名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所の法律相談ブログ

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名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所のブログです。
取扱い分野は法律顧問、被害者側の交通事故、過払い金請求、債務整理、離婚、不倫慰謝料、相続など。交通事故と過払い金・債務のご相談は無料相談実施中。
所長弁護士:弁護士片山木歩(愛知県弁護士会所属)

先日、東京に本部を置く全国展開型の弁護士法人が破産したというニュースが流れました。

 

過払い金請求を巡っては、東京や大阪に本部を置く全国チェーンの弁護士事務所や司法書士事務所が、テレビやラジオで大量のCMを流したり、投げ込みチラシをばらまいたりしています。

 

このため、地方の弁護士よりも、全国チェーンの弁護士事務所や司法書士事務所に相談しようとされる方も多いかもしれません。

 

でも、たくさんCMが流れていたり、ポスティングのチラシをばらまいたりしているからと言って、その弁護士事務所や司法書士事務所が、過払い金請求に強いかどうかはわかりませんよね。

 

全国チェーンの弁護士事務所や司法書士事務所の中には、弁護士会から懲戒処分を受けたり、今回の弁護士法人のように破産したり、次々と事務所の名前を変えてみたりなど、何やら安心して依頼できないような事務所もあるのも事実です。

 

全国チェーンの弁護士事務所や司法書士事務所は、テレビやラジオのCMを大量に流し、大量のポスティングチラシをばらまき、全国各地から沢山のお客さんを集めています。

このため、みなさんお一人お一人の案件を、きちんと丁寧に取り組むという点やスピーディに取り組むという点では、組織が大きすぎるため、少し弱点が多いように感じられます。

 

また、在籍している弁護士や司法書士がたくさんいる事務所だと、一人一人の弁護士や司法書士が過払い金返還請求に精通しているかどうかはわかりません。

中には、弁護士になったばかりの新人弁護士や、事務所の命令だからとイヤイヤ過払い金の仕事をしている弁護士もいるかもしれません。

 

さらに、全国チェーンの弁護士事務所や司法書士事務所の場合、あなたの案件を担当する人が、ころころ変わってしまうという問題点もあります。

相談をした弁護士と交渉する弁護士と裁判所に行く弁護士が、全て違う弁護士だったりすることもよくあることのようです。

 

こうなってしまうと、いったい自分の案件を誰が担当しているのかわかりません。

CMやチラシをたくさん出している大きい事務所という安心感が、誰が担当しているのかわからないという不安や不満に変わってしまうのです。

 

→ 大量処理型事務所の見分け方

 

 

 

 

この点、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所は、対象エリアを愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の東海地方に限定している地域密着型の事務所です。

 

→ 地域密着型事務所だから安心

 

 

 

 

過払い金請求の経験豊富な所長弁護士が、全ての方の案件を担当し、交渉や裁判も全て手掛けますので、依頼後も安心です。

 

→ 過払い金請求に強い弁護士のみ

 

 

 

 

事務所設立以来、これまで東海地方のたくさんの方からご相談・ご依頼を頂き、東海エリアでは、圧倒的な口コミ・評判を集めるようになりました。

 

過払い金の評判・口コミ目次

 

 

 

 

「過払い金、どこが良い?」と悩んでいらっしゃる方は、安易にテレビやラジオのCMを大量に流している事務所やポスティングでチラシをばらまいている事務所に相談・依頼するのはお勧めできません。

ホームページなどで過払い金請求にどれだけ本気で取り組んでいるのかを調べてから、相談・依頼する事務所をお選びいただければと思います。

 

→ 過払い金・どこが良い?

 

 

 

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所は、名古屋駅からすぐの事務所です。

ご相談は完全予約制となっていますので、まずはホームページなどをご覧いただき、過払い金に該当している方は、お早めにご相談頂ければと思います。

 

→ 名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所

 

 

 

「過払い金のことで、ちょっと聞きたいんですけど」。

当事務所にはこのようなお電話が入ることがよくあります。

全国チェーンの弁護士事務所や司法書士事務所が、お電話での相談を行っているため、電話でちょっときいてみようとお電話されるようです。

→ 過払い金についてちょっと聞きたいという方へ

 

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、事務所設立以来、過払い金の電話相談は一切行っていません

 

最近では、オンライン相談などを手掛けている事務所もあるようですが、オンライン相談を行う予定も一切ございません

 

当事務所にご相談頂く場合には、お電話かネットで事前にご相談の日時をご予約頂いたうえで、名古屋駅前の事務所にて、面談相談となります。

 

これは、事務所設立以来のルールとなりますので、ご了承ください。

 

→ 過払い金の電話相談を行わない理由

 

そもそも、CMで、「過払い金のことを聞きたい」とお電話してくださいとか、5分で無料診断とか宣伝しているような全国チェーンの事務所で、あなたがかけるお電話に対応するのは、誰でしょうか?

