かっさん”徒然を楽しむ” 2017. 12，15. 金
今日は何の日 ？？ カレンダー！
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【今日は何の日】１２月１５日
観光バス記念日、年賀郵便特別扱い開始、いちごの日、お菓子の日（毎月）
▲平将門、新皇を名乗る(939)
▲榎本武揚らが蝦夷地を占領し、五稜郭を本営とする(1868)
▲東京で遊覧乗合自動車（観光バス）登場。皇居前－銀座－上野のコース(1925)
▲「風と共に去りぬ」ニューヨークなどで公開。日本公開は'52年(1939)
▲ＧＨＱが国家と神道の分離を指令(1945)
▲上野地下道の浮浪者2500人一斉収容(1945)
▲第１回レコード大賞。受賞曲には永六輔作詞・中村八大作曲「黒い花びら」
（水原弘）が決定(1959)
▲12/8刺された力道山、死亡。39歳(1963)
▲アメリカで人類初の宇宙ランデブーに成功(1965)
▲ウォルト・ディズニー死去。65歳(1966)
▲衆院選で初の政見放送(1969)
誕生：ネロ(ローマ皇帝 37) エッフェル(建築家 1832) ベクレル(物理学者 1852)
カロッサ(作家・医者 1878) 谷川俊太郎(詩人 1931)
辻村ジュサブロー(人形師・舞台衣装家 1933) 細川俊之(俳優 1940)
笠井紀美子(歌手 1945) 立松和平(作家 1947) 吉原すみれ(打楽器奏者 1949)
高橋克典(歌手・俳優 1964) 福島弓子(キャスター 1965)
茂森あゆみ(歌手1971) 井手薫(女優 1976)
誕生花：じんちょうげ (Winter Daphne) 花言葉：不滅
＝今日の雑感＝
＊「痩せるレギンス」根拠なし 通販会社に措置命令（参考 情報 0 ）
「履くだけで痩せる」などと根拠のないダイエット効果をうたって商品のレギンスを宣伝したのは景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、消費者庁は１４日、通信販売会社「ＳＡＫＬＩＫＩＴ（さくらいき）」（大阪市中央区）に対し、再発防止を求める措置命令を出した。（参考 情報 0 ）
調査した公正取引委員会によると、商品は同社が企画販売する「ＣＣ＋（シーシープラス） ＤＯＷＮ（ダウン） ＬＥＧＧＩＮＧＳ（レギンス）」（税抜き２９８０円）。（参考 情報 0 ）
同社は自社サイトで２０１６年５月～１７年４月、商品を「異常なスピードで体重が落ちる。３日でマイナス５キロ」「１４日以内に全身の脂肪を削（そ）ぎ落とす」などと宣伝。着用前後の体形を比べた写真や「一気にウエストが６センチ細くなった」との体験談を掲載していた。（参考 情報 0 ）
だが実際にはダイエット効果を裏付ける根拠はなく、写真は無関係の海外サイトから引用。体験談も捏造（ねつぞう）していたことを認めたという。商品は期間中に少なくとも１万点以上販売されたとみられ、消費者庁は不当表示に伴う売上額が５千万円以上の場合に対象となる課徴金納付命令も視野に調査を続けている。（参考 情報 0 ）
同社は「法律を理解していなかった」とコメント。購入者への返金などの対応は検討中という。信用調査会社によると、１７年３月期の売上高は約６億円。（岡野翔）（参考 情報 0 ）
この手のＣＭで販売をしている商品は数々あるが用心しないといけない！
（参考 情報 0 ）：「痩せるレギンス」根拠なし 通販会社に措置命令
12/14(木) 18:52配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000075-asahi-soci
「痩せるレギンス」根拠なし 通販会社に措置命令
根拠のないダイエット効果をうたって販売されたレギンス「ＣＣ＋ ＤＯＷＮ ＬＥＧＧＩＮＧＳ」＝大阪市中央区
「履くだけで痩せる」などと根拠のないダイエット効果をうたって商品のレギンスを宣伝したのは景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、消費者庁は１４日、通信販売会社「ＳＡＫＬＩＫＩＴ（さくらいき）」（大阪市中央区）に対し、再発防止を求める措置命令を出した。
【写真】着用前後の体形を比べた写真に「全身の脂肪が痩せていく！！」の文字が
調査した公正取引委員会によると、商品は同社が企画販売する「ＣＣ＋（シーシープラス） ＤＯＷＮ（ダウン） ＬＥＧＧＩＮＧＳ（レギンス）」（税抜き２９８０円）。
同社は自社サイトで２０１６年５月～１７年４月、商品を「異常なスピードで体重が落ちる。３日でマイナス５キロ」「１４日以内に全身の脂肪を削（そ）ぎ落とす」などと宣伝。着用前後の体形を比べた写真や「一気にウエストが６センチ細くなった」との体験談を掲載していた。
だが実際にはダイエット効果を裏付ける根拠はなく、写真は無関係の海外サイトから引用。体験談も捏造（ねつぞう）していたことを認めたという。商品は期間中に少なくとも１万点以上販売されたとみられ、消費者庁は不当表示に伴う売上額が５千万円以上の場合に対象となる課徴金納付命令も視野に調査を続けている。
