連合会長、首相に人事院勧告の見送りを要請　公務員給与引き下げで

ということで、久々の登場ですね。

↓こちらが本家です。
民主党の支持母体ビラ

こちらはテキスト版　↓

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│革労協││中核派├┤社学同├┤赤軍派│北朝鮮││街宣右翼│
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↓│┌─共闘┘　┌───────────┘　　　　　│
┌┴┴─┐─→┌┴─┬──┬──┐┌────────┴─────┐
│日教組├連携┤総連│民団│解同│→暴力団(6割が同和,3割が在日.)│
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↓支持団体──────┴──┘└────────────┬─┐　
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┃民主党┃←支持母体┤自治労││マスコミ.├広告┤パチンコ│.サラ金..│
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連合だって基本的には自治労の上部組織という位置付けになるので、似たりよったりで、自分達の既得権益だけが守れれば良いと・・・。

人事院の勧告も満足できるものではありませんが、それさえも守ろうとしない連合など、いっそのこと解散したほうが良いんではないでしょうかね？

もともとが、社会党右派系の日本労働組合総評議会（総評）、民社党系の全日本労働総同盟（同盟）、全国産業別労働組合連合（新産別）、中間派だった中立労働組合連絡会議（中立労連）の労働4団体の統一を目指す「労働戦線統一」の結果として出来上がった組織ということですから、イデオロギーに薄汚れた集団ということでもあります。

もっとわかりやすく言えば、学生運動の中心が「全学連」や「赤軍派」という組織に代表されるとすれば、労働運動の中心が現在もこの連合に加盟している、「総評」や「同盟」、「新産別」と「中立労連」というとわかりやすいでしょうかね？

「赤軍派」が当時の日本共産党に痺れを切らして決済されたことは、以前にも書きましたが、この連合という組織も、共産党系の「全労連」や「全労協」を結成しており、「労働戦線統一」といっても、共産党系の労働組合は加盟していません。

結成時の１９８９年１１月には７８の単産、組合員数およそ８００万人といわれていますが、最新の情報で２０１０年４月時点では、５４の単産、組合員数およそ６８０万人と減少傾向にあります。

なお、この組合員数は、あくまでも正社員だけを対象にしていることもお忘れなきよう。

派遣社員を正社員化しようとすると真っ先に反対したのもここです。

雇用の多様化に追従しないばかりでなく、時代錯誤もはなはだしいほどの既得権しか主張することを知りません。

まるで、暴力団などと変わりのない、集金組織形態。

組合幹部は、末端の組合員から搾取した「組合費」によって、それこそバ菅直人並のセレブ生活、そして、集票マシンと化したその組織を使って、バカなミンス議員を山ほど生むという悪循環。

多くの労働者にとって、本当にメリットがある組織なんでしょうか？

同じ連合の中にあっても、組合員に格差が広がっていることはどのように考えているのでしょうか？

百歩譲って、連合に加盟している組合組織であれば、多少のメリットはあるのかもしれませんが、多くの労働者にとってはまったく意味の無い集団だと思われます。