 

弁護士や司法書士の資格を持たない、オペレーターの方ではないでしょうか?

 

そのような資格を持たない方に相談に応じてもらって、あなたの過払い金を取り戻すことができるのでしょうか?

 

そのようなオペレーターの方は、過払い金返還請求をめぐる様々な法律的な争点はご存じなのでしょうか?

 

電話オペレーターの方は、過払い金返還請求の裁判例の研究を行っているのでしょうか?

 

「簡単だから」とか「気軽だから」と電話で相談したくなる気持ちは非常によくわかります。

でも、電話はしょせん電話です。

過払い金の電話相談は、全国チェーンの大量処理型事務所からすれば、売上を伸ばすための「ツール」でしかありません。

 

みなさんの側からしたら、専門家でもない人間に対応されて、きちんとした相談を行うことはできないのです。

 

→ 過払い金の無料診断・無料調査をお勧めしない理由

 

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所は、上記の全国チェーンの対極にある事務所です。

所長弁護士が1件1件、全ての方の案件のご相談に応じ、ご依頼後の交渉も全て弁護士が行います。

 

→ 過払い金に強い弁護士が全件対応

 

しっかりとした過払い金返還請求を御希望の方は、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談ください。

 

ご相談・ご依頼の際に、一度だけ名古屋駅前の当事務所にお越し頂く必要がありますが、その後のやり取りはお電話やメールで進めていきますので、何度もお越し頂く必要はありません。

 

1回だけでもいいので、相談に出かけるという手間をかけるか否かが、過払い金を取り戻せる金額や取り戻せるまでの期間を大きく左右してしまう可能性があります

 

電話一本という便利さの裏には、ベルトコンベア式の流れ作業という面が潜んでいる可能性がありますので、くれぐれもご注意ください。

 

 

→ 過払い金・どこが良い?

 

 

以上のとおり、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、「過払い金のことを聞きたい」などというお電話でのご質問にはご回答いたしかねますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、

以下のとおり、新型コロナ感染拡大に対して万全の対策を取った上で、ご相談を継続しています。

ご相談にお越し頂く方にもお願いすることがございますので、ぜひご覧ください。

 

1・弁護士の消毒・マスク・ビニール手袋着用

ご相談時、弁護士はマスクを着用して、ご相談に応じています。

また、手洗いやアルコール消毒を行ってから、ご相談に入るようにしています。

さらに、万全を期すため、使い捨てのビニール手袋を着用してご相談に入るようにしています。

書類のやり取りなどは、直接手渡しではなく、いったん置いてからお渡ししています。

 

2・相談室の消毒

当事務所では、新型コロナの感染拡大が始まる前から、ご相談が終了するごとに、アルコール除菌スプレーとアルコール除菌シートで、相談室の清掃を行っています。

使い捨てのアルコールシートで、机やイス、備品などを、毎回きちんと消毒しています。

清掃作業の際には、使い捨てのビニール製手袋をはめて作業を行う万全の態勢です。

どうぞご安心ください。

 

3・相談室の換気

当事務所の入っている堀内ビルが、業者に依頼して確認したところ、事務所の換気能力は、法定の基準を大幅に上回っていて、建物自体の換気能力が十分であることが確認されています。

ただ、新型コロナウイルスでは、密閉空間が感染リスクを高めてしまうといわれています。

このため、相談室のドアは開けた状態で、ご相談を行っています。

また、相談室には、空気清浄機能付ダイソン2台と空気清浄機を設置しています。

空気が滞留しないよう風力を少し強めにしています。

 

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4・事務所内での感染拡大防止

上記のように、ご相談の際に万全の態勢で消毒に取り組んでも、事務所内で感染者が出てしまったり、感染が拡大したりしては、意味がありません。

中小零細企業では、昼休みなどに、一室に集まって、ゲラゲラと大声で談笑しながら、ランチをしているところも多いようですが、新型コロナの感染拡大防止への意識が低すぎると言わざるをえません。

新型コロナウイルスの感染が拡大した後も、こうしたランチ時の談笑が続いているようでは、いくら相談室の消毒などをしっかりしても全く意味がなくなってしまいます。

 

当事務所は、超少数精鋭の事務所になりますので、このような中小零細企業にありがちな昼休みの風景は一切ありません。スタッフはきちんと個室で休憩を取っています。

また事務所内で作業をする際にも、ソーシャルディスタンスを意識して、至近距離で会話をしないように細心の注意を払い、事務所内で感染が拡大するリスクを最小化するするよう心掛けています。

 

5・弁護士の感染防止

所長弁護士は、仕事以外の時間も、新型コロナに感染しないよう細心の注意を払っています。

このところ外食は一切していませんし、夜の繁華街に出かけて飲み歩くことも一切ありません。控えめに言っても、とっても健全な毎日を過ごしています。プライベートでは不要不急の外出は一切しないようにしています。

