ビットコインは続落し、金融引き締めが長期化する懸念から、日米株が安い方向に進んでいます。
21日の米国NY株式市場では、ダウ平均株価が前日比370.4ドル（1.08%）下落し、ナスダック指数も245.1ポイント（1.82%）下落して取引を終えました。
仮想通貨市場では、ビットコインの価格が1BTC=26,574ドルと前日比1.92%下落しました。
18〜20日の上昇局面では、レジスタンスライン（①）を突破できずに下落しました。
その後、米連邦公開市場委員会（FOMC）前後では、米国の主要株式指数が下落トレンドを引き起こしました。
米連邦公開市場委員会（FOMC）では、市場の予想通り追加の利上げは行われませんでしたが、FRB（米連邦準備制度）は来年の政策金利見通しを、今年6月の4.6%から5.1%に引き上げたことから、インフレと金融引き締めの長期化への懸念が高まりました。
年内に1回の利上げが予想されていましたが、来年の見通しが悪化しました。
このタカ派的な姿勢により、米国市場では半導体などのハイテク関連銘柄を中心に売りが先行し、3日連続で下落しました。日経平均株価も大幅に下落しました。
本日は日銀の金融政策決定会合の結果が発表され、また、午後3時30分からは新しい総裁である植田氏の記者会見も行われます。
政策金利の据え置きが予想されつつも、東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=147.7円台で推移しており、日米金利差の拡大という要因から早期の正常化が期待されています。
一方、債券市場では売りが続いており、10年間の米国債利回りは2007年以来の16年ぶりの高水準まで上昇しています。
ドルインデックス（米ドル指数）は今年3月の米銀行破綻時の高水準に達しており、リスク資産と逆相関の傾向にあります。
マウントゴックスによるビットコイン（BTC）の売り圧力が後退していることは市場にとってポジティブな要因ですが、マクロ経済への影響は大きい状況です。
このような状況下でデジタル資産からの資金の撤退行動も顕著です。
CoinSharesの週次レポートによれば、過去9週間で合計4億5,500万ドルもの資金が流出しました。先週だけでも5,400万ドルが流出しています。
地域別に見ると、米国は規制圧力が強まる中で最も流出額が大きく、77%を占めています。その後にドイツ、カナダ、スウェーデンが続いています。
Santimentのレポートによれば、Deribitとバイナンスでのショートポジションは約1週間前から増加しており、coinglassのデータによれば、デリビットとバイナンスのFunding Rate（資金調達率）はプラス圏を維持しています。
今週は185,500円資産が増えました！！
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