先週東京出張の時に、ふと目にしたニュースに釘付けになりました。
以下はJ-SATの7/16の記事の抜粋です。
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■不満が視聴者側から噴出
2008年7月16日付の朝日新聞は、総務省が新規にBSデジタル放送に参入する事業者に対し、通販・ショッピング番組などの広告放送の総量規制を課す、と報じた。同紙によれば、広告に偏った番組編成で視聴者からの苦情や消費者団体からの要望もあってのことだという。
総務省は、2011年にBSアナログ放送が終了することやBSデジタル放送枠の拡大を受け、BSデジタル放送に新規参入する事業者の認定に動いている。08年7月中には放送業務の認定に関する基本的方針が発表される予定だ。同省情報通信政策局はJ-CASTニュースに対し「現在まさに作業途中のもので（広告放送を規制については）どういうことであのような報道になったのかは把握していない」と話している。しかし、朝日新聞は、同省幹部の
「広告が自己目的化した番組を大量に流す放送局を優先的に参入させる理由はない」
という言葉を紹介しており、新規参入事業者への広告放送規制が現実味を帯びているようだ。前出の同省情報通信政策局の担当者も「審議会や研究会のなかで、消費者団体と目される方々から意見を頂いているのは確か」としており、通販番組が多すぎることへの不満が視聴者側から噴出しているのは確かだ。
「視聴者からの指摘は通販番組が多い。人によって見る時間帯が異なるだろうが、テレビのスイッチを入れたときに通販番組にあたることが多いと、通販番組しかやっていない印象を受けてしまう」
■昼間午後2時から5時まで連続して通販番組を放送
あるBSデジタル局の放送番組審議会ではこんな発言も関係者から出た。
実際、民放キー局系のBSデジタル各局の番組表を見てみても、40～60％が通販番組で占められているのが現状だ。民放各局が深夜に通販番組を放送することが多いのに対し、BSデジタル局のなかには昼間午後2時から5時まで連続して通販番組を放送している局まである。「通販しかやっていない」といった印象を視聴者が持っても仕方がない状況だ。
07年度決算では民放キー局系BSデジタル5社全局が黒字化を達成しているが、番組枠をそっくり広告番組として販売する事業が好調だったことが指摘されている。
■放送評論家の志賀信夫さんは、通販番組が多い現状について、次のように指摘する。
「放送免許を取ることが、利益を上げる目的の手段となっており、あまりにもマーケット中心主義になっている。これでは視聴者は、インターネットに自分が求める情報を見に行く傾向が加速し、ネットの支配に従属することになるだろう。視聴者のニーズや文化向上に繋がる放送をしなければ、結果として放送産業の衰退につながっていくことになる」
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この記事の前に、同じくJ-SATの7/3の記事で次のようなものがある。
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■「過去10年間で最低レベルの落ち込み」
「構造的な問題がある」
テレビ朝日の君和田正夫社長は、2008年7月1日の定例会見で、広告不振の深刻さをこう嘆いた。
新聞各紙によると、番組の間に流す同社スポットCMの収入が、5月は前年同月に比べ、15％ほども減った。君和田社長が「過去10年間で最低レベルの落ち込み」と漏らしたほどだ。この不振を打開するため、同社は6月10日から業績対策緊急本部を設置。そこで検討した結果、全役員29人を7月から9か月間、平均12％の報酬カットを行うことにした。
また、テレビ東京も7月1日、広告不振で役員報酬を同月から5～15％カットすることを明らかにした。それに加え、経費削減のため、08年度の番組制作費を約19億円も減額するというのだ。
苦しいのは2社だけではない。民放キー局5社の08年3月期連結決算では、本業のもうけを示す営業利益は全社が減益になった。