また毎日何度も何度もうがいや手洗いをして、アルコール消毒も何度もしています。

睡眠もきちんととって、免疫力を高めるように心がけています。

 

当事務所はとても小さな事務所で、弁護士は1人しかいません。私が感染してしまうと依頼者の方々に多大なご迷惑をかけてしまいます。

できることは全てやって、感染しないように気を付けていますので、どうぞご安心ください。

 

6・ご相談者の方へのお願い

以上のとおり、当事務所では、新型コロナ感染拡大防止のための取組みをした上で、現在もご相談業務を行っています。

感染拡大防止のため、ご来所される方に、以下のお願いをしておりますので、ぜひご協力ください。

 

1・ご来所の際には、マスクを着用して、ご来所ください。

 

2・ご相談の前にご消毒の上、ご来所ください。

事務所のビルの1階と地下1階のエレベータホールに手指用のアルコールが設置されています。

アルコール消毒が苦手という方は、お手洗いでハンドソープを使った手洗いをして頂いたうえでご来所ください。

事務所相談室にも、除菌用アルコールを設置していますので、消毒を忘れた方は、相談室にて消毒をお願いいたします。

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3・発熱やのどの痛みなどの症状がある方は、ご相談を見合わせてください。

ご予約後に自覚症状が出た方は、ご相談当日でも構いませんので、ご遠慮なく、ご相談をキャンセルしてください。

体調がきちんと回復してから再度ご予約頂ければ大丈夫です。

 

当面はこのような体制で相談業務を続けていきます。

 

ただ、さらに状況が厳しくなった場合、ご相談業務を全て取りやめる可能性もありますので、ご了承ください。

 

以上よろしくお願いいたします。

 

 

消費者金融やカードキャッシングの過払い金。

インターネット上には、この過払い金を巡っていろんな情報が溢れています。

過払い金請求に詳しい弁護士から見ると、きちんとした情報がかかれているケースもありますが、間違った情報や古い情報がかかれている事も少なくないようです。

 

そんな中で、よく目にする過払い金請求についてのデマがあります。

それは、「今年(2020年)で過払い金請求が終了する」というデマです。

 

このデマ、本当によく目にします。

このデマが書いているの内容は、だいたい以下のとおりです。

▼2010年に貸金業法が改正されてグレーゾーン金利が無くなった

▼過払い金の時効は10年

▼だから、2020年に全ての過払い金が時効になる。

 

一件本当のことのように読めてしまうのが、このデマの怖いところです。

実際に、騙されてしまって、「過払い金請求って今年で終わりでしょ」などと勘違いされている方も多いかもしれません。

 

過払い金請求に力を入れる弁護士としては、「過払い金、もう諦めようか」と騙されてしまっている方もいるのではないかととても心配です。

 

このデマの最大の誤りは、過払い金の時効の起算点です。

過払い金は取引の時から10年で時効になるわけではなく、取引が終了してから10年で時効になります。

 

もともとグレーゾーン金利で取引をしていた方が、その後取引の途中に利率が下がって適法な金利で取引をしている場合、過払い金の時効は金利が下がった時点から10年で時効になるわけではなく、適法な金利に下がった後で、支払いを完了してから10年で時効になるのです。

 

たとえば、1996年からアコムで取引を始めて、2018年に完済した方の過払金は、今年(2020年)に時効になるはずがありません。

完済してから10年、つまり2018年から10年後の2028年になってようやく時効になるのです。

 

「2020年が過払い金のラストイヤー」というデマは、2010年の貸金業法改正と過払い金の時効が10年であることを根拠にしていますが、過払い金の時効の起算点が取引終了時点であることをわかっていないのです。

グレーゾーン金利が無くなってから今年で10年だからといって、全ての過払い金が今年2020年で時効になるわけではありません!

 

こうした悪質なデマは、消費者金融やカード会社側が意図的に流しているのではないかと思われるほどネット上にあふれいます。

騙されることの無いよう、くれぐれもご注意ください。

 

その他、ご注意いただきたい過払い金請求についてのデマ・ウソ・ガセ情報については、下記ページにまとめてありますので、ぜひご覧ください。

 

→ 過払い金請求のウソ・デマ・ガセ情報に注意!

 

また、過払い金請求の基本的な知識については、当事務所の過払金専門サイトにまとめてありますので、ぜひご覧ください。

 

→ 過払い金専門サイト~名古屋駅の弁護士

 

 

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所

 

 

 

消費者金融やカードキャッシングの過払い金。

「いつか、いつか」と思っているうちに、2020年を迎えた方も多いのではないでしょうか?

 

過払い金は、消費者金融やカードキャッシングで、金利が法律で定められたよりも高い金利で借りていたために発生するものです。本来ならば、相手方業者が自主的に返してくれれば良いのですが、待っていても、全額が戻ってくることはありません。

⇒ 過払い金とは?

