本日、春日井市議会臨時会が開催され新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算が可決承認されました。主な内容は下記の通りです。
① 特別定額給付金事業（国の事業）
基準日（4/27）において住民基本台帳に記録されている全住民を対象（約312,000人）に100,000円を給付
給付時期は６月上旬を予定（マイナンバーカード利用者は５月末までに給付予定）
② 子育て世代への臨時特別給付金事業（国の事業）
児童手当給付世帯（41,000人）に10,000円を給付
③ 感染症対策協力金事業（愛知県と春日井市の事業）
愛知県の休業要請等に協力する中小企業者（市内1,840事業者）に対して協力金500,000円を支援 愛知県と春日井市がそれぞれ1/2を負担します。
④ 感染症対策支援金事業（春日井市独自の事業）
③の感染症対策協力金事業の対象から外れた小売業、生活関連サービス業、飲食店等の中小事業者等（中小企業、小規模事業者、個人事業主、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等、市内2,500事業者）に対して5/6までの休業または20時閉店などの協力がなくても100,000円を支援
⑤ 感染症対策雇用安定支援事業（春日井市独自の事業）
雇用調整助成金の10％相当分を、中小事業者等に交付
ただし国の雇用調整助成金を交付されたものに限ります。
⑥ 感染症対応経営支援事業（春日井市独自の事業）
春日井商工会議所が実施する新規支援策（例えば飲食店のテイクアウトやデリバリーへの業務変更や新規事業など）に対する補助