メタマスクは、イーサリアムのステーキング代行サービスを開始しました。
先週末、Web3・暗号資産（仮想通貨）ウォレットのMetaMask（メタマスク）は、暗号資産イーサリアム（ETH）のステーキング向けの新しいサービスを導入しました。
このサービスは、バリデータ・ノードの運営代行を行い、MetaMaskでのステーキング参加者への推定利回りは年間約4％です。この数字は、獲得報酬から10％の手数料を差し引いたものです。
イーサリアムの独立したバリデータ（取引検証者）となるには、要件に応じたハードウェアを用意し、32ETH（日本円で約1170万円）をノード毎にロックアップする必要があります。
また、一般的には、より少額のETHからの参加が可能で、ステーキング代行サービスも複数存在します。
MetaMaskがリリースした「Navigate Validator Staking」は、ノード単位でのステーキングに興味を持ち、そのハードウェアの運用を第三者に委ねたいユーザー向けの機能です。
ノンカストディアル（自己管理）ウォレットの利点を保ちながら、第三者に対する信頼の必要性を部分的に減らすことが可能です。
MetaMaskはConsensys Stakingと提携しており、ユーザーの資産はこの企業を通じてバリデーターノードの運用に使用されます。
なお、ユーザーがウォレットを通じて不要なコントラクトにアクセスする際のセキュリティは引き続き重要であり、新たなdApps（分散型アプリ）の利用には慎重な管理と警戒が求められます。
イーサリアムは、2022年9月に実施された「The Merge」というアップデートを経て、合意形成のメカニズムを「プルーフ・オブ・ワーク（PoW）」から「プルーフ・オブ・ステーク（PoS）」へと変更しました。
その結果、採掘作業が停止し、環境への影響が軽減されました。
PoSシステムでは、ネットワークのセキュリティを維持するために「ステーキング」と呼ばれるプロセスを通じて、ユーザーがイーサリアムを担保として提供します。
この担保に基づいてネットワークは運営され、参加者はその貢献度に応じて報酬を受け取ります。
報酬の仕組みにも大きな変更が生じました。
マイニングによる報酬はゼロになり、PoSシステム下でのイーサリアム報酬は、バリデーターのステーキング残高に比例して配分されます。
当初の総ステーキング量（約1,300万ETH）の時点で、想定されるインフレ率は年間0.49％であり、PoW期と比較して約90％減少しています。
一般社団法人日本暗号資産取引業協会のデータによると、現物取引高で上位に位置する暗号資産の中で、イーサリアムの保有額は約1115億300万円となっており、ビットコインの6670億円に次ぐ規模です。
このリストは3社以上の会員が取り扱う現物暗号資産を選択したもので、グリーンリストによると該当する資産は25銘柄ありますが、ソラナ（SOL）やアバランチ（AVAX）など比較的新しい銘柄は含まれていません。
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