仕事で顧問先の従業員さんたちの年末調整と法定調書、給与支払報告書、償却資産申告書の申告をしていたのですが、
こうしたらバレないんじゃね？という方法を思いついたので、
備忘も兼ねて書き残しておきます☺️
※実施は自己責任でお願いします😇
副業が会社にバレるルート2つ
①同僚に話してしまう
②住民税（特別徴収）
①同僚に話してしまう
シンプルにやめましょう😇😇
自分で自分の首をしめています。
②住民税（特別徴収）
特別徴収というのは、給与から住民税を天引きすることをこう言います。
勤務先が天引きする住民税の額をどうやって知るかというと、
その人の住民票のある市町村から勤務先へ
「おたくに勤めてるひよりさんから月額〇〇円徴収してくださいね」
という通知がいくわけです。
住民税は前年の所得に決まった税率をかけて算出されるものなので、
ここで副業の所得があったりすると
「あれ？うちで払ってるひよりさんの給与××円なのに、住民税高くね……？副業か……？」
となるわけですね。
住民税から副業がバレるの防ぐ2パターン
副業バレしないようにするには、
副業分の住民税の通知が勤務先にいかないようにする
ことが重要です📍
その手段2つ
①副業分は普通徴収にする
②副業の給与収入を年30万円以内にし、12月給与支給前に辞める
①副業分は普通徴収にする
普通徴収とは天引きしないということです。
自治体から届く納付書に従って自分で納付します。
副業の雇い主が普通徴収に応じてくれるところならいいのですが、
普通にバイトをしようと思ったらまず無理と考えた方がいいと思います。
特別徴収が基本(しかも甲欄の勤務先での)なので😇😇
②副業での収入を年30万円以内にし、12月給与支給前に辞める
30万円以内の退職者に対しての特例を逆手にとってみました。
先程、市町村から勤務先へ住民税の通知がいくと書きましたが、
市町村はどうやって住民の所得を知るのかというと、勤務先が提出する給与支払報告書によって知るわけです。
🏢勤務先🏢
⬇給与支払報告書📄⬇
🏬市役所🏬
⬇住民税額通知⬇
🏢勤務先🏢
この給与支払報告書は、本業の会社も出しますが、副業の会社も当然に出します。
しかし、支払った給与が30万以下の退職者（12月支給なし）についてはこれを出さないこともできる(特例)わけです。
特例を使えるなら特例を使いたくなるのが人の性😇
きっと、恐らく、出さないでしょう( ˇωˇ )
レッツ副業
お金を増やすには、収入を増やすか、支出を減らすかですが、節約にも限度がありますからね。
収入増やしたい……😇
発達障害の私でもできる仕事ないかな……。
体調不良がよくなったら探します🥺