ビットコインは34,000ドル台で取引されており、米国株式市場では関連銘柄が上昇しています。
24日の米国ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が前日比204.9ドル（0.62%）上昇し、ナスダック指数も121.5ポイント（0.93%）上昇しました。
中東の地政学的リスクが緩和し、原油価格が下落したこと、また長期金利の上昇が一時的に沈静化したことが、投資家の心理を改善しました。東京株式市場でも、日経平均株価が前日比404円（1.3%）上昇し、過度に売られた状況からの反動上昇が見られました。
米国株式市場では、ビットコインの急騰に伴い、主要な仮想通貨取引所であるコインベースの株価が6.2%上昇し、ビットコインを保有するマイクロストラテジーも12.5%上昇しました。また、仮想通貨マイニング関連の企業、マラソンデジタルやライオットも急騰しました。
仮想通貨市場では、ビットコインの価格が前日比1.21%下落し、1BTC＝33,982ドルとなっています。
一時は過度な上昇が見られましたが、30,000〜31,000ドルの水準でサポートが形成されており、今後のトレンドを構築するための基盤ができつつあります。
24日には、最大手資産運用会社であるブラックロックが米国証券取引委員会（SEC）に提出した「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト」が、Depository Trust & Clearing Corp.（DTCC）のリストに登録され、証券のティッカーシンボルが表示されたことが明らかになり、市場で期待が高まりました。
仮想通貨ETFについて、ブルームバーグのETFアナリスト、Eric Balchunas氏は、ブラックロックがETFへの初期資本投入に言及したことに注目し、通常はローンチ直前に行われることが一般的な修正が行われたと指摘しています。
しかし、ビットコイン価格のボラティリティが高まる場面では、DTCCリストから一時的に削除され、後で再度表示されるなど、投資家に混乱を招いたこともありました。
ビットコインの急騰に伴い、2021年11月に上場したビットコイン先物ETFの取引量も急増し、プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF（BITO）は平均出来高の800万株を大きく上回る2100万株を記録しました。
また、香港株式市場でもビットコイン先物ETFの出来高と純流入が上場以来の最高値を更新し、大規模な資本流入が観測されました。
米国の金融大手、フィデリティの調査によれば、希少性を示すストック・フロー比率（S2F）は、最も高い資産は金（ゴールド）とされていますが、2024年のビットコインの半減期を迎えることで、ビットコインの希少性が上回る可能性があると指摘されています。
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