 

対象は、おおむね2007年(平成19年)以前から、消費者金融やカードキャッシングをご利用になられていた方です。

⇒ 過払い金の対象者とは?

 

銀行・地銀・信金のカードローンやショッピングのリボ払い、モビット・オリックス・アットローン・キャッシュワンなどは、もともと適法な金利での借り入れのため、過払い金は発生しません。

⇒ 過払い金が発生しない場合

 

支払いが完了している方は、完済から10年で、過払い金は時効となってしまうので、ご注意ください。

⇒ 過払い金の時効

 

 

「自分で納得して借りたものだから、過払い金請求に気が引ける」という方。

いくら納得しても違法な金利は認められませんし、返す必要が無かったものです。

払いすぎた金利である過払い金は、本来、消費者金融やカード会社が受け取ってはいけないものなので、きっちり取り返しましょう。

⇒ 過払い金請求を迷っている方へ

 

 

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、事務所設立以来、一貫して、過払い金請求に力を入れています。

全国チェーンの大量処理型事務所とは異なり、1件1件、迅速で丁寧な対応を心掛けているのが特徴です。

⇒ 片山総合法律事務所なら依頼後も安心!

 

過払い金請求の経験豊富な所長弁護士が、全ての方の案件を担当しますので、全国チェーンの大量処理型事務所のように新人弁護士が出てきたりすることはありません。

⇒ 過払い金請求に強い弁護士が全件担当

 

過払い金というと司法書士も取り組んでいますが、司法書士は、過払い金の金額に制限があります。

⇒ 過払い金・弁護士と司法書士との違い

 

司法書士法人に頼んで、過払い金の金額が140万円を超えていると、また弁護士に依頼しなおさないといけなくなりますので、最初から弁護士にご相談されることを強くお勧めします。

⇒ 司法書士に頼んで過払い金の金額が制限を超えたらどうなる?

 

「弁護士に相談するとなると、気が重いな」。

そんなことをお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

でも、事務所にお越し頂くのは、ご相談・ご依頼の際1回のみで大丈夫です。

ご依頼後は、メールやお電話などでやり取りしますので、日常生活に影響することはありません。

⇒ 過払い金の相談は意外と簡単です!

 

過払い金の請求をためらっている方には、特に中高年の方が多いようです。過払い金の請求は悪いことでも、がめついことでもありません。正当な権利の行使ですので、ぜひ堂々と過払い金を請求してください。

⇒ 中高年の方こそ過払い金請求

 

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県西部の東海地方にお住いの方々を対象として、これまで多くの過払い金返還請求を手掛けてきました。

⇒ 東海地方の地域密着型事務所

 

実際にご依頼頂いた方々からは、「こんなに簡単ならもっと早く相談すれば良かったです」とか「弁護士の丁寧な対応が良かったです」などの感想が数多く寄せられています。

当事務所に依頼された方々の生の声をホームページでご紹介していますので、ぜひご覧ください!

⇒ 過払い金請求のお客さまの声目次

 

当事務所のご相談は、弁護士との面談相談のみで、完全予約制となっています。

⇒ ご相談・ご依頼方法

 

過払い金が気になっている方は、2020年(令和2年)こそ、過払い金請求に向けて一歩踏み出してください!

 

⇒ まだ過払い金の相談をできていない方へ

 

⇒ 過払い金請求専門サイト~名古屋駅の弁護士

 

 

消費者金融やカードキャッシングの過払い金。

 

自分が対象になるとわかりながら、「納得してサインして借りたものだし」とか「苦しい時にお世話になったから」などという理由で、過払い金の請求をためらっている方も多いのではないでしょうか?

 

そもそも「過払い金」って何?

「過払い金」は、お金を借りたら必ず発生するというものではありません。

 

実際に、銀行のカードローンは、もともと適法な金利での借り入れのため、何年取引があっても過払い金は発生しません。

 

住宅ローンや車のローン、ショッピングのリボ払いなども同じです。

 

きちんと利息制限法の制限金利内で借りた場合には、過払い金は発生しないのです。

 

「過払い金」は、利息制限法という法律の制限金利を超えた金利で借りた場合に発生するものです。

 

利息制限法という法律は、立場の強いお金の貸主が、立場の弱い借主が困っていることに付け込んで、法外な金利でお金を貸すことを制限するための法律です。

 

利息制限法という法律では、借入金額に応じて、以下のように金利の上限を定めています。

  • 10万未満の場合は年20%
  • 10万円以上100万円未満の場合は年18%
  • 100万円以上の場合は年15%

利息制限法で定められた金利を超える金利は、法律に反した違法金利です。

過払い金は、違法金利でお金を借りた場合に発生します。

 

過払い金について、下記ページで詳しく解説しています。

 

⇒ 過払い金とは?

