ビットコインは1年半ぶりに4万ドル水準に回復し、株式市場では「仮想通貨関連銘柄」が全面的に上昇しました。
先週末の米国株式市場では、ダウ平均株価が前日比294.6ドル（0.82%）上昇し、年初来の高値を記録しました。一方、ナスダック指数も78.8ポイント（0.55%）上昇して取引を終えました。
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が現在の金利水準について、「すでにかなり引き締めている」との見解を示したことで、利上げ終了の観測が高まりました。
東京株式市場では、前場の日経平均株価が前日比177円（0.54%）下落しました。一方で、ビットコイン（BTC）の急上昇に伴い、大手暗号資産（仮想通貨）取引所であるコインチェックを傘下に持つマネックスが前日比5.6%上昇し、主要取引所であるbitbankの親会社であるセレスも前日比12.4%上昇しました。
米国株式市場でも、コインベース、マイクロストラテジー、マイニング関連など、仮想通貨関連の株価が大幅に上昇し、このセクターが注目を集めました。
暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン価格が前日比2.52%上昇し、1BTC＝40,552ドル（約600万円）に達し、40,000ドルの心理的な節目を突破しました。
この急上昇に伴い、投資家の心理を示すFear & Greed Indexは「楽観」を示す74に上昇しました。これは今年最高水準ですが、2021年のブル市場では90以上を記録しました。
また、kaikoのレポートによれば、バイナンスと米規制当局の和解に伴い、チャンポン・ジャオ元CEOが退任し、暗号資産（仮想通貨）取引所の市場シェアに大きな変動が生じています。
バイナンスは先週、米国司法省との和解に40億ドルを支払うことで合意し、独立した監視役の雇用やマネーロンダリング防止プログラムの改善に合意しました。しかし、報道によれば、米SEC（証券取引委員会）との訴訟問題は未解決であり、バックドアアクセスの調査も行われています。
バイナンスの存在はビットコイン（BTC）市場において大きく、市場シェアの変動率においてデリバティブ主体のBybitが50%、米国の主要な取引所であるコインベースが34%拡大しました。
競合他社が米国市場から撤退したり、ビットコイン現物ETF（上場投資信託）の上場が期待されている中で、コインベースの株価は1ヶ月で77.4ドルから124.7ドル（前月比61%増加）に急騰し、18ヶ月ぶりの高値に達しました。
ただし、過去最高の354ドルに比べるとまだ大幅に低い水準です。
米国の暗号資産規制はアルトコイン市場にも影響を与える可能性があるため、今後の判決結果が注目されています。
アナリストのMiles Deutscher氏は、「歴史が繰り返されるなら、アルトシーズンは再びやってくるでしょう」と述べており、市場占有率を示す「ビットコイン・ドミナンス」を根拠にしています。
弱気相場からのトレンド転換では、ビットコインの市場価格とドミナンスが上昇し、利益確定後にアルトコインへの資金流入が起こる傾向があるためです。
さらに、Santimentによれば、クジラ（大口投資家）のウォレットは過去3日間で6200万ドル相当のチェーンリンク（LINK）を購入したとのことです。
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