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トランプ米大統領は18日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、国防生産法を発動すると表明した。
この法律により、米政府は緊急時において産業界に生産を直接指示する権限が拡大する。
トランプ氏はホワイトハウスで記者会見し、「国防生産法を発動する」と述べた。
この権限をどのように行使するのかは述べなかった。
トランプ当選翌日（2016年11月9日）の日米株価終値
＜２０１６年１１月９日＞
ダウ １８８８９．６９
S＆P５００ ２１６３．０７
NASDAQ ５２５１．０７
＜２０１６年１１月１０日＞
日経 １７３４４．０７
TOPIX １３７６．３５
マザーズ ８７３．０２
ドル円 １０６．７９
私的には、まだまだ下があると考えています
なぜならば、米国の目先の目標ラインが、トランプ政権誕生時の株価であるとすれば
日本の当面の目標ラインは、アベノミクススタート時の株価ではなく、安倍内閣誕生時の日経平均株価、TOPIX、マザーズ指数だと考えるのが自然なような気がするからです
リーマンショック時の暴落というより、ブラックマンデーの８９年、いやいや、むしろ、９１～９２年のバブル崩壊時を思い出さずにいられません
【 振り返れば、91年の日経平均株価は2万4000円台でスタートしたあと、弱含みながら行きつ戻りつで推移し、2万3000円台で年越し。しかし、92年になると、3月に2万円大台を割って89年最高値のほぼ半値になり、さらに8月には1万4000円台まで突っ込んでいきました。】
でも、まあ、新型コロナで大荒れの世界株式市場とはいえ、今のところですが、どの国のどの銘柄もとりあえず株価が付いているので、まだまだ慌てるに値せずかもしれません
それこそ、９２年のバブル崩壊当時は、日経新聞の株式欄は真っ白、それこそ、数字で株価が付いていれば御の字という有り様で、ほぼ全銘柄が「ウリ」「ケ」「ー」で、ストップ安売り気配で値がつかなかったわけですから・・・・。
【 個人投資家たちの含み損が随分膨らんできているようだけれど、まだまだ大多数の個人は損切りできず、また、中にはナンピン買いまでしているともいわれています。この個人の損切りせずのナンピン買いの状況が続く限り、最悪の場合、日本の株価は一段と、業績の好不調に関係なく抱き合わせ売りや投信（ファンド）の解約売りで叩かれるような気がしてならないのは、私だけだろうか？ 】
最悪の事柄を受け入れてしまえば、
もはや失うものはなくなる。
裏を返して言えば、
どう転んでも儲けものなのだ！
※ 歩み値や気配板を眺めていると、カウンティングが今まで以上に顕著となっている相場なので、裸売り、裸買いをする際は、十二分に注意すること！！