同社は「法律を理解していなかった」とコメント。購入者への返金などの対応は検討中という。信用調査会社によると、１７年３月期の売上高は約６億円。（岡野翔）
＝今日の 有料老人ホーム での生活＝
午前 09：30 ディサービスに行き・ラジオ体操・入浴を済ませ ・ＰＴの先生による ミニ平行棒を使った立位訓練の立位維持時間は 9分・11分 合計20分と好調でした。相変わらずの睡眠不足であったが何が好調 不調を分けるのか判らない？
昼食後にホームへ帰りました。
知人のＴさんが月刊誌 潮 1月号を届けてくれました。
＝掲載ニュースの目次＝
△スマートシニア全員集合!! (fb新老人の会 本部)・・・今日の言葉の色紙もあります。
△１８年度税制改正 賃上げ・投資拡大へ「アメとムチ」
△改正民法施行日閣議決定 平成３２年４月１日 未払い金の消滅時効統一など２００項
△「刑務所以外で社会復帰」＝薬物再犯防止へ推進計画―政府
△赤い京急電鉄に突如現れた「白い電車」の正体
△割れてもくっつくガラス開発 「自然修復」に道
▲スマートシニア全員集合!! (fb新老人の会 本部)・・・今日の言葉の色紙もあります。https://www.facebook.com/shinrojin ;
12/15 の言葉
「その深い悲しみも、やがて優しい思い出に変わるときが必ず来ます。」 日野原重明
▲１８年度税制改正 賃上げ・投資拡大へ「アメとムチ」
12/15(金) 7:15配信 SankeiBiz
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000003-fsi-bus_all
２０１８年度の与党税制改正大綱には、企業への減税措置がずらりと並んだ。賃上げや人材投資、設備投資に積極的な企業の法人税負担を減らし、浮いた資金が再投資に回る「経済の好循環」につなげ、１９年１０月の消費税増税の衝撃に備える。ただ、個人向け増税が相次ぐ中での企業優遇には批判が集中しかねず、実際に賃上げにつなげられるかが焦点だ。
「税制、予算、規制改革とあらゆる政策を総動員する」
安倍晋三首相は今月８日の政府与党政策懇談会で、看板政策「生産性革命」で目指す３％以上の賃上げに向け、法人減税策の拡充方針を表明。１８年度の税制改正大綱には、その具体的な施策が盛り込まれた。
具体的には、法人税の実効税率自体は２９．７４％に据え置くが、賃金や先進技術の投資を増やした企業の実質負担を最大２０％まで下げる。
賃上げ企業に対する減税では、大企業は前年度比３％以上の賃上げと国内設備投資などを条件に、増やした給与総額の最大２０％を法人税額から差し引けるようにする。国内企業数の約９９％を占める中小企業向けは減税措置をさらに拡充。前年度比２．５％以上の賃上げなどの要件を満たせば最大２５％を差し引けるようにする。大企業に比べて波及が遅れていた中小に賃上げを促す狙いだ。
中小向けには、このほかにも優遇策の充実を打ち出した。事業承継税制を拡充して譲り受けた株式にかかる相続税を全額猶予できるようにしたほか、購入した機械の固定資産税も１８～２０年度は市町村の裁量でゼロに下げられるようにした。
一方、今回の税制改正は企業減税を目玉としつつも、優遇一辺倒とはしていない点にも特徴がある。大企業の中でも賃上げや設備投資に動かない企業は法人税の優遇対象から除外し、増税にする新規定も取り入れた。
投資に積極的な企業は報われ、消極的な企業は冷遇される仕組みで、いわば「アメとムチ」による投資の促進策だ。背景には法人実効税率の引き下げに取り組んできたにもかかわらず、浮いた利益が内部留保として積み上がり、賃上げが広がりを欠いていることへの反省がある。経済の好循環の起点に「３％以上の賃上げ」を据える安倍政権は、大胆な発想に基づく新たな投資促進策のカードを切った形だ。（今井裕治）
▲改正民法施行日閣議決定 平成３２年４月１日 未払い金の消滅時効統一など２００項目 12/15(金) 11:09配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000530-san-soci
契約のルールを明確化する改正民法について、政府は１５日、施行日を平成３２年４月１日とする政令を閣議決定した。契約に関する規定の大半は明治２９（１８９６）年の民法制定から変わっておらず、約１２０年ぶりの大改正。法務省は施行日までに改正内容の周知徹底を図るとしている。
改正は、業種ごとに異なる未払い金の消滅時効を原則「知ったときから５年」に統一することや、賃貸住宅の敷金返還や原状回復に関するルールの明文化など、約２００項目に及んでいる。
▲「刑務所以外で社会復帰」＝薬物再犯防止へ推進計画―政府
12/15(金) 10:25配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000038-jij-pol
「刑務所以外で社会復帰」＝薬物再犯防止へ推進計画―政府
閣議に先立つ犯罪対策閣僚会議で発言する安倍晋三首相（右手前から２人目）＝１５日午前、首相官邸
政府は15日の閣議で、刑務所出所者らの再犯防止推進計画を決定した。
