１１月１０日、寝屋川市では初となる市民大訓練が行われました。職員の皆さんも１７０人程が参加したと聞いております。
今回の開催に向けて、その訓練方法や内容の計画の作成、
そして地域の皆様に理解していただくための説明をしていただいた担当課の皆様には、大変な労力だったことと敬意を表します
また、日曜日にもかかわらず参加していただいた職員の皆様には心よりお礼を申し上げます
現在参加した市民や職員からアンケートを取っていると聞いています
その内容と重なる部分があるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、アンケートの結果集約もまだで答えにくい部分もあると思いますが、今回の訓練についての所感をお答えください。
行政側答弁：まず、市民大訓練の所管につきましては、参加者数について、地域の目立つ場所へのポスター掲示やごみ収集車による周知など、あらゆる媒体を活用したことにより、当初想定を上回る約８，５００人の市民の皆様等が参加していただいたところです。また、大規模災害時には、発災後２４時間は、消防も救急も電話がつながらず、市職員も人員を確保できないなど、行政が十分な対応ができない事態が想定されることから、地域の皆様には、自助、共助の意識を持っていただくこと、災害時の役割を認識していただくことを目的に市民大訓練を計画したものであり、これら訓練の目的を遂げることができたものと認識しております。
市民のアンケートがいつ頃発表されるのか、予定をお示しください。また、職員のアンケートについて、実施状況をお示しください。
行政側答弁：市民及び職員アンケートの実施状況につきましては、市民アンケートについては現在集計中であり、令和７年１月をめどに集計を完了させ、校区ごとの情報に区分し、地域協働協議会と共有してまいります。また、職員アンケートについては、避難所に派遣された職員を対象に実施しており、現在、集計を行っているところでございます。
実際の災害時にも何が起こるか想像がつかない部分もあると思いますが、その中で、地域の人と協力して避難所を開設し、運営しないといけないのが行政の使命です。今回は１小学校に７人程の職員が配置され、テントや簡易トイレなどの準備をして、参加した市民に説明をする任務についていました。その中で、説明に自信がないのか、大勢の前で大きな声で話すことに慣れていないのか、声が小さいなどの市民からの声も複数ありました。自信がなさそうなのは、自分自身が全てを把握していないこともあったのではないかと考えます。
今回と同様の規模の地震が起こった場合、職員が避難所の開設ができ、開設に向かう学校の備蓄品の場所、種類、数なども把握できるような訓練や研修が必要と考えますが、見解をお答えください。
行政側答弁：避難所の開設、運営に関わる市職員への訓練及び研修につきましては、避難所の開設、運営に当たっては、地域の皆様が主体となってマニュアルの作成、運用をしていただいているところであり、市民大訓練では、地域の役割を改めて認識いただけた機会として大きな効果があったものと考えております。
市職員については、大規模災害時においては避難所が長期にわたり運営されることを見据え、必要な訓練の実施に努めてまいります。
市民大訓練は、小学校への避難でした。以前から地域であった声ですが、自治会によっては避難所までの距離が長く、地元の公民館に避難するとの声がありました。学校が丘の上でとても上っていられないとの声もありました
富山県高岡市や魚津市では、市民が自主的に避難ができる場所を確保するために届出避難所の登録を始めたそうです
この制度は、公民館や民間商業ビルなどを自治会や自主防災組織などからの申請により登録をし
備蓄物資を事前に配布したり、発災後は必要な物資を提供するなど、通常の避難所と同様な扱いとするものです。
建物以外にも、本市でも過去に提案もあった商業施設等の駐車場も避難所登録ができる可能性があるのではないかと考えます。
本市の南海トラフ大地震の被害では、小・中学校の避難所だけでは全ての人を受け入れることは難しいことは数字上もはっきりしているところでございます。届出避難所のような取組は、もちろん実現するまでの耐震化や所有者の許可など
乗り越えないといけない壁もありますが、とても有効的な施策だと考えますが、本市の考えをお聞かせください。
行政側答弁：届出避難所等の取組につきましては、自治会集会所等を災害時の避難所に位置付けることについては、施設の耐震基準の確認や避難所としての管理、運営の在り方、備蓄物資等の配備など、様々な課題があると認識しており、その必要性を含め、調査、研究してまいります。
