バイナンスは、米国史上最大級となる罰金6400億円の和解に合意しました。
米国財務省は21日、マネロン対策と制裁法違反で有罪を認めた世界最大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスとの和解内容を発表しました。
バイナンスには合計43億6,800万ドル（6500億円相当）の罰金が課せられますが、これは財務省史上最大級のものとなります。
財務省は、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）、外国資産管理局（OFAC）、内国歳入庁刑事捜査局（IRS-CI）を通じて、バイナンスとその関連企業に対して前例のない措置を取りました。IRS-CIは、バイナンスとそのCEOであるチャンポン・ジャオ（CZ）氏に対する刑事捜査を主導し、刑事告発と民事罰の根拠を提供しました。
この和解は、米司法省（DOJ）及び商品先物取引委員会（CFTC）の関連問題解決と同時に締結されました。和解に関して、ジャネット・イエレン財務長官とメリック・ガーランド司法長官は「歴史的措置」としてコメントし、バイナンスの罪状について述べました。また、CFTC委員長のラス・ベーナムも同席しました。
イエレン財務長官は、バイナンスが法的義務を無視して利益を追求し、テロリストやサイバー犯罪者、児童虐待者に資金が流れることを許容したと指摘しました。ガーランド司法長官は、バイナンスが米国法で金融サービス業としての登録とマネロン対策の実施が義務付けられているにも関わらず、それらを怠ったと指摘し、「バイナンスが犯した犯罪」について言及しました。
バイナンスに課せられる罰金は、2010年にメキシコの麻薬カルテルに関連したマネロンが摘発され、1.6億ドル（237億円）の罰金が課せられた米金融大手ワコビア・コーポレーションをはるかに上回る規模となっています。バイナンスとFinCENとの和解合意では、34億ドル（5,000億円相当）の民事罰が課せられ、これは財務省とFinCENの歴史の中で最大の罰金とされています。
和解の一環として、バイナンスは5年間の監視期間を課され、米国からの完全撤退を含むコンプライアンス義務の対象となります。米国版取引所のBinance.USは、バイナンスの米国関連会社であるBAM Trading Servicesが運営しており、登録されたマネーサービス事業であるため、グローバル版バイナンス撤退の影響を受けないとされています。
OFACの和解合意では、バイナンスに9億6,800万ドル（1,435億円）の違約金が課され、一連の制裁遵守義務が求められています。財務省はバイナンスが米国居住者にサービスを提供しないことを確認するため、同社の帳簿や記録、システムへのアクセスが可能になるとしています。また、これらの義務を履行できなかった場合、バイナンスには追加措置が課せられる可能性があるとされています。
バイナンスのCEOであるチャンポン・ジャオ（CZ）氏は、米国の規制違反容疑を認め、CEOの職を辞任することに同意しました。後任にはバイナンスの地域市場責任者であるリチャード・テン氏が指名されました。また、CZ氏は個人として約74億円（5,000万ドル）の罰金を支払うことにも同意しており、この罰金は減額される可能性もあるとされています。
コインベースのCEOであるブライアン・アームストロングは、コンプライアンスを重視する姿勢を強調し、バイナンスへの執行のニュースは「困難なやり方をとってきたことが、正しい決断だったことを裏付けている」と述べました。また、アームストロング氏は、今回の措置が規制の明確性を達成する触媒となることを願っていると述べました。
米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員は、進行中の事件について話すことはできないとしながら、「裁判だけが仮想通貨の規制を明確にする唯一の方法ではない」との、従来の主張を繰り返しました。ピアース委員は、自身が「仮想通貨業界の擁護者だという評価」には賛同しないが、同業界に対するSECのアプローチには改善が必要だと述べました。
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