ビットコインのホワイトペーパーが公開されてから15周年を迎えた際、SEC委員長が仮想通貨企業に対して警告を発しました。

米証券取引委員会(SEC)のゲーリー・ゲンスラー委員長は、ハロウィンの際に、X(旧称ツイッター)に投稿し、暗号資産(仮想通貨)企業に対して警告を発しました。ゲンスラー氏は次のように発言しています。
もしサトシ・ナカモトが、ハロウィンに「サトシ・ナカモト」として登場してきたら、彼だと見分けられるだろうか?

投資家を騙している・いたずらしている(trick)仮想通貨企業は、証券法を順守し、投資家をよく待遇・ごちそうする(treat)べきだ。
ハロウィンで用いられる決まり文句「trick or treat(お菓子をくれなきゃいたずらするぞ)」に引っかけて、仮想通貨企業への注意喚起した格好である。

ゲンスラー氏は25日にも、証券執行フォーラムで仮想通貨業界には「規制に遵守していない状況」が広い範囲で見られると述べていました。業界には詐欺、破産、マネーロンダリングが蔓延しているとも続けており、多くの仮想通貨は証券に該当するとの見方を固持していることを示しました。証券をめぐっては、次のように話しています。

「仮想通貨証券」の市場に関しては、投資家や発行事業者が、証券法の保護を受けるにはおよばないことを示唆するものは何もない。

SECは、未登録有価証券を取り扱っていたとして、仮想通貨取引所コインベースやバイナンスなど業界最大手に対しても訴訟を起こしています。裁判では、ある仮想通貨が「投資契約」の性質を持ち、したがって証券とみなされるかどうかという点が議論の焦点となっています。外部の団体も、こうした裁判には証券の定義を巡って様々な法廷助言書を提出しています。

例えばSEC対コインベースの裁判では米名門大学の法学者らがコインベースの立場を擁護する助言書を提出しました。

なお、SECについては、ビットコイン現物ETFの上場承認の判断についても現在注目が高まっています。

ゲンスラー委員長は25日、ビットコインの現物ETFの審査についてはSECのスタッフが作業をしているところであるとして、そうしたプロセスの完了前に可否についての考えを示すことは拒否しています。



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