すったもんだがあっていますが、すったもんだがあろうがなかろうが、この経済対策の内容で良くなるのでしょうか…
期待していますが、なんか見えません…
というより、外野というか、中身よりも亀井さんと菅さんの論戦の方に話題がいきがちですね。
今年の４月の経済危機対策の15兆円が、不況を遅らせる？あるいは踏みとどまらせる？だけの効果で、15兆円も投入しながら今年や今年度を無事に乗り切れない程の不景気という感じなんですね。
まぁ、15兆円のうち？？？が付くのも相当ありましたが…
新聞報道によりますと、事業規模は24.4兆円、経済対策は7.2兆円、真水が4.2兆円。7.2兆円のうちの３兆円は減額した交付税の補填で差し引きは０らしく、真水の4.2兆円も第一次補正予算の執行停止で捻出した2.7兆円や国債の利払い費の金利低下分で浮いた１兆円で賄うらしくて、税収減ｶﾞ9.2兆円を国債発行で対応して、なんだかんだで実質は1兆円ぐらいであろうとのことです。
一見して額は大きいがさほど大きな経済対策ともいえないようです。
中身も、雇用調整助成金の要件緩和や貧困困窮者支援、エコポイント、環境エネルギー推進、嘲笑企業向け金融対策など従来の延長線上のもので、今まで景気の更なる後退・危機的状態を回避するだけにとどまっていた政策がそのまま継続されるもので、景気浮揚に繋がるとは到底思えない内容です。
もっと、ドラスティックなものを期待したいですね。
財政規律も重要ですが、このままいくと日本経済がじり貧になり、それでも民間企業は収益を上げて行かないといけなくなりますから、産業移管が国外にへと考えざるを得なくなりそうです。そうなるとますます空洞化となり、ますます地方経済が悪化するという悪循環になるような気がします。
官僚が現政権いじめ民主党いじめをしていなくて、真剣に彼たちの有能なおつむをつかっていてこれならば、官僚も大して有能ではないのかも知れない。
私よりは確実に頭が良いはずだから、そうなると、私自身のおつむが自分の想像以上に悪くて、おむつ以下ということで、そんなおむつ以下の頭の国民が万が一実はおおいのであれば、この国の先行きはますます暗いことになる。
ものすごい嫌みを言っているようですが、有能とされる官僚さんたちが、この危機的な状況を、少なくとも３カ月間考えて、これであれば、こんな嫌みも言いたくもなるね。
個人的には、以前から言っているように、この期に及んで職業選びをしているような人や十分働けるのに働かず、あろう事かギャンブルや海外旅行しているような、大凡生活困窮者とは言えないような生活保護者への支援を従来通りに、これ以上続けてもよくはならないと思う。
雇用調整助成金も制度自体は悪くはないと思いますが、実態はリストラのための原資になっていたりもしているようで、景気が浮揚しても雇用には繋がらないようにも思えてならない。
個人的な意見としては、これまた以前も書いたように、それと介護や農業など実際求人で困っている事業に対してのみ、信じられないくらいの助成をした方がよほど効果があると思うし、創業や起業の支援策を大盤振る舞いした方が良いと思う。
構造的に不況業種で、例え一時救われたとしても、助成が切れた時点でその事業が継続できないものは、厳しいがそれは淘汰されるべきだろうと思う。私もそうだ。だから、必死で業態も変えてきたし、これからも変えようと思っているわけだから。
誤解を恐れずに申し上げますが、働く気もない或いは目に見えて先がない事業などの為にセーフティネットがあるわけではなく、働く気はあるのだが働く先もなく、働く意志があって仕事も選ぶつもりも無いのであるが様々な理由で働けないといった方や終わっている或いは終わりかけた事業を終焉させて社会が火急的に求めている新しい事業のための準備のためのセーフティネットであるならば良いのですが、これを「ラッキー」とばかりに利用している人の為を中心に考えてセーフティネットをつくるのであれば、それは違うと私は思う。
一生懸命働いても年間100万にも及ばない人間は私を含めてたくさんいるわけで、そういう人は実際働いているわけで、ややもすると全く働いていない人よりも収入が少ないって事に理不尽さすら憶えている。
職業訓練なんかにしても、その訓練とやらをうけて、本当に仕事があるの？的なものもあるように思えるし、景気が浮揚したらあるのかも知れないけれど、それが何時になるか絵が描けない今は、そういう職業訓練は、国がやっているサムライ商法にも見える。
私は繰り返して申し上げたい。
法人税を下げて、創業を促進させて、雇用は民間企業があくまでもつくる、そのための政策を打つべきだと思う。
また、社会が求めている、現時点で採用難に陥っている事業や業種には、かなり手厚く待遇を助成してでも雇用をつくるべきだと思う。
100創業して、そのうちの１つでも２つでも100人、1000人の雇用を新しく産み出し、世界をリードしていく会社をつくった方がよほど良いと思うけれど…
リスクはあるけれど、じり貧よりはいいし、納得もいく。
税収入が減るのは解るけれど、日本という国が行政サービス（政策含む）でもって税金という歳入を得るのであれば、時代に合った行政施策を講じるべきであり、時代遅れの政策を維持していくのであれば、淘汰されるか、若しくは、税金を下げるべきだと思う。
事業仕分けは良かったと思う。
あれがなければ、こんな風に無駄な予算がとまらなかっただろうし、国の考える行政サービスが如何に時代遅れの不要なものかも国民は恐らく解らなかったからね。
だから、今度は国民や民間が真剣に官僚達とこの国の先々まで考え、各自が思い思いに行動に移せるような、そういう政策と予算執行をして頂きたいとそう思う。
