費、被服費などにお金を使うため、１５年の消費を最大１．７兆円喚起できたのも試算した。
経産省は要介護者とならないように予防するためには、民間企業が高齢者が参加したいと思うような娯楽サービスなどを創出することや、そうした場の情報提供を活発にすることが必要とみている。
介護士などの専門的な人材とは別に、施設などの介護現場でより簡単で補助的な仕事に携わる「介護サポーター」を導入することで、人材確保につながるとしている。
政府は、家族の介護が必要でも仕事と両立できる「介護離職ゼロ」を目標に掲げており、人材確保は喫緊の課題。経産省は厚生労働省など他省庁と連携し、人材不足解消を目指す。