K33リサーチは、ビットコイン現物ETFの承認による事実売りの可能性についての見解を発表しました。
暗号資産（仮想通貨）分析企業K33リサーチのアナリストは2日、ビットコイン（BTC）現物ETFが承認された場合、一時的に売り圧が生じる可能性があると指摘しました。
同社アナリストのヴェトル・ルンデ氏は、ETFの上場承認により売りが優勢となる確率は75%と評価しています。
一方、承認により、売り圧を相殺するほどの資産流入が起こり価格が上昇する可能性は20%と予測しています。
米証券取引委員会（SEC）が今月中に現物ETFを承認するかどうかについては、賛否両論が存在しています。
Matrixportは3日、SECは今月すべてのビットコイン現物ETFを却下するだろうとの見解を示しました。
背景として、ETF申請企業がまだ承認に必要な要件を満たせていないとの見方があり、SECのゲーリー・ゲンスラー委員長が12月に仮想通貨業界をコンプライアンス違反が多いと批判したことも挙げられています。
また、非承認となればビットコイン価格が最大20%下落する可能性もあるとされています。
一方で、米FOXビジネスは、ETFを申請している各社の関係筋から、1月の早い段階でSECが現物ETFを承認する可能性があると報道しています。
ビットコインETFは、ビットコインを投資対象に含んだ上場投資信託（Exchange Traded Fund）のことで、投資家から集めた資金を運用し、株式と同様に売買が可能な金融商品です。
K33リサーチのヴェトル・ルンデ氏は、シカゴ・マーカンタイル取引所でのビットコインの先物プレミアム（現物価格と先物価格の差）が年率50%の水準に急上昇しており、過熱感が高まっていると指摘しました。
また、現物BTCより高い水準でCMEでのエクスポージャーを維持するにはコストがかかり、長期的には持続不可能である可能性も示唆しました。
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