広告不振の理由として、各紙では、原油高インフレによる消費低迷で企業が広告費を抑えていることや、ネット媒体への広告掲載が増えていることを挙げている。さらに、テレビ界の事情に詳しい芸能評論家の肥留間正明さんが指摘するのが、テレビ番組の視聴率低下だ。
「視聴率ベスト30の中に、20％を超えるものは5本ぐらいしかないようになっています。数字が取れないので、スポンサーがなかなかつかないんですよ」
原因として、肥留間さんは、テレビがつまらなくなったことを挙げる。
「チャンネルをひねっても、マンガ原作のドラマしかない。バラエティ、ジャニーズ系の番組も、見る前から予想がつきます。制作会社任せで、テレビ局の勉強不足なんです。映画会社がダメになった状況とよく似ています」
■テレビショッピングの通販番組が増える
ますます増えているのが、制作コストを抑えられるバラエティ番組だ。そのあおりで、報道・情報番組などが相次いで打ち切られていると言われる。
また、肥留間さんは、テレビショッピングの通販番組も増えたと言う。
「昔は、通販と言えば、深夜にやっていました。ところが、今では、日中の番組に通販コーナーがあります」
その背景にあるのが、収益性の高さだ。公正取引委員会から景品表示法違反（優良誤認）の疑いで警告されたテレビ朝日の通販番組は、乗馬型運動器具「ロデオボーイ2」で1年間約15億円分の売り上げがあった。
しかし、番組の質が低下して、ますますテレビ離れが進む悪循環になっている。代わりに、ネット媒体を見る人が増えてきたため、番組とネットとの融合に意欲を見せるテレビ局も出てきた。
テレビ朝日では7月1日、朝日新聞社のほかに、複数の情報通信企業と業務提携する考えを明らかにした。「クロスメディア戦略」と名付けている。かつてホリエモンがテレビ局買収に乗り出して話題になったが、今度はテレビ局がネットにすり寄っており、立場が逆転したような形だ。
これに対し、肥留間さんの見方は厳しい。
「倖田來未さんの羊水発言のように、テレビ局は、芸能ネタもネットから取るようになっています。しかし、低視聴率は、テレビの魅力がなくなって、ネットに夢中になる人が増えたからですよ。こういうときこそ、しっかりしたコンテンツを作らねばなりません」
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更に同じくJ-SATの7/18の記事には次のようにある。
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通販番組の過大表示でおわび テレビ朝日相談役
テレビ朝日の広瀬道貞相談役は2008年7月17日、日本民間放送連盟の記者会見で、テレビ朝日が通販番組で紹介した乗馬型運動機器「ロデオボーイ2」での体重減少効果が過大表示であると公正取引委員会から警告を受けたことについて、謝罪した。テレビ朝日では、広瀬相談役の謝罪について「（公取委からの）警告については、社として厳粛に受けとめています。それを相談役が言葉として表しました」（広報部）と話している。
一方、通販番組の実験結果などの表示方法について同氏は、民放連会長としての立場から「放送基準（解説書）の見直しを検討する」ことを明らかにした。これについて民放連では「今年度は放送基準の解説書を改訂する年で、現在見直しを行っているところ。通販番組の表示方法も検討する必要があるでしょう」としている。
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まぁ、ここ二、三年前ぐらいから別にBSデジタル放送に限らず多くなってきた通販番組。
一連の記事は、TV業界とTV広告の深刻な構造的問題があるとし、安易に収益と放送枠を抑えることが出来る通信販売番組が横行しており、そのことに対して、①放送事業者としてのいわばポリシーの問題と②広告主でもある通信販売事業者のコンプライアンスというか不当な表現について触れられている。
私もこの業界の裾野にいる人間として、正直なところを忌憚なく申せば、危惧していた。
ただ、それによって私たちは仕事が発生し、企業収益となるので、なかなかどうして言い切れない部分も事実あります。
その上で、少しばかり。。。
つづく…
以下はJ-SATの7/16の記事の抜粋です。
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BS放送「通販番組多すぎ」 「政府が規制」の動き
