ビットコイン、イーサリアム、アルトコインにおける機関投資家らの資金配分を調査しました。
暗号資産(仮想通貨)取引所Bybitは1日、投資に関するレポートを公表しました。
レポートのために行われた調査期間は2022年12月から23年9月までで、調査の対象は各種投資家の資金配分に焦点を当てました。
ビットコインの価格は2022年12月に16,000ドル台で推移し、2023年9月30日には26,917ドルまで上昇しました(CoinGeckoによる情報)。Bybitは、このレポートが価格変動の大きな期間に関するリサーチであるとし、投資家が価格変動に対処した方法を資金配分の観点から示していると説明しています。
このレポートでは、「アルトコイン(Altcoins)」をビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ステーブルコイン以外の仮想通貨と定義し、投資家を3つのカテゴリーに分けています。
まず、機関投資家(INS)は上記した調査期間中、ステーブルコインに45%、ビットコインに35%、イーサリアムに15%の割合で資金を分配していたことが報告されました。この資金配分はリスク管理の一環として行われており、機関投資家が流動性を重視している可能性が示唆されています。
ビットコインに関しては、VIP投資家やリテールトレーダーと比較して、機関投資家(INS)の資金配分が増加していることが特筆されています。下記のグラフでは、INSを示す黒い線が増加傾向を示しており、Bybitはこの増加はSEC(米国証券取引委員会)との裁判に関連していると指摘しています。具体的には、SECと仮想通貨運用企業グレースケールの裁判に言及し、「これにより米国のビットコイン現物ETF(上場投資信託)の承認への期待が高まった」と述べました。
イーサリアムについては、2023年初めに大規模なアップグレード「Shapella(上海+カペラ=シャペラ)」に対する期待から保有割合が増加しましたが、その後は投資家全体で減少傾向に転じました。
一方、機関投資家(INS)だけは9月までに保有数量が急増し、Bybitはこれが通常の水準を超えていると指摘しています。この増加は仮想通貨に対するセンチメントの変化に関連しており、特に9月には米国でのイーサリアム現物ETFの申請が増加していたことが挙げられます。
調査期間中、イーサリアムに対する機関投資家の関心は高まっていましたが、Bybitはソラナ(SOL)などの競合する仮想通貨のパフォーマンスが高いことも指摘しており、イーサリアムが機関投資家により多くの関心を引き付けるためには、大規模なアップグレードが必要かもしれないとの見方を示しました。
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