Biden’s $7.3 Trillion Budget Sets Up Tax Fight With Trump
- Biden sees housing, child care help offset by taxes on wealthy
- Rising US debt opens president up to attacks from GOP
バイデン米大統領の2025会計年度（24年10月－25年９月）予算教書は、企業と富裕層に対し広範囲の増税を求めるもので、ワシントンに迫り来る税制闘争の序章となる。
トランプ前大統領が17年に行った減税措置の大半が25年末に期限切れとなるため、議会は今後の税制について激しい議論を迫られることになる。議員らが行動を起こさなければ、多くの低・中所得世帯が増税となる。
トランプ氏は政権に返り咲いたら「最大級の減税」を推進すると宣言。一方、バイデン氏はライバルの減税策の一部を温存する一方で、大企業や投資家への課税強化を求めている。
以下、11日に発表された25年度予算教書におけるバイデンの税制案
原題：Capital Gains Hikes at Center of Biden’s Second-Term Tax Agenda より一部抜粋
キャピタルゲイン
ビリオネア税
所得税
法人税
キャリードインタレスト
株式買い戻し税
役員報酬、プライベートジェット
遺産税
贈与税
不動産
石油・ガス
扶養控除
［ワシントン ２４日 ロイター］ - バイデン米大統領は２４日、ウクライナへの数百億ドルの支援を含む法案に署名した。ウクライナへの兵器輸送は今後数時間以内に開始されるという。
法案にはウクライナ向けに６１０億ドル、イスラエル向けに２６０億ドル、パレスチナ自治区ガザ向けの人道支援で１０億ドル、中国の軍事力に対抗するための８０億ドルが含まれる。
バイデン氏は第１弾としてすでにウクライナへの１０億ドルの兵器供給を承認しており、これには車両、対空ミサイル「スティンガー」、高機動ロケット砲システム向けの追加弾薬、１５５ミリ砲弾、対戦車ミサイル「ＴＯＷ」および「ジャベリン」、そのほか戦場で直ちに使用できる兵器が含まれている。
バイデン氏は「米国のパートナー国が自国の主権を脅かす脅威から自国を守れるよう重要な支援を提供する」としたほか、ウクライナ軍について「勝利への意志と技術を持った戦闘部隊」と評価。一方、トランプ前大統領のスローガンである「ＭＡＧＡ（Make America Great Again、米国を再び偉大に）」を用い、ウクライナ支援に反対したのはトランプ氏に忠誠を誓う「ＭＡＧＡ共和党員だ」と非難した。
ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナ支援法案の成立を歓迎。Ｘで「誰が何と言おうと、われわれはロシアの攻撃から人命を守り続けるために必要な支援を得る」と述べた。
バイデン氏はまた、短編動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」の中国の親会社である字節跳動（バイトダンス）に約９カ月以内に同アプリの米資産売却を義務付け、従わなければアプリの利用を禁止する法案にも署名した。