１２月議会の一般質問通告します。今回は、
① 旧金毘羅大芝居の活用しながら維持管理について
②町長の教育の政治的中立の考えについて
③小学校の土曜日課外授業導入検討について
質問時間が足りないかも(+o+)
提案型質問ばかりなので、時間との戦いとなりそう。
・今年の春で２９年目となる四国こんぴら歌舞伎大芝居公演。建物自体は江戸時代のもので１７７年が経過し、平成の大改修からも既に９年が経過している。この春の公演で、廻り舞台のコマが外れることが本番中に発生した。また、花道に亀裂があったり、明かり窓を閉め切っても、以前より差し込む光が多くなったように思う。原因は不明であるが、重要文化財を活用しながら維持管理し続けていくならば、メンテナンスや場合によっては補修も必要と考える。こんぴら歌舞伎主催者として町長の所見を求める。また現状、または最近の点検結果の報告を教育長に求める。
現在の教育委員会制度は、戦後、ＧＨＱの民主化改革の重要な柱として創設されました。戦前は、教育事務は国の事務として扱われていましたが、教育の政治的中立という立場から、一般の行政から独立した機関である教育委員会による制度が確立された。町長は教育委員を任命する権限はありますが、直接教育については政治的中立のために口が出せない。では、この教育の政治的中立とは一体どういうことなのか。町長選挙では、教育政策も触れているはず。しかし、政治的中立という大原則から照らすと、首長の掲げる公約、マニフェストには教育問題に触れるということはおかしいということになる。
しかしながら、現実として昨今の状況において、有権者から負託を受ける政治家が教育のことを語らないわけにはいかない。むしろ教育についての考え方をしっかりと発言することは、大変重要なこと。
町長の考える教育の政治的中立とは何だとお考えか？
・全国的に実施や検討が広がっている小中学校での土曜日の授業。目的は学力と体力の向上。県内では東かがわ市が昨年度から小学校で課外授業の取り組みを始めており、報道ではまんのう町が、中学校で土曜日塾を始めるようである。
東京都等、都道府県で認めている場合は、財政措置が県費によって賄われるわけであり、香川県の場合は、県が認めていないことにより土曜日授業に係る経費は町単独予算となる。
だいたい月２回程度の実施。年間授業日数外なので、参加は希望者のみであるが東かがわ市では９５％の児童が参加している現状。参加してくれる教員に対し3,000円、地域支援者に対し1,000円の費用弁償の支払。父兄・児童のアンケートでも好評価の結果。
そこで、現在の本町での放課後学級や子供塾などの延長として考えれば、導入の土壌は十分可能性はあると思える。
この件に関して町長の所見を求める。
そして、本町での実施について研究検討会の設立を教育長に求める。
SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）
最も注目を集めたのが、東日本大震災直後の被災地において、被災者の安否情報、地震情報でTwitterが席巻し、情報伝達ツールとして活躍した。その後もユーザーの拡大は進み、自治体においても開設するところが増加。内容は、イベント情報、告知情報、危機管理情報などが配信。ホームページとは違って、リアルタイムに情報が配信され、その都度の変化が確認できる。
今や若者に限らず、携帯電話やスマートフォン、iPhoneなどで情報を外出先で入手できる時代。これまで町の情報は、広報かホームページが主たる情報源。若者を中心に広報に目を通すよりも携帯電話等を媒体とした情報ルートに変化してきている現状ではないか？
一方、国内で急激に普及し始めているのがFacebook。完全実名登録制で他のSNSと比べ情報の信頼性や機能が充実。佐賀県武雄市が公式ホームページからFacebookに完全移行したことで話題に。全職員がTwitterのアカウントを持っているという先進地。
Facebookには、いいね！ボタンとコメント欄があり、住民の反応が即座にわかる。
住民も親近感を持ち、まちづくりの協働参画にも一役買うかもしれない。武雄市では導入により、費用は１/３に削減、アクセス数は月５万から３６０万に大幅増加。費用対効果は数字で明らか。当町も今年度予算にホームページ作成費６００万円を計上しているが、参考にしてほしい。
そこで、TwitterやFacebookなどSNSについての本町の認識と所見について。また本町におけるSNSの導入についての考えについて問う。
また、武雄市ではFacebookを利用した通販サイト（Ｆ＆Ｂ良品）を運用し、地元の商品を月１００万円の売り上げ。行政の安心感が消費者に安心感を与えて人気。Ｆ＆Ｂ良品は現在、武雄市を中心に６自治体、年内２自治体予定、更に海外１国に予定されている。来年４月からは２０自治体へと増加中。
ヤフーや楽天などのネット販売を小規模の個々の団体や業者に登録運営するには、多くの初期投資が必要となる。良品を持っていても、ネット販売できない業者が多いはず。
フェイスブックを利用したネット通販を琴平町としても利用し、商工会、ＪＡ、観光協会などの特産品を町が運営するネット通販を行い、出品者は手軽にネット販売が可能となる。結果として町のブランド力向上と商店街や農産物の販路拡大、収入・雇用の拡大が図れるのではないかと考える。町の負担は初期投資が２１０万円。月１万５千円の維持管理費。
この通販の検討を含めフェイスブックの必要性を合わせて提案します。町長の考えを問う。