BSデジタル放送の新規参入を目指す事業者に対し、通販番組などの放送量を政府が規制する可能性が出てきた。BS各局の通販番組は、放送の半数近くを占め、「通販番組が多すぎる」といった指摘も寄せられている。専門家からも「放送免許をもらったことをいいことに過剰なマーケット中心主義に走るのは、放送産業の衰退を進める」といった指摘もでている。■不満が視聴者側から噴出
2008年7月16日付の朝日新聞は、総務省が新規にBSデジタル放送に参入する事業者に対し、通販・ショッピング番組などの広告放送の総量規制を課す、と報じた。同紙によれば、広告に偏った番組編成で視聴者からの苦情や消費者団体からの要望もあってのことだという。
総務省は、2011年にBSアナログ放送が終了することやBSデジタル放送枠の拡大を受け、BSデジタル放送に新規参入する事業者の認定に動いている。08年7月中には放送業務の認定に関する基本的方針が発表される予定だ。同省情報通信政策局はJ-CASTニュースに対し「現在まさに作業途中のもので（広告放送を規制については）どういうことであのような報道になったのかは把握していない」と話している。しかし、朝日新聞は、同省幹部の
「広告が自己目的化した番組を大量に流す放送局を優先的に参入させる理由はない」
という言葉を紹介しており、新規参入事業者への広告放送規制が現実味を帯びているようだ。前出の同省情報通信政策局の担当者も「審議会や研究会のなかで、消費者団体と目される方々から意見を頂いているのは確か」としており、通販番組が多すぎることへの不満が視聴者側から噴出しているのは確かだ。
「視聴者からの指摘は通販番組が多い。人によって見る時間帯が異なるだろうが、テレビのスイッチを入れたときに通販番組にあたることが多いと、通販番組しかやっていない印象を受けてしまう」
■昼間午後2時から5時まで連続して通販番組を放送
あるBSデジタル局の放送番組審議会ではこんな発言も関係者から出た。
実際、民放キー局系のBSデジタル各局の番組表を見てみても、40～60％が通販番組で占められているのが現状だ。民放各局が深夜に通販番組を放送することが多いのに対し、BSデジタル局のなかには昼間午後2時から5時まで連続して通販番組を放送している局まである。「通販しかやっていない」といった印象を視聴者が持っても仕方がない状況だ。
07年度決算では民放キー局系BSデジタル5社全局が黒字化を達成しているが、番組枠をそっくり広告番組として販売する事業が好調だったことが指摘されている。
■放送評論家の志賀信夫さんは、通販番組が多い現状について、次のように指摘する。
「放送免許を取ることが、利益を上げる目的の手段となっており、あまりにもマーケット中心主義になっている。これでは視聴者は、インターネットに自分が求める情報を見に行く傾向が加速し、ネットの支配に従属することになるだろう。視聴者のニーズや文化向上に繋がる放送をしなければ、結果として放送産業の衰退につながっていくことになる」
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この記事の前に、同じくJ-SATの7/3の記事で次のようなものがある。
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「構造的不振」テレビ広告の深刻 番組制作費まで削る
テレビ局が役員報酬カットばかりか、番組の制作費まで削ろうとしている。広告収入の大幅な落ち込みを受けたものだ。そして、コスト面で有利なバラエティ、通販番組が増えつつあり、ネット媒体にすり寄る動きすら見せている。■「過去10年間で最低レベルの落ち込み」
「構造的な問題がある」
テレビ朝日の君和田正夫社長は、2008年7月1日の定例会見で、広告不振の深刻さをこう嘆いた。
新聞各紙によると、番組の間に流す同社スポットCMの収入が、5月は前年同月に比べ、15％ほども減った。君和田社長が「過去10年間で最低レベルの落ち込み」と漏らしたほどだ。この不振を打開するため、同社は6月10日から業績対策緊急本部を設置。そこで検討した結果、全役員29人を7月から9か月間、平均12％の報酬カットを行うことにした。