 

 

過払い金が発生する場合と発生しない場合

▼消費者金融の場合、ほとんどの会社が、2007年(平成19年)中に、新規契約の利率の見直しをしています。

 

2006年以前から契約をして借りていた方の場合、もともと違法な金利での契約の可能性が高く、2007年以降も契約の見直しをしていなければ、利率が高いままの契約で取引をしていた可能性があります。

 

このため、2006年(平成18年)以前から取引をしていた方の場合、過払い金が発生している可能性が高くなります。

 

一方で2008年(平成20年)以降に契約をして借り始めた方の場合、利率は適法な利率に下がっているので、もともと適法な金利での借り入れとなり、過払い金は発生しないのです。

 

2007年(平成19年)から借入れを始めた場合は、契約を結んだ月によって、年20%を超える違法金利で借りていた場合と、利息制限法の制限金利内の適法な金利で借りていた場合がわかれます。

 

 

▼クレジットカード会社の場合、まずは、全てのカードが違法金利で貸していたわけではありません。

 

また、カードローン取引はもともと適法な金利に設定して、カードキャッシング取引だけ違法金利を取っていた会社もあります。

 

ただ、もともと違法金利であった取引も、ほとんどのカード会社は、2007年(平成19年)中に利率を見直して、適法な金利に変更しています。

 

消費者金融の場合と違って、契約自体は違法金利で契約していても、カード会社側が利率を変更した後の取引は、全て適法な金利での借り入れとなります。

 

このため、仮に、2006年(平成18年)から取引が始まっている場合でも、2007年(平成19年)以降は適法な金利に下がっているため、過払い金が発生していても、ごくわずかな金額しか発生していないこともあります。

 

カード会社の場合も、2008年(平成20年)以降に取引が始まった場合は、適法な金利で借りているため、過払い金が発生しません。

 

過払い金の対象者、過払い金が発生しない場合については、以下のページにまとめてありますので、ぜひご覧ください。

 

⇒ 過払い金の対象者

 

⇒ 過払い金が発生しない場合

 

 

いつ借りたか忘れた方へ

 

「自分の取引がいつからスタートしたか忘れてしまった」。

そんな方もいらっしゃるかと思います。

 

でも大丈夫です。

ご自身から借りていた業者に直接連絡をして、取引の記録(取引履歴)を送ってもらうことができます。

 

消費者金融やカード会社は、ご本人から請求があった場合、取引履歴を開示する法律上の義務があります(貸金業法19条の2)。

 

そして、自分で取引履歴の開示請求を行っても、信用情報での事故扱い(いわゆる「ブラックリスト」)となることもありません。

 

特に、消費者金融からの借入れの場合、契約をいつ結んだかが過払い金が発生するか否かの分水嶺となります。

 

取引が始まったのが、2006年(平成18年)なのか2008年(平成20年)なのか、2007年(平成19年)からの取引であれば何月の契約なのかによって、過払い金が発生する場合と発生しない場合がわかれます。

 

このため、取引期間を正確に覚えていない方は、ご自身で取引履歴をまず取り寄せてみることをお勧めいたします。

 

取引履歴の取寄せについては、以下のページにまとめてありますので、ぜひご覧ください。

 

⇒ いつ借りたか忘れた方へ

 

過払い金請求を迷っている方へ

 

たとえ過払い金の対象になることが分かっても、なかなか過払い金の返還請求を進めることができない方が多くいらっしゃいます。

 

マイナス面が心配な方

 

まず、「過払い金を請求したらブラックリストに載るのではないか?」とか、「過去の借金が家族にバレてしまうのではないか」という過払い金のマイナス面に関する心配から、過払い金請求を迷っている方がたくさんいらっしゃるようです。

 

でも、大丈夫です。

 

すでに支払いが終わった消費者金融やカード会社に対する過払い金返還請求は、いわゆるブラックリストに載ることはありません

 

また、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、これまで、「ご家族に内緒で進めていきたい」というご希望の方から案件を多数取り扱ってきた実績があります。

 

過払い金請求をしても、家族に知られずに進めていくこともできますので、どうぞご安心ください。

 

過払い金請求のリスク・デメリットや過払い金請求とブラックリストとの関係については、下記ページにまとめてありますので、ぜひご覧ください。

 

⇒ 過払い金請求のリスク・デメリット

 

⇒ 過払い金請求とブラックリスト

 

 

過払い金請求に踏み切れない方

 

一方で、「自分で納得してサインをして借りたものだから」という道義的な理由から、過払い金請求に気が進まない方も多くいらっしゃいます。

 

でも、上記のとおり、過払い金はもともと法律に反した高い利率で借りた場合に発生するものです。

いくらご本人が納得して借りたものだとしても、違法な金利の部分については、法律上、契約は無効です。

 

利息制限法という法律は、借り手が困っていることに付け込んで、貸し手が高い利率で貸すのを制限するものです。

いくら借り手が納得してサインをしても、法律に反した利率は認められないのです。

 

