仮想通貨に軸足を移す中国人投資家が相次いでいます。これは深刻な中国株の低迷を受けた動きです。
深刻な中国株式市場の低迷に直面している中国人投資家の間では、資産の安全な避難先として、暗号資産（仮想通貨）への関心がますます高まっています。
25日のロイター報道によると、中国では「創造的な方法」を使って、ビットコインをはじめとする仮想通貨を所有する投資家が増加しており、国内の株式市場や不動産市場に投資するよりも安全だと考えていると報じられています。
中国では2021年より、仮想通貨取引およびマイニングが禁止されており、国境を越えた資金移動も厳しく規制されています。
中国人民銀行の潘功勝総裁は昨年10月、「仮想通貨取引などの投機活動」を徹底して取り締まる姿勢を表明。
国家外貨管理局は同年12月、「仮想通貨を購入して外国の法定通貨と交換する行為は違法である」と警告しています。
しかし、このような政府の規制や警告にもかかわらず、中国人の仮想通貨投資への意欲は微塵も削がれていないようです。
上海の金融セクター幹部であるディラン・ラン氏によれば、グレーマーケットのディーラーを通じて、仮想通貨を購入していると述べ、監視の目を掻い潜るため、小規模な地方銀行発行のカードを利用し、各取引の上限を5万元（約100万円）に設定しているとのことです。
ロイターの調査によると、中国本土でもビットコインへのアクセスは、それほど難しくはないようです。
バイナンスやOKXなどの大手取引所は、依然として中国人投資家向けに取引サービスを提供。AlipayやWeChat Payなどの決済プラットフォームを利用して、人民元をステーブルコインに交換し、仮想通貨取引をするようアドバイスしているとのことです。
ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、中国人投資家の取引方法として、仮想通貨禁止令以前に開設した国外の取引所アカウントにVPN（仮想プライベートネットワーク）を利用してアクセスする方法や、対面方式のP2P取引が盛んな現状が報じられています。
ブロックチェーン分析会社Chainalysis（チェイナリシス）によると、中国人投資家の仮想通貨活動の大半は店頭取引や、非公式のグレーマーケットのP2P取引を通じて行われているとのこと。
中国は、P2P取引量世界ランキングで2022年の144位から、2023年には13位に急上昇したとのことです。
中国本土と香港の株式市場が前回のピーク時から計6兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失った中、中国の仮想通貨活動は、政府による禁止令にもかかわらず、ますます活発になってきています。
チェイナリシスが昨年9月に発表した、2023年版「グローバル仮想通貨採用指標」では、中国が11位にランクインしており、中国のトレーダーは、2022年7月から2023年6月の間に仮想通貨活動から、約12兆7,500億円（860億ドル）の現金を受け取ったとされています。
香港のビジネス街や繁華街には、仮想通貨取引の実店舗が次々にオープンしており、その中には身元確認なしに仮想通貨を購入できる店もあるとのことです。
香港当局は仮想通貨取引所に対しては明確な規制を定めていますが、実店舗で行われるP2P取引に対しては、緩やかな対応に留まっているようです。
また、中国には、海外旅行や教育などの使途について、年間5万ドルの外国為替購入枠があり、多くの投資家はこの制度を利用して、香港の仮想通貨口座に資金を移しているとのことです。
香港に拠点を置く仮想通貨取引所の幹部は、中国経済の低迷により、「中国本土での投資はリスクが高く、不確実で、期待外れに終わっている」ため、多くの人々が海外に資産を割り振るようになってきていると語りました。
そして、中国政府はビットコインが持つ破壊的な力と、巨大な可能性を認識しているとし、香港が仮想通貨取引のハブとなることを中国が容認している背景には、世界で急成長する仮想通貨ビジネスへの足がかかりを維持するという意図があると考えています。
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