自民党主導の「デジタル先端金融議連」が発足し、ビットフライヤーとコインチェックも参加しています。
自民党の一部議員が5日に発足した「デジタル先端金融議員連盟」に、ビットフライヤーやコインチェックなどの暗号資産（仮想通貨）業界の企業も参加していることが明らかになりました。この情報は日本経済新聞が報じました。
デジタル先端金融議員連盟は、金融制度をデジタル化するプロセスにおいて、時代に合わない制度を特定し、改善することを目的としています。
議連とは、議会や立法機関内で特定のテーマ、関心事、政策目標に基づいて結集した議員のグループを指します。今回は、オンラインでの金融サービスを提供する民間金融機関も参画しています。
ネット証券業界からはSBI証券、楽天証券、松井証券などが参加し、ネット銀行業界からも住信SBIネット銀行、ソニー銀行、PayPay銀行が加わる予定です。さらに、大阪取引所や東京商品取引所なども参加する予定です。
議連の会長には、平将明衆院議員が就任します。平氏は、ブロックチェーン技術を活用したWeb3プロジェクトの展開に取り組む自民党のプロジェクトチーム（PT）で座長を務め、Web3技術に基づく政策提言にも期待が寄せられています。
Web3（ウェブスリー）は、ブロックチェーンを活用し、中央管理者を必要としない分散型インターネットのことを指します。NFT（非代替性トークン）や暗号資産（仮想通貨）を用いた金融・資産取引、組織の自律的な運営（DAO）など、さまざまなユースケースが登場しており、ユーザーは中央管理者なしでアプリケーションにアクセスできます。
日本では、ステーブルコインの発行に向けた法整備や、デジタル証券（セキュリティトークン）のブロックチェーン上での展開に関する法整備が進行中です。また、2025年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）では、公式デジタルウォレットの提供やNFTの配布が計画されています。
Web3技術の普及に向けた取り組みが徐々に広がっていますが、日本のデジタル証券に関しては、発行事例の多くが市場参加者が制限されたプライベートチェーン上で進行している状況です。
一方、海外では、Web3のパブリックチェーンを活用した取り組みが進んでいます。シンガポールのDigiFTは、RWA（現実資産）トークン化市場をイーサリアム上で展開する計画で規制当局の許可を取得しました。フランスのソシエテ銀行は、イーサリアム上で17億円相当のデジタル証券を発行しました。また、ドイツでは複数の銀行が仮想通貨のカストディアンとしてライセンスを取得しています。
さらに、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発動向は、世界的に注目されています。中国ではデジタル人民元（e-CNY）の開発と実証試験が進行中で、既に2億6000万人以上の市民がそのテストに参加しています。一方、ブラジル中央銀行もCBDCの実証試験を計画しており、2024年の導入を目指しています。
日本銀行も、「デジタル円」の導入に向けて積極的に動いており、そのために、CBDCフォーラムを設立し、2022年4月からパイロット・プログラムを開始しました。このプログラムでは、リテール決済や関連技術に関わる民間企業も議論に参加しており、その結果を踏まえて、日本銀行は2026年までにデジタル通貨の立ち上げを決定する方針です。
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