出所者らの社会復帰や更生保護の観点から、覚せい剤などの薬物犯罪者を刑務所に入れる代わりに、医療機関での治療や民間団体の薬物離脱プログラム活用を検討するとした。計画の対象期間は2018年度から5年間。
【フォトギャラリー】網走監獄の実態～入れ墨乱舞、迫力の風呂場～
これに先立ち、政府は犯罪対策閣僚会議を首相官邸で開催。安倍晋三首相は「大切なのは息の長い取り組みを着実に実行することだ。民間の協力も得ながら、しっかりと取り組んでほしい」と指示した。
推進計画は、刑事司法と医療・福祉分野との連携の必要性を指摘。その上で、海外の事例を踏まえ「拘禁刑に代わる措置も参考にしつつ、新たな取り組みを試行的に実施することを含め、効果的な方策について検討を行う」と記した。
法務省によると、薬物犯罪者の再犯防止策として、米国や英国では刑務所入所の代わりに、治療や民間団体の相談支援が行われ、効果が確認された事例がある。10～11月の意見公募（パブリックコメント）では「日本でも刑務所以外の方法で薬物再犯を防止することが必要」との意見が寄せられた。
一方、現行法は薬物使用について懲役刑などの刑罰を定めている。法務省は「世の中には（薬物犯罪への）厳罰化を求める傾向もある」として、世論の動向をにらみながら計画の具体化を検討する考えだ。
▲赤い京急電鉄に突如現れた「白い電車」の正体
12/14(木) 18:45配信 東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171214-00201374-toyo-bus_all
赤い京急電鉄に突如現れた「白い電車」の正体
12月14日、京急線を走った「白い電車」。その正体は塗装途中の新型車両だ（記者撮影）
「赤い電車」として知られる京急電鉄。12月14日午前、その線路上に「白い京急電車」が現れた。前面は見慣れた赤だが、側面はドアなどの一部を除いてほとんどが白。赤い電車に混じって走る青や黄色の電車が「レア車両」として人気を集める京急だけに、今度は白い電車の登場か？ とも思ってしまうが、実はこの車両、塗装の途中だったのだ。
【写真】金沢八景駅に停車中の「白い電車」。鉄道ファンや利用者の注目を浴びていた
この車両の正体は、2018年1月から運行を開始する最新型の「新1000形17次車」。通常は全体の塗装を終えた後に車両メーカーから搬入されるが、今回は製造工程の都合で赤い部分の大半を京急側で仕上げるため、前面と側面の一部を除いて白だけの状態でメーカーの総合車両製作所(横浜市金沢区)を出場。隣接する金沢文庫駅から京急の線路上を走り、京急久里浜駅(神奈川県横須賀市)近くにある京急の工場に運び込んだ。
■実は「塗っている」ことが珍しい
塗装途中の車両がほかの電車に混じって営業路線上を走るのは異例だ。駅や沿線では、見慣れない白い電車の出現に驚く利用者もおり、ホームで両親と電車を待っていた子どもは「びっくりした！」。珍しい車両を撮影しようとする鉄道ファンらの姿もあちこちで見られた。
白い状態で走っただけではなく、この車両の「色」にはもう一つの特徴がある。一般的には塗装せず、金属の銀色をそのまま生かすことが多いステンレス製の車体を全面的に塗装していることだ。関東の大手私鉄では初の試みで、京急でも全面塗装の新車は11年ぶりだという。
京急は2007年からステンレス製車両を導入しており、これまでは「顔」にあたる前面のみを塗装し、側面はラッピングを施していた。鉄道各社がステンレス製車両を導入するのは、塗装工程を省略でき、コストダウンや合理化に効果があるためだ。それらのメリットにあえて背を向け、全面的に塗装する狙いはどこにあるのだろうか。
その理由について、京急の広報担当者は「京急といえばやっぱり『赤と白』というイメージを大切にしたかったため」と説明する。車両担当者によると、ステンレス車両に全面塗装を施したいという話は以前からあり、検討が具体化したのは2年ほど前からという。
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▲割れてもくっつくガラス開発 「自然修復」に道
12/15(金) 4:23配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000009-asahi-soci
割れてもくっつくガラス開発 「自然修復」に道
割れた後、再びくっついた新素材ガラス（東京大学提供）
いったん割れても、常温で数時間押し当てると修復するガラスを、東京大の相田卓三教授らが開発した。１４日付の米科学誌サイエンスに発表した。
ガラスは通常、割れると材料を構成する分子同士の結びつきが切れてしまうため、高温で溶かさないと再利用は難しい。
相田さんらは、半透明の新素材「ポリエーテルチオ尿素」でガラスを作製。割れても室温で１～６時間、割れ目を押し当てると再びくっつき、強度も回復した。新素材は「水素結合」という結びつきで安定した状態に戻ろうとする分子が多いため、押し当てると自然にくっつくという。
加熱すると割れ目が修復する軟らかい材料はあるが、東京大の柳沢佑・学術支援専門職員は「硬い素材が常温でくっつくことを示せたのは、今後の自然修復するガラスの研究を広げるだろう」と話した。（杉本崇）