また、テレビ東京も7月1日、広告不振で役員報酬を同月から5～15％カットすることを明らかにした。それに加え、経費削減のため、08年度の番組制作費を約19億円も減額するというのだ。
苦しいのは2社だけではない。民放キー局5社の08年3月期連結決算では、本業のもうけを示す営業利益は全社が減益になった。
広告不振の理由として、各紙では、原油高インフレによる消費低迷で企業が広告費を抑えていることや、ネット媒体への広告掲載が増えていることを挙げている。さらに、テレビ界の事情に詳しい芸能評論家の肥留間正明さんが指摘するのが、テレビ番組の視聴率低下だ。
「視聴率ベスト30の中に、20％を超えるものは5本ぐらいしかないようになっています。数字が取れないので、スポンサーがなかなかつかないんですよ」
原因として、肥留間さんは、テレビがつまらなくなったことを挙げる。
「チャンネルをひねっても、マンガ原作のドラマしかない。バラエティ、ジャニーズ系の番組も、見る前から予想がつきます。制作会社任せで、テレビ局の勉強不足なんです。映画会社がダメになった状況とよく似ています」
■テレビショッピングの通販番組が増える
ますます増えているのが、制作コストを抑えられるバラエティ番組だ。そのあおりで、報道・情報番組などが相次いで打ち切られていると言われる。
また、肥留間さんは、テレビショッピングの通販番組も増えたと言う。
「昔は、通販と言えば、深夜にやっていました。ところが、今では、日中の番組に通販コーナーがあります」
その背景にあるのが、収益性の高さだ。公正取引委員会から景品表示法違反（優良誤認）の疑いで警告されたテレビ朝日の通販番組は、乗馬型運動器具「ロデオボーイ2」で1年間約15億円分の売り上げがあった。
しかし、番組の質が低下して、ますますテレビ離れが進む悪循環になっている。代わりに、ネット媒体を見る人が増えてきたため、番組とネットとの融合に意欲を見せるテレビ局も出てきた。
テレビ朝日では7月1日、朝日新聞社のほかに、複数の情報通信企業と業務提携する考えを明らかにした。「クロスメディア戦略」と名付けている。かつてホリエモンがテレビ局買収に乗り出して話題になったが、今度はテレビ局がネットにすり寄っており、立場が逆転したような形だ。
これに対し、肥留間さんの見方は厳しい。
「倖田來未さんの羊水発言のように、テレビ局は、芸能ネタもネットから取るようになっています。しかし、低視聴率は、テレビの魅力がなくなって、ネットに夢中になる人が増えたからですよ。こういうときこそ、しっかりしたコンテンツを作らねばなりません」
＊＊＊
更に同じくJ-SATの7/18の記事には次のようにある。
＊＊＊
通販番組の過大表示でおわび テレビ朝日相談役
テレビ朝日の広瀬道貞相談役は2008年7月17日、日本民間放送連盟の記者会見で、テレビ朝日が通販番組で紹介した乗馬型運動機器「ロデオボーイ2」での体重減少効果が過大表示であると公正取引委員会から警告を受けたことについて、謝罪した。テレビ朝日では、広瀬相談役の謝罪について「（公取委からの）警告については、社として厳粛に受けとめています。それを相談役が言葉として表しました」（広報部）と話している。
一方、通販番組の実験結果などの表示方法について同氏は、民放連会長としての立場から「放送基準（解説書）の見直しを検討する」ことを明らかにした。これについて民放連では「今年度は放送基準の解説書を改訂する年で、現在見直しを行っているところ。通販番組の表示方法も検討する必要があるでしょう」としている。
＊＊＊
まぁ、ここ二、三年前ぐらいから別にBSデジタル放送に限らず多くなってきた通販番組。
一連の記事は、TV業界とTV広告の深刻な構造的問題があるとし、安易に収益と放送枠を抑えることが出来る通信販売番組が横行しており、そのことに対して、①放送事業者としてのいわばポリシーの問題と②広告主でもある通信販売事業者のコンプライアンスというか不当な表現について触れられている。
私もこの業界の裾野にいる人間として、正直なところを忌憚なく申せば、危惧していた。
ただ、それによって私たちは仕事が発生し、企業収益となるので、なかなかどうして言い切れない部分も事実あります。
その上で、少しばかり。。。
つづく…