大手企業のウォレットから仮想通貨取引所へ400億円相当の入金が行われ、これが市場で売却されることに対する警戒感が高まっています。
FTXという破綻した仮想通貨取引所による、最大で5,000億円相当の保有資産の売却可能性に市場が警戒感を抱く中、仮想通貨市場は11日夜に急落しました。
ビットコイン（BTC）は過去24時間で3%の価格下落を記録し、3,700,515円となりました。
その後、大手トレーディング企業らが大量のBTCやイーサリアム（ETH）などを仮想通貨取引所に入金したことが判明し、その総額は40億円ほどに上り、さらなる売却について市場は警戒感を募らせています。
大規模な資産を取引所に移す行為は、その後の売却を予示し、投資家の不安を煽ることがあるとされています。
実際、ETHは4.3%下落し、今年3月以来の最低価格を記録しました。ARBも1日で10%の価格下落を示しました。
一方で、これらの動きは、マーケットメーカーによる取引所市場への流動性提供を目的とするものかもしれません。
マーケットメーカーは、価格差（スプレッド）を埋めるために市場に流動性を提供し、特に価格変動が激しい市場では市場の安定性と効率性を高める役割を果たしています。
FTXの資産清算に関しては、仮想通貨運用企業Galaxy Digitalが資産売却を代行する予定であり、米デラウェア州裁判所には毎週最大1億ドル（146億円）、場合によっては2億ドル相当のトークンを売却する提案が出されています。
この件に関する裁判所の決定は、米国時間13日に下される予定です。
機関投資家の行動は市場に大きな影響を及ぼすことがあります。
Bitfinexの分析によれば、短期的なビットコイン投資家の動きは価格の変動の兆候とされ、具体的には2023年8月17日にビットコインが12％急落し、25,000ドルに近づいた日に、1年以上動かされていなかったビットコインの供給量が1345万BTCから1332万BTCへと減少したことが確認されました。
この供給量の変動とビットコインの価格動向には約0.730の相関が見られました。
Bitfinexは、BTCの短期投資家の売却行動は一過性の利益を追求するものであり、弱気の心理変化ではないと主張しています。
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