QCPキャピタルによる予測によれば、「イーサリアムは中期的にビットコインの上昇率を上回る」見込みです。
暗号資産（仮想通貨）取引企業QCPキャピタルは17日、市場レポートを公開しました。
このレポートの中で同社は、イーサリアム（ETH）は中期的にビットコイン（BTC）のパフォーマンスを上回ると予測しています。
ビットコインに続いて、イーサリアムの現物ETF（上場投資信託）が米国で承認されるとの思惑が価格を支える要因になるとの見方を示しています。
TradingViewのデータによると、「ETH/BTC」の価格は先週0.04BTC台まで下落した後、13日には一時0.06BTC超まで上昇。
本記事執筆時点では下落傾向にあるが、QCPキャピタルはこの時の値動きに言及しています。
他にも、米国でビットコイン現物ETFが承認されて以降、イーサリアムの先物価格よりもビットコインの先物価格の方が下落していることなどを挙げ、投資のメリットを紹介。
そして「5月以降にイーサリアムの現物ETFが承認される可能性がある」との見方を示しました。
また、今年4月に予定されるビットコインの半減期から5月にかけては、仮想通貨市場はマクロ経済の影響を受ける可能性があるとも指摘。
なお、イーサリアムがビットコインを上回るとした「中期」という期間は、具体的には説明していません。
これまで投資家保護などを理由にビットコイン現物ETFを全て非承認してきた米証券取引委員会（SEC）が先週に初めて承認したことで、ビットコインの次の現物ETFに関心が集まっています。
米資産運用最大手ブラックロックのラリー・フィンクCEOが「イーサリアム現物ETFに価値を見出している」と話したことで、投資家らの関心はさらに高まりました。
ブラックロックはビットコイン現物ETFの承認を得ており、イーサリアム現物ETFも申請している。
イーサリアム現物ETFの承認時期について「5月」が目安にされる理由は、SECが認否を判断する最終期限を5月に迎えるETFがあるため。ビットコイン現物ETFの承認時期も同様に予想されており、実際にその予想通りに承認された。
一方で、フィンク氏も言及しているように、イーサリアムには証券性の問題が関連してくるとの見方がある。
金融大手JPモルガンのアナリストは「イーサリアム現物ETFが承認されるためにはイーサリアムを証券ではなく（ビットコインと同様の）コモディティとして分類する必要がある。
しかし、SECが5月までにイーサリアムをコモディティに分類する可能性は50%もないだろう」と話したという。
また、米投資銀行TDコーウェンも、SECがイーサリアム現物ETFをすぐに承認する可能性は低いとみている。
まずはビットコインETF承認後の状況を精査し、いったん様子を見たいと考えているのではないかとの見方を示し、判断はおそらく11月の大統領選以降になるだろうと述べています。
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