「過払い金返還請求」は、この法律に反した違法金利の分だけを返してほしいと貸金業者側に請求するものです。

利息を全部返せとか元本も返せとかそういう無理筋なことを主張してごねることではありません。

余計に支払った「お釣り」に当たる部分である「過払い金」を返してもらう手続きです。

 

本来ならば、「お釣り」なので、消費者金融やカード会社側から、ご本人様に対して、「もらいすぎていて申し訳ございません」と返すべきものです。

ところが、消費者金融やカード会社は、「自分たちから『過払い金』の存在を伝える義務はない」というスタンスのため、借主側から返還請求をしないといけないのです。

 

過払い金を取り戻さなかった場合、原則として、取引終了から10年で、過払い金は時効となってしまいます。

あなたの過払い金が時効となって一番喜ぶのは、違法金利で貸し付けていた消費者金融やカード会社です。

あなたの犠牲のもとに、消費者金融やカード会社が「利益」を上げるのです。

それでいいのでしょうか?

 

過払い金請求は、正当な権利の行使です。

悪いことでも、やましいことでも、ごねることでもありません。

 

ただ、自分で過払い金を返してほしいと消費者金融やカード会社に請求をしても、まともに返してくれるところはほとんどありません。

 

色んな争点や理由を持ち出して、過払い金の元金の半額にしてほしいとか過払い金の元金の2割にしてほしいとか、言いたい放題の主張をしてきます。

 

そうした時こそ、過払い金返還請求にきちんと取り組む弁護士にご相談・ご依頼頂ければと思います。

 

⇒ 過払い金の請求を迷っている方へ

 

 

過払い金に強い弁護士にお任せ!

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所は、名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の東海エリアのみを対象とした地域密着型事務所です。

 

過払い金返還請求に強い所長弁護士が、全ての方のご相談から裁判・交渉を担当しますので、全ての手続きを過払い金返還請求の経験豊富な弁護士にお任せいただけます。

 

過払い金請求は難しいことではありません。

むしろご自身で色々考えすぎて、難しくしてしまっている方がほとんどです。

ご相談にお越し頂く一歩を踏み出していただければ、あとは全て弁護士にお任せいただけます。

 

⇒ まだ相談できていない方へ

 

 

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、過払い金請求について、過払い金専門サイトで詳しく解説しています。


業者別の動向や過払い金請求の流れなど、それに当事務所で過払い金請求を御依頼頂いた1300人以上の方々の生の声を紹介しています。

 

過払い金請求を迷っている方は、ぜひご覧ください。

 

⇒ 名古屋駅の弁護士・過払い金専門サイト

 

 

消費者金融やカードキャッシングの過払い金。

過払い金請求に取り組んでいるのは、弁護士と司法書士ですが、いまだに、「弁護士と司法書士は同じ」と「勘違い」している方が多いようです。

中には、「司法書士の方が弁護士よりも費用が安い」などと、重大な「勘違い」をしている方もいらっしゃるようです。

 

弁護士と司法書士との最大の違いは、過払い金の金額が140万円を超える件について、相手方業者と交渉したり、裁判を起こしたりすることが出来るかどうかという点にあります。

 

弁護士の場合、過払い金の金額に制限は一切ありません。過払い金の金額がいくらであっても、相手方業者との交渉や、裁判手続きを、全て弁護士にお任せ頂く事ができます

 

一方で、司法書士は、もともと登記の専門家で、金額が小さい案件について、法務大臣認定司法書士が例外的に代理権が認められているにすぎません。

 

過払い金の場合、過払い金の金額が140万円を超えると、法務大臣認定司法書士は、ご本人の代わりに相手方業者と交渉することができません。以前は、「ご本人の意思を伝達する使者です」などと言って、交渉を行っていた法務大臣認定司法書士もいたようですが、平成28年の最高裁の判例が出た後は、相手方業者も、140万円を超える案件については、法務大臣認定司法書士との交渉を拒むようになりました。

→ 司法書士の限界についての平成28年最高裁判決

 

また、法務大臣認定司法書士には、簡易裁判所でしか、裁判上の代理権が認められていません。

過払い金の金額が140万円を超えた場合、法務大臣認定司法書士は、ご本人の代わりに裁判を起こすことが一切できません。

また、過払い金の金額が140万未満でも、簡易裁判所での判決後、相手方業者が判決を不服として、控訴した場合、次の裁判は、地方裁判所で開かれますが、法務大臣認定司法書士は、地方裁判所での代理権は一切認められていないため、控訴審に出廷することができないのです。

→ 法務大臣認定司法書士とは?

