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厚生労働省は、今年1月末までのサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の全国の整備状況をまとめた。高齢者人口に対する供給割合で全国平均を上回った都道府県は、近畿地方以西で16府県だった一方、中部地方以東では7道県となり、「西高東低」の整備実態が浮き彫りとなった。
【サービス付き高齢者向け住宅の登録状況詳細】
厚労省によると、今年1月末段階のサ高住の登録物件数は2922棟で、戸数は9万3911戸だった。都道府県別の整備状況では、大阪が9035戸で最も多く、以下は北海道(6730戸)、東京(5462戸)、神奈川(4362戸)、埼玉(4196戸)などとなった。最も少なかったのは、佐賀(287戸)だった。
65歳以上の高齢者人口に対する供給割合では、最も高かったのは鳥取(0.63%)で、以下は沖縄(0.60%)、三重、群馬(いずれも0.58%)、徳島(0.57%)の順となった。また、各地の値を全国平均値である0.32%と比較したところ、中部地方以東(23都道県)では、16都県が平均値に達しなかった。一方、近畿地方以西(24府県)で平均値に達しなかったのは8府県で、東日本より西日本で、サ高住の整備が進んでいる実態が明らかとなった。
東日本と西日本でサ高住の整備に“温度差”が生じている点について、厚生労働省老健局では、その理由はわからないとしながらも、「制度開始1年余りの段階としては、順調な整備状況と言える。今後も2020年段階で高齢者人口の3―5%の住まいをサ高住などの高齢者向け住宅で賄うことを目標に、整備を促進する」(高齢者支援課)としている。【ただ正芳】
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