過去にも幾度と聞いてますが、現在進んでいる様子が見えない中学校の避難所開設、運営に対する考えを改めてお答えください。
行政側答弁：中学校の避難所開設、運営につきましては、大規模災害時の避難所の開設については、まずは小学校区に組織されている地域協働協議会が主体となり開設していくこととしており、中学校は小学校への避難者の状況等を踏まえる中で臨機応変に対応していくものと考えております。
これまで、避難行動要支援者名簿の登録を増やすことについて度々要望をしてまいりました。それと併せて個別避難計画について、国からの交付金から報償金や補助金をつくり、民間の力をお借りして作成することを提案してまいりました
個別避難計画については、最近では、より具体的なことになり
体の不自由な方やハザードマップで危険箇所となっている場所に住む住民の方を対象として、その数を出して
作成の進捗状況を分かるようにしている自治体もあります
そうなってくると、避難行動要支援者名簿と非常に近いものになってくると考えますが
避難行動要支援者名簿と個別避難計画の今後について、本市の見解をお答えください
防災課答弁：避難行動要支援者名簿の今後につきましては、障害認定など、福祉の窓口において名簿登録の周知を行うなど、同意率の向上に取り組むとともに、名簿の配布先については、現在、大阪府警察と協議を進めており、避難支援等関係者の充実に取り組んでまいります。
福祉部局答弁：個別避難計画の今後につきましては、高齢者や障害者などの避難行動要支援者一人一人の避難を支援できるように、避難に関する情報を事前に定めておく災害時の備えの手段であることから、この取組を推進するに当たり、現在、計画の作成を始め、活用等について関係課と協議を重ねており、自力で避難することが非常に困難であり、希望される方への周知、啓発方法について検討してまいります。
訓練前にも要望していた業務継続計画の改定については、今回の訓練で非常に大きなデータが取れたと思いますので、早期に、よりブラッシュアップがされた改定を期待もして要望しておきます。
最後に、災害時には、市民の皆様の備蓄だけではなく、参集した職員、災害対策本部がしっかり機能するために食料、水などが必要となってきます。職員並びに対策本部など、関係者用の備蓄品の状況をお答えください。
行政側答弁：災害対策本部及び参集した職員のための食料、水など、備蓄品の状況につきましては、市役所本庁舎等にアルファ化米や飲料水を始め、毛布、簡易トイレ、トイレ凝固剤、断熱シート、手指消毒液などを備蓄しているところでございます。
再質問：災害時の参集した職員に対する備蓄に関してですが、先日、他市の議員と一緒に新しく移転をされた枚方土木の方へ、
枚方市の駅と結合した複合施設の方に移転されて、そちらの方、見学の方、行かせていただきまし
しっかりと限られたスペースの中でも、棚にきっちり参集した職員分ということで備蓄の方されていたので
本市の状況もお聞きしようと質問の方をいたしました。食料の方とか、本当にどのタイミングで
日中に業務を行ってるときの災害が起こる、又は、休みのときに起こるとかでまた参集する職員の数とかも変わってきて
なかなか難しいところがあると思うんですが、食料などの備蓄の量はどれくらいされているのか、お答えください
行政側答弁：参集する職員、おおむね１，０００人くらいを見込んでおりまして
それのおおむね３日分くらいは備蓄してるという状況でございます。
続きまして、中学校の避難所に関してですが、過去に聞いたときにも、まずは小学校に行ってから
まだそのときには、小学校体育館のエアコンという話は進んでいませんでしたので
体の弱い方、妊婦さんなど、必要がある方を中学校の体育館に移動さすという答弁がありました。
小学校のエアコンの設置の方もこれから進んでいきますので、それだけでもまた変わってくるのかなと思いますので
その辺の考えの方もまた変えていっていただきたいと思うところと、また、大きな南海トラフ大地震とかが起こった場合には
日頃から言うてる、コミセン、小学校、中学校といった順番もほぼ関係なく、同時に開けないと
小学校だけ先に開けても、大勢の方が、南海トラフの地域防災計画などの計画によると
かなり多くの人が被害に遭いますので、自宅にいられない半壊、全壊の方も多くおられるということで
