ビットコインは前週から大幅に反発し、43000ドル台に回復しました。
29日の米国ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が前日比224ドル（0.59%）上昇し、ナスダック指数は172ポイント（1.1%）上昇して取引を終了しました。
米国の仮想通貨関連銘柄では、Coinbaseが5.7%上昇し、MicroStrategyが3.7%上昇し、Marathon Digitalが3.5%上昇し、全般的に高い動きとなりました。
仮想通貨市場では、ビットコインの価格が前日比2.7%上昇して1BTC＝43,558ドルとなりました。
44,000ドルは売り圧力のラインとなっていますが、23日以降の反発が勢いを増しており、アルトコインにも買い戻しの気運が戻りつつあります。
イーサリアム（ETH）は前日比1.8%上昇し、ソラナ（SOL）は5.2%上昇し、カルダノ（ADA）は7.4%上昇し、国内の銘柄ではアスター（ASTR）が6.0%上昇しました。
ビットコイン現物ETF（上場投資信託）の承認後、利益確定の売りが一巡し、Grayscale Bitcoin Trust（GBTC）からの売り圧力も低下しており、仮想通貨市場は早くも復活の兆しを見せています。
Michael van de Poppe氏は、「ETF承認後の調整局面が終わりつつあると仮定すれば、しばらくは保ち合いの状態が続くでしょう。
その後、1BTC＝48,000〜50,000ドルまで上昇し、アルトコイン市場がアウトパフォームする可能性があります」と述べています。
アナリストのNegentropic氏は、「今回の反発局面で6.6億ドル相当のショートポジションがロスカット（強制清算）されました。
このまま進めば、10億ドル相当のショートスクイーズが発生し、さらなる上昇をもたらす可能性があります」と指摘しています。
また、中国政府が市場を支えるために流動性を提供する可能性があり、これが仮想通貨市場と株式市場の上昇要因になる可能性が高いとされています。
中国の主要な株指数であるCSI300指数は5年ぶりの安値に沈んでおり、中国当局は市場の安定化に向けて最大2兆元（約40兆円）の救済策を検討しています。
29日には、香港の裁判所が中国の不動産大手である「中国恒大集団」に対して清算命令を出したとの報道もありました。
ビットコインETFの流入が伸び悩んでいる大手資産運用会社のInvescoは、ビットコインETFの信託手数料を大幅に引き下げることを発表しました。
手数料はこれまで0.39%だったものが、最初の半年間または資産運用額が50億ドルに達するまで割引を続ける予定です。
一方で、CoinSharesの週次レポートによれば、先週の上場投資商品（ETP）への資金フローは5億ドルの大幅な流出超過となりました。
特にGrayscaleの投資信託「Bitcoin Trust（GBTC）」からの流出が目立ち、購入時にNAV（純資産価値）で購入した投資家が利益確定の行動を起こしています。
ただし、先週のGBTCへの流出額は総額22億ドルに達したものの、今週に入り1日あたりの流出ペースが鈍化しており、売り圧力が和らいでいる様子が示唆されています。
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