 

弁護士はテレビなどのイメージで、「費用が高そう」というイメージが非常に強いようです。

ところが、過払い金分野については、司法書士の方が弁護士よりも費用・手数料が安いというのは、イメージに過ぎません。

実際には、特に全国展開型の大量処理型事務所を中心として、司法書士法人の方が、弁護士よりも費用・手数料が格段に高いケースも多くあります

→ 過払い金・弁護士と司法書士との違い

 

ところが、こうした弁護士と司法書士との違いについては、特に大に流れている司法書士法人のCMでは、一切触れられていません。

このため、「弁護士と司法書士は同じ」という「勘違い」から、何も考えずに過払い金請求の依頼を司法書士法人に依頼される方が後を絶たないようです。

 

仮に、取引期間の長い方が、司法書士法人に依頼して、調査の結果、過払い金の金額が140万を超えていた場合、その司法書士法人は、いくら法務大臣認定司法書士であっても、その過払い金返還請求の案件について、何もすることができません。

過払い金の金額が140万を超えたら、何もできない専門家が司法書士・法務大臣認定司法書士なので、仕方のないことですね。

 

その場合、依頼している皆さんの側は、司法書士法人が紹介する会ったこともない弁護士に案件をたらい回しされるか、自分で弁護士を新たに探すかの方法を取らざるを得ません。一部の大規模司法書士法人は、調査の結果、過払い金の金額が140万を超えていることが判明した場合、自分たちが取り寄せた取引履歴を、依頼者の方に開示しないようです。その場合は、また取引履歴の取り寄せから、つまり一からやり直しです。

 

→ 過払い金を司法書士に頼んで140万円を超えるとどうなる?

 

「弁護士と司法書士、どっちに頼んでも同じ」という「勘違い」から、過払い金の返還請求手続きに異常に時間がかかってしまう方が、いまだに多くいらっしゃいます。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所にも、「一度司法書士法人に頼んだんだけど途中で止めました」という方からのご相談・ご依頼が、後を絶たない現状です。

 

特に、取引期間の長い方は、CMなどでおなじみの司法書士法人に安易に電話するのではなく、最初から弁護士にご相談・ご依頼されるのがお勧めです。

 

→ 名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所の過払い金専門サイト

 

 

 

「消費者金融からの借金、この何年か毎月毎月ずっと返済だけを続けている」。

 

そういった方も多いのではないでしょうか?

 

利息だけは払えるけど元金は減らない「ローン地獄」。

 

こうした状態になってしまうと、毎月、利息の支払いはできるものの、元金が一切減りません。

そうすると、元金が毎月利息を生み続けるので、利息を返しても、返しても、元金は1円も減らないことになってしまいます。

 

「いつまで払い続ければいいんだろう」と、減らない元金の額を目にして、絶望感に襲われてしまう方もいらっしゃるかもしれません。

 

ただ、消費者金融やカードキャッシングの利用期間が、平成19年以前からの方の場合は、注意が必要です。

 

消費者金融やカードキャッシングの多くは、平成19年以前は、貸付利率が非常に高かったという事をご存知でしょうか?

 

利息制限法という法律では、例えば、10万円以上100万円未満の借り入れの場合、年18%を超える利率では貸してはいけないことになっています。

ところが、平成19年以前は、消費者金融やカードキャッシングの貸付利率は、レイクは年29.2%、アイフルは年28.375%、アコムは年27.375%、プロミスは年25.55%など、法律上の制限を大きく超える利率で、貸付けを行っていました

 

このため、平成19年以前からの取引で、現在もご返済中という方でも、取引の最初から、利息制限法という法律に沿った利率で計算をし直すと、現在残っている債務は全て消えて、過払い金が発生している可能性があるのです。

 

また、平成19年以前からの消費者金融やカードキャッシングの借入をすでにご完済された方の場合、完済から10年が経過していなければ、過払い金を取り戻せる可能性もあります。

 

特に、平成19年以前からの借入のご返済を続けている方は、まだまだ多くいらっしゃると思います。

中には、もう返済が辛くて仕方がないという方もいらっしゃると思います。

 

ここで、最近、無事に案件が解決したお客様の声をご紹介いたします。

 

 

今回2件の過払い金請求に対応して頂きました。

1件目は、P社で、200万円近い借金がありましたが、ここ数年返済も滞り、いつ何をしている時でも、借金のことが頭から離れることがありませんでした。

片山先生から交渉していただいた結果、借金も完済した上、過払い金に利息も付けての返金で和解することができ、手元に残った分で、他の借金も完済できそうです。

2件目は、O社で、既に借金は完済していました。しかし、O社は、取引に1年以上の分断があると主張。それが認められれば、時効となり、過払い金は0円とのことでした。

先生に裁判も含め交渉していただいた結果、無事和解となり、最終的に2件で約400万円ほど手元に残る形で、決着することができました。

今では、借金で悩んで生活に全く張り合いの無かった数ヶ月前が信じられません。

これまでの借金に頼った生活を反省し、これからは堅実に生きていきたいと思います。

この度は大変お世話になりました。

ありがとうございました。

 

 

この方のように、なかなか債務が減らない状態で、悩んでいらっしゃる方も多いと思います。

 

