CBDCによる監視社会に反対する法案が、米下院金融委員会で承認されました。
米下院金融委員会は20日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタルドルが国民監視に使用されることを阻止する法案を承認しました。この法案は、連邦準備制度が国民監視に使用できるリテール向けデジタル通貨の発行を禁止し、政府がデジタルドルを進める際には米国議会の許可を得ることを義務付けるものです。
また、プライバシー保護を維持するデジタル通貨のイノベーションや開発を保護する内容も盛り込まれています。
ただし、この法案が下院全体で承認されても、上院は民主党が多数を占めており、可決が難しいと考えられています。
法案を起草したトム・エマー下院議員は、「拡大し続ける監視国家から国民を守るための重要なステップ」と説明し、「アメリカ的ではない」国民監視に反対しています。中央銀行デジタル通貨は、現金と同様にプライバシーを保護し、国民の自由を尊重する必要があると述べています。
エマー議員の法案は、米国のデジタル通貨政策を国民の手に委ね、プライバシー、個人の主権、自由市場での競争など、アメリカの価値観を反映させるものであり、多くの支持を受けています。
一方、FRBのマイケル・バー監督担当副議長は、デジタルドルについてはまだ「基礎研究」段階であり、政府と議会の支持がなければ前進しないと強調しています。
なお、FRBは7月、新しい即時決済システムとして「FedNow Service」を本格稼働させました。
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