今年の１月能登半島地震が起こり、寝屋川市民も今まで以上に南海トラフ大地震や大規模災害に対して意識が高まっているところです。
本市においては、予てから必要性を訴えていた、市内全域での訓練が１１月１０日に行われることとなり、防災の新たな第一歩を踏み出したと考えています。
今回はその市域全域での訓練、『市民大訓練』に関連した質問を中心に何点か質問致します。
５月21日、訓練の概要の資料提供がありました、災害の規模は南海トラフ大地震を想定する最大規模の震度6弱、マグニチュード9.0から9.1となっています。
訓練内容は、おおよそ各校区、地域協働協議会が作成した避難所開設・運営マニュアルに沿って行えばできる内容だと思います。
しかしながら、予てから指摘していますが、避難所開設・運営マニュアルは平成30年あたり（校区に時期が違う）に作成されてから内容は改訂されておらず、地域の中での役割や担当も変更していない校区もあると聞いています。また、今回の訓練内容の一つ、移動訓練については一次避難所である学校までの、公園や広場などの避難場所や公民館への集合、安否確認も行うと書かれており、そこまでのマニュアルを作っている地域協働、自治会は少ないのではないかと思います。
そこで質問致します。
各地域、自治会の動きについて、それぞれで考えていただくことが大切ではありますが、最低限の具体的に必要な行動を早期に示す必要があると思うが、示す考えがあるのか、ある場合はいつ示すのかお答えください。
答 発災後24時間は行政職員も被災しており、広域で活動する消防も救急も機能しなかった、公助の限界があり、その時間帯に、自助、共助の役割を担って頂きたい。
いつ地震が来ても生き延びてもらうために、自助、共助の防災意識を一層高めるために実施するものであります。
それらの点を踏まえ、各地域、自治会の行動ないようについては、現在防災課職員により各地域協働協議会に説明会を実施しており、その中で市民自ら身を守る訓練や、自治会単位などでの安否確認、避難経路の危険個所の確認、避難所設営等について説明をおこなっています。
考え 今までの各校での訓練以上の参加者を見込んでいるので、1回だけでなく複数回、市が何を目的としているのか、その目的の実現のために、どのように地域は動くのか詳細の説明を行っていただくようにお願いしたい。
避難所開設・運営マニュアルは本来『市民大訓練』前に改訂を行っていなければならなかったものと考えますが、訓練まで期間が無いことも考慮し、今となっては訓練前の改訂は難しいと考えています。また訓練を経ての改善の必要が出てくることも考えられます。
本市としてどの時点での改訂をお考えでしょうかお答えください。
答 訓練を通じて、マニュアルの相違点の整理を行って参ります。
業務継続計画には職員の大規模災害時の動きが書かれていますが、今回の市民大訓練では実際の全職員の参加は難しいものと考えますが、参加職員数と職員の動きについてお示しください。
答 災害対策本部、ライフラインの被害状況を確認する職員、避難所開設・運営に当たる職員等、約200人が参加予定。
災害対策本部は本部設置訓練及び情報伝達訓練を、ライフライン確認職員は、現場からの情報伝達訓練等を、避難所開設・運営に当たる職員は、その解説訓練等を実施する予定でございます。
再質問 200人の職員ということで過去にない数となりますが、実際の災害時には全職員が業務にあたるわけですので、今回参加した職員の経験を全職員にフィードバックしていただくようにお願いいたします。
『市民大訓練』には消防団員も参加することが先日地域の責任者たちに配られた文章に記載されていました、詳細については書かれておらず、具体的内容などはまだ消防団の各班に下りてきていません。
消防団員の大規模災害時の動きについては、寝屋川市消防団条例にも書かれおり、より詳細の動きについては平成31年が最終改訂のマニュアルに書かれています。
今回の『市民大訓練』の消防団の動きについては、その条例やマニュアルに沿って消防団にとっても訓練とするのか、今回は訓練のサポートに重点を置いてするのかお示しください。
答 市災害対策本部委員としての情報収集、共有を始め、団長の指示により、避難誘導や市内広報活動などを行うこととしており、現在消防団と協議を行っているところです。
『市民大訓練』は、最終的には予てから提言していた、警察や自衛隊、赤十字や社協、3医師会や地域では学校の先生、避難所の運営にもかかわってくるPTAなどの参加も望ましいですが、今回は初となることから多くの参加、様々な団体の参加は難しいと思いますが、今回参加予定の団体があればお答えください
答 地域協働協議会、自治会、消防団、消防署、警察署でございます。
考え 避難所の運営に関しては、学校の先生やPTAも関わってくることから、市のPTAの集まりの時などに、災害時にはPTAも避難所の運営などに参加することになっていることをこの機会に説明だけでもしておくように要望しました。
消防団に関して、東日本大震災では避難誘導や水門閉鎖などに当たっていた消防団員２５４人が津波で命を落としました。
寝屋川市では津波での被害の可能性は低いですが、家屋の倒壊、火災など、救助活動中の2次被害などの恐れもあります、地域防災計画は今年度改訂もされました、寝屋川市消防団災害活動マニュアルも改訂の必要があれば改訂を行い、全消防団員へ配布やホームページへのアップを行い周知すること、そして昨今は資機材訓練など新しい訓練も行われているが、南海トラフ大地震や大規模災害に対する教育なども行うよう要望いたしますが、見解をお聞かせください。
答 これまでの大規模災害時において、助けることができる命があったという事実から、チェーンソーなど救助用資機材を全市立小中学校に配備しております。
地域の実情をじゅくちしている消防団にあっては、これらの利用訓練も毎年行っており、今後も大規模災害に対応するため、より一層の教育、訓練の充実に努めてまいります。
消防団のマニュアルは、平成31年の改訂ということで、平成30年の大阪北部地震、寝屋川市の震度は5強や同年の大きな被害があった台風21号を受けての改訂であったと考えますが。
このときの大阪北部地震と台風21号それぞれの消防団の出動などの動きやその他待機の指揮命令などがあったらわかる範囲でお答えください。
答 大阪北部地震の際は、消防団マニュアルに基づき、災害対策本部員として参集し、パトロールや消防団災害対策本部との情報共有、台風21号では被害状況の確認をおこなっていました。
マニュアルの主な変更点は、自主参集の基準を震度5以上から震度4以上に編呼応したものでございます。
再質問 消防団員のマニュアルは平成31年に班に数部配布されていますが、全員に配布されていないのではないかと聞いています、5年以上経過していてその存在を多くの団員が忘れているのではないかと危惧しておます、またこの間の新入団員に配られたという話も聞いていません。
班に配って終わりでなく、全団員に配布を要望いたします。
消防団員は使命感、責任感を持ち行動しています、マニュアルには震度4以上で周囲の情報を収集しながら屯所に集合し、その後分団ごとに消防署出張所に集合することとなっています。本部との連絡手段である無線も班長しか持っておらず、災害時に携帯電話が使えず情報の伝達ができない場合、マニュアルも周知されていなければ動きようがない、最悪の場合は空回りして団員が2次的な被害を被ることも考えられます。
重ねてマニュアルの配布を要望します。
大阪北部地震、台風21号の時は幹部職員などには指令があったかもしれませんが、全団員にはなかったと記憶しています、私自身もそのまま当時の仕事に行っていました。
携帯電話などが使える場合は、通常の火災時と同じ電話やメールでの連絡も無線と同時に行っていただくことがいいと考えますのでよろしくお願いいたします。