期待していますが、なんか見えません…
というより、外野というか、中身よりも亀井さんと菅さんの論戦の方に話題がいきがちですね。
今年の４月の経済危機対策の15兆円が、不況を遅らせる？あるいは踏みとどまらせる？だけの効果で、15兆円も投入しながら今年や今年度を無事に乗り切れない程の不景気という感じなんですね。
まぁ、15兆円のうち？？？が付くのも相当ありましたが…
新聞報道によりますと、事業規模は24.4兆円、経済対策は7.2兆円、真水が4.2兆円。7.2兆円のうちの３兆円は減額した交付税の補填で差し引きは０らしく、真水の4.2兆円も第一次補正予算の執行停止で捻出した2.7兆円や国債の利払い費の金利低下分で浮いた１兆円で賄うらしくて、税収減ｶﾞ9.2兆円を国債発行で対応して、なんだかんだで実質は1兆円ぐらいであろうとのことです。
一見して額は大きいがさほど大きな経済対策ともいえないようです。
中身も、雇用調整助成金の要件緩和や貧困困窮者支援、エコポイント、環境エネルギー推進、嘲笑企業向け金融対策など従来の延長線上のもので、今まで景気の更なる後退・危機的状態を回避するだけにとどまっていた政策がそのまま継続されるもので、景気浮揚に繋がるとは到底思えない内容です。
もっと、ドラスティックなものを期待したいですね。
財政規律も重要ですが、このままいくと日本経済がじり貧になり、それでも民間企業は収益を上げて行かないといけなくなりますから、産業移管が国外にへと考えざるを得なくなりそうです。そうなるとますます空洞化となり、ますます地方経済が悪化するという悪循環になるような気がします。
官僚が現政権いじめ民主党いじめをしていなくて、真剣に彼たちの有能なおつむをつかっていてこれならば、官僚も大して有能ではないのかも知れない。
私よりは確実に頭が良いはずだから、そうなると、私自身のおつむが自分の想像以上に悪くて、おむつ以下ということで、そんなおむつ以下の頭の国民が万が一実はおおいのであれば、この国の先行きはますます暗いことになる。
ものすごい嫌みを言っているようですが、有能とされる官僚さんたちが、この危機的な状況を、少なくとも３カ月間考えて、これであれば、こんな嫌みも言いたくもなるね。
個人的には、以前から言っているように、この期に及んで職業選びをしているような人や十分働けるのに働かず、あろう事かギャンブルや海外旅行しているような、大凡生活困窮者とは言えないような生活保護者への支援を従来通りに、これ以上続けてもよくはならないと思う。
雇用調整助成金も制度自体は悪くはないと思いますが、実態はリストラのための原資になっていたりもしているようで、景気が浮揚しても雇用には繋がらないようにも思えてならない。
個人的な意見としては、これまた以前も書いたように、それと介護や農業など実際求人で困っている事業に対してのみ、信じられないくらいの助成をした方がよほど効果があると思うし、創業や起業の支援策を大盤振る舞いした方が良いと思う。
構造的に不況業種で、例え一時救われたとしても、助成が切れた時点でその事業が継続できないものは、厳しいがそれは淘汰されるべきだろうと思う。私もそうだ。だから、必死で業態も変えてきたし、これからも変えようと思っているわけだから。
誤解を恐れずに申し上げますが、働く気もない或いは目に見えて先がない事業などの為にセーフティネットがあるわけではなく、働く気はあるのだが働く先もなく、働く意志があって仕事も選ぶつもりも無いのであるが様々な理由で働けないといった方や終わっている或いは終わりかけた事業を終焉させて社会が火急的に求めている新しい事業のための準備のためのセーフティネットであるならば良いのですが、これを「ラッキー」とばかりに利用している人の為を中心に考えてセーフティネットをつくるのであれば、それは違うと私は思う。
一生懸命働いても年間100万にも及ばない人間は私を含めてたくさんいるわけで、そういう人は実際働いているわけで、ややもすると全く働いていない人よりも収入が少ないって事に理不尽さすら憶えている。
職業訓練なんかにしても、その訓練とやらをうけて、本当に仕事があるの？的なものもあるように思えるし、景気が浮揚したらあるのかも知れないけれど、それが何時になるか絵が描けない今は、そういう職業訓練は、国がやっているサムライ商法にも見える。
私は繰り返して申し上げたい。
法人税を下げて、創業を促進させて、雇用は民間企業があくまでもつくる、そのための政策を打つべきだと思う。
また、社会が求めている、現時点で採用難に陥っている事業や業種には、かなり手厚く待遇を助成してでも雇用をつくるべきだと思う。
100創業して、そのうちの１つでも２つでも100人、1000人の雇用を新しく産み出し、世界をリードしていく会社をつくった方がよほど良いと思うけれど…
リスクはあるけれど、じり貧よりはいいし、納得もいく。
税収入が減るのは解るけれど、日本という国が行政サービス（政策含む）でもって税金という歳入を得るのであれば、時代に合った行政施策を講じるべきであり、時代遅れの政策を維持していくのであれば、淘汰されるか、若しくは、税金を下げるべきだと思う。
事業仕分けは良かったと思う。
あれがなければ、こんな風に無駄な予算がとまらなかっただろうし、国の考える行政サービスが如何に時代遅れの不要なものかも国民は恐らく解らなかったからね。
だから、今度は国民や民間が真剣に官僚達とこの国の先々まで考え、各自が思い思いに行動に移せるような、そういう政策と予算執行をして頂きたいとそう思う。