小学校だけを開けて対応するというのは非常に混乱をしてしまうんではないかと考えますので
やはり中学校も地域の方に協力をしていただいて、２つの地域協働にはまたがりますが、地域の皆様
しっかりと行政の方が間に入って話を進めていっていただいたら動いていただけると思いますので
しっかりと早急に中学校のマニュアルの方も進めていっていただきたいなと思います。
今回の市民大訓練、本当に、事前のポスターの掲示、公共施設だけではなくて、まちの事業所であるとか、
自治会の協力で掲示板とかかなり多くのポスターが掲示され
やはりもう始まる前には絶対これは予想を超えてくるなというまちの声もありましたので、
予想どおりそれも超えてきたんですが、職員の方々、また、地域の方々も頑張っていただいて
大きな混乱がなく終わったことは、本当に市の防災に関してこれから大きなデータも取れましたので
物すごく大きな一歩を踏み出したと思っております。
この中で、今回、避難行動要支援者名簿と個別避難計画に関しても質問させていただきましたが、
先程の答弁でもありましたが、個別避難計画、今、国の方がどんどん進めようというのも、
やはり体が不自由な方、要支援の方を先につくっていこうということを国の方でも進めており、
今までの要支援者名簿登録のと同じような内容になっています。
なので、個別避難計画、これからもし他市でやっているように民間の力をお借りして作成をしていくとか、
そういったときには、要支援者名簿もありますよと一声掛けて、そちらの方の登録の方にも進めるとか、
そういったことも可能ではないかと思いますので、しっかりと検討していただきたいなと思います。
個別避難計画、本当にこちらの方も、今までのイメージであれば、勝手に個人が、勝手ではないですけど、個人がつくるものかと私も思っていたんですが、よくよく読んでみると、こちらも支援が必要なのを行政が主体となってつくるとありました。
ただ、要支援者名簿のような登録をするという言葉はありませんので、誰が持つのか
それを作成した後に行政が作成するということが書かれているので、行政が持つこと分かるんですが、
その後、要支援者名簿と同じように地域が持つのか、誰が持つのかっていうのがはっきりしていない部分があると思いますので
その辺もしっかりと、今後、地域の人も安心して地域の中で助け合えるように検討の方、進めていただきたいなと思っておりま
す。
続きまして、コミュニティ・スクールに関してでございます。
こちらの方、令和５年度から寝屋川市も寝屋川市版ということでつくられました。
あえて寝屋川市版と付けたということと、国の方では、平成２９年度に施行の方がされて、寝屋川市では、
そこから何年か空いてから、令和５年度がつくられたということで、努力義務ではございますが、
非常に、質問の中でも言ったように責任がある、学校の運営に関しても承認等ができるようになったということで
一定の報酬も、額は少ないですが、発生しておりますので、参加される委員の皆様にも責任があるということで
非常に重いものであり、寝屋川市の学校と地域の関係においても大きく変わる契機であると思います。
しかしながら、残念ながら、教育委員会の方に意見が、令和５年度、６年度、大きなものはないということで、これが地域の方に、地域の委員さん、そこから地域の方々に十分にまだまだ把握されていないんではないかと思っています。
これが本当に２年前にまだできたばっかりというのではなく、国ではもう２９年度からやられており、他市ではどのようなメリット、デメリットがあったとか、反省点と良かった点があったなどもいろいろ各自治体のホームページや国の方にも載っておりますので、しっかりと寝屋川市の学校運営協議会も前に進めていただきたいなと思います。
学校運営協議会に関しまして、保護者及び地域住民、これもどこまで指すのかというのも、普通に考えたら
答弁にあったとおり、全部の地域の人ということを指すのは分かっている部分ではありますが、
再度、今の現状では、なってないというふうな部分も感じておりますので、
質問の方をさせていただきました。本当に寝屋川市の学校と地域の大きな変わる契機、寝屋川市教育を進める、
そして、また、寝屋川教育を地域の方にも分かっていただける。それ以外の学校の運営に関しても、
地域の方がより今まで以上に分かっていただいて、協力をしていく大きな契機となりますので、
しっかりと地域の委員の方だけではなくて、全員の方、多くの方に分かっていただけるように
取り組んでいただきたいと思います。以上で再質問を終わります。