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、もともと違法な金利で借りていた場合、債務が残っている会社の債務整理や過払金請求に力を入れています。

→ 債務整理

 

弁護士事務所や司法書士事務所の中には、1社だけの依頼の場合、着手金が通常の利用金よりも、非常に割高になってしまうような事務所もあるようですが、当事務所では、1社だけのご依頼でも、通常の着手金と変わりませんので、安心してご依頼頂けます。

→ 過払い金の弁護士費用

 

特に、利息だけを非常に長く支払っている方の場合、返済が滞ってしまったタイミングなどで、相手方の貸金業者やカード会社から、返済の話を持ちかけられる可能性があります。

平成20年以降の取引で、もともと適法な金利での借り入れの方は、こうした話しをして頂いても良いのですが、平成19年以前から、もともと違法な金利で借入をされていた方の場合、こうした相手方貸金業者の提案を受け入れてしまったがゆえに、その後の過払金請求がうまくいかなくなってしまう可能性もありますので、十分ご注意ください。

→ 返済中の和解に注意!

 

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、過払い金請求や債務整理に経験豊富な所長弁護士が、全ての方のご相談に対応しています。

特に、平成19年以前から長期間にわたって、借金の返済を続けている方は、ぜひ一度、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談ください。

→ 利息の返済だけを続けている方へ

「過払い金、どこに相談しようかな」。

せっかく過払い金の存在に気付いても、次の悩みが、「過払い金、どこがいい?」ということです。

過払い金請求を手掛けている弁護士や司法書士はたくさんいます。

特に過払い金請求の分野では、全国展開型の大量処理型事務所が、テレビやラジオで大量のCMを流したり、チラシを投げ込んだりしています。

選択肢があまりなければ迷う事は無いのですが、これだけたくさんの弁護士や司法書士がいると、「どこに相談したら良いんだろう」という悩みは日に日に深まってしまうかもしれません。

 

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、これから過払い金請求を相談・依頼しようという方のために、過払い金専門サイトで、

過払い金のお客様の声をご紹介しています。

最新のお客様の声をご紹介します。

今回はお世話になりました。

返済中から過払い金請求のCMを見聞きしていたので、完済となった時、どこの事務所にお願いしようか考えていたところ、いつも聴いているラジオ番組でこの事務所を知り、ホームページを拝見させていただきました。

そして、ここなら安心できると思い、ご相談させていただきました。

その時の片山先生の応対・説明がものすごくていねいで、そのままご依頼させていただきました。

 

その後は、説明して頂いた流れが、説明よりも早く進行していったので、おどろきました。

これも、片山先生が先方の手の内を知っているからこそなんでしょうね。

自分の借入金額・期間から小遣いが増えればいいなぐらいに思っていたのが、貯蓄できるほどの額が戻って来るとは思ってもいませんでした。

本当にありがとうございました。

 

 

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所のお客様の声は、全てリアルな生の声になります。

過払い金専門サイトには、片山総合法律事務所の1300人以上のお客様の生の声を掲載しています。

 

→ 過払い金請求のお客様の声目次

 

「過払い金、どこに相談しようかな」と迷っていても、過払い金は1円も戻って来ません。

さらに、過払い金には期限があります。

相手方貸金業者の対応も年々厳しくなっています。

 

過払い金は、待っていても、良いことはありません。

そろそろ動き出しましょう!

 

「過払い金、どこが良い?」とお悩みの方は、こちらのページもご覧ください。

→ 過払い金・どこに相談したら良い?

 

過払い金請求をお考えで、名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の東海地方にお住まいの方は、

お早目に名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談ください

 

→ 片山総合法律事務所の過払い金専門サイト

 

最近、テレビCMやラジオCM、チラシなどでの宣伝のせいでしょうか、「銀行のカードローンの過払い金を請求したい」などという問い合わせがよく来るようになりました。

そもそも、銀行(都市銀行・地方銀行)や信用金庫のカードローンは、いわゆるグレーゾーン金利で貸し出ししていたことがありません。

消費者金融やカード会社とは違って、貸金業法が適用されていませんでしたので、きちんと利息制限法の制限金利内で貸し出しをしていたのです。

このため、銀行・地銀・信金のカードローンでは、過払い金は一切発生いたしません

 

実際に過払い金の対象となるのは、銀行系列のカード会社や信用金庫系列のカード会社のカードキャッシングのみで、銀行・地銀・信金そのもののカードローンでは過払い金は発生しないのです。

それでにもかかわらず、「銀行・地銀・信金・・・・系列のカードローン」などとあいまいな表現をして、1件でも相談件数を増やそうとする宣伝手法には、甚だ疑問を感じます。

 

 

銀行・地銀・信金のカードローンで過払い金が発生しないことについては、以下のリンク先にまとめてありますので、気になっている方は、ぜひご覧ください。

 

片山総合法律事務所の過払い金コラム

 

 

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