リップル社が、米国の仮想通貨カストディ企業を買収し、ライセンスの拡大を目指す。
米リップル社は13日、暗号資産（仮想通貨）カストディ企業Standard Custody and Trust Company（以下、スタンダード・カストディ）を買収すると発表しました。
この動きは、リップル社による法規制の順守への取り組みを強調するもので、既存のサービスを強化し、新しい補完的なサービスを模索することも可能になるとしています。
スタンダード・カストディは、機関グレードの保管およびエスクロープラットフォームを提供しています。
ブロックチェーンソリューションを提供するPolySignの子会社です。
リップル社の広報は、買収には規制当局の承認が必要ですが、取引が完了すればリップル社が唯一の株主になると述べました。
スタンダード・カストディは米ニューヨーク州の金融サービス局（NYDFS）から信託会社としての認可を得ており、送金ライセンスも保有しています。リップル社のモニカ・ロング社長は次のように説明しました。
「スタンダード・カストディが当社のポートフォリオにもたらすのは、米国における信託ライセンスを含む、重要な一連のライセンスです。
様々な分散型金融サービスにブロックチェーンを使いたいと考える金融機関に対して、技術的な要素の他に、法的遵守の側面も提供できる必要があります。
こうしたライセンスは、私たちが完全な包括的ソリューションを提供する上で鍵となります。」
リップル社は、その子会社も含めて様々なライセンスを取得しているところです。
ニューヨークのビットライセンス、米国全土に渡る約40の送金ライセンス、シンガポール金融管理局からの主要決済機関ライセンス、アイルランド中央銀行の仮想資産サービスプロバイダーライセンスなどを保有しています。
昨年には、スイスを拠点とするカストディ企業Metaco（メタコ）を買収しました。
メタコは、機関顧客に仮想通貨、デジタル証券、NFT（非代替性トークン）など、多様なデジタル資産の保存、取引、発行プラットフォームを提供しています。
リップル社はこうした機能を活用して機関顧客向けサービスを拡大していく姿勢です。
リップル社は、決済とカストディという中核事業で、20の規制区域で商用カストディサービスを、世界70か国で決済サービスを展開しています。
1月には、「仮想通貨関連ETFのイニシアチブを推進する」業務にも携わるシニア・マネージャーを募集しており、仮想通貨XRPのETF上場申請を準備している可能性も指摘されるところです。
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