「6・22閉会」で延命狙う首相にハードル 特例公債法案の成立は? | かたさん

「6・22閉会」で延命狙う首相にハードル 特例公債法案の成立は?

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「6・22閉会」で延命狙う首相にハードル 特例公債法案の成立は?

 今国会の会期末(6月22日)をめぐる与野党の攻防が本格化した。菅直人首相は政権維持を目指し、東日本大震災の本格的な復興策を盛り込んだ平成23年度第2次補正予算案提出を次期臨時国会に先送りする「6・22閉会戦略」を描くが、最大のハードルは赤字国債発行を可能にする特例公債法案だ。民主党執行部は11日、法案を会期内に成立させる方針を決めたが、自民、公明両党は賛成の条件として子ども手当などの見直しを求めている。もっとも、看板公約の見直しには民主党内で反発も強く作業は難航しそうだ。(斉藤太郎)


 「特例公債法案も今国会で処理しなければならないでしょ? 政府・与党として後半国会をどう展望しているのか」


 自民党の逢沢一郎国対委員長は11日、国会内で開かれた与野党国対委員長会談で民主党の泣きどころを突いた。民主党の安住淳国対委員長は「野党の皆さんの理解を得て成立させたい」と頼み込むばかりだった。


 23年度予算の歳入の半分近くを占める約40兆円分の赤字国債を発行する特例公債法案は本来、3月末までに23年度予算とともに成立させなければならなかった。だが、野党側は民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた子ども手当など「バラマキ4K」の撤回を求め、反対姿勢を崩さない。「ねじれ国会」の下では成立に見通しが立たず、衆院で棚ざらしのままだ。


 逢沢氏の指摘を受け、安住氏は岡田克也幹事長らと会談。会期末までの成立を図るためにも、特例公債法案を5月中に衆院を通過させる方針を確認した。


 民主党執行部は野党側が最終的には賛成に転じると踏む。楽観論の背景には、民主、自民、公明3党が4月29日に交わした合意文書で、特例公債法案を「成立に向け真摯(しんし)に検討を進める」としたことがある。


 ただ、3党合意には子ども手当や高速道路無料化の見直しも明記している。民主党内で最大の小沢一郎元代表の勢力はマニフェスト見直しに反対しており、特例公債法案を成立させるため与野党協議に入れば、思わぬ党内抗争に火をつけかねないという事情もある。


 「5月になって特例公債法案が成立していないだけでも異例なのに、臨時国会に先送りしたときにマーケットがどう反応するか…。完全に未知の領域に入る」


 財務省幹部は、政府が財政責任を放棄した場合の市場の混乱に懸念を示した。特例公債法案に見通しを付けられるかが「首相延命」の指標となる。