PayPalは、英国のユーザー向けに提供している仮想通貨購入サービスを一時的に停止することを発表しました。
送金サービスの大手企業であるPayPal（ペイパル）は、15日に一部の顧客に対して電子メールを送信しました。
このメールにより、英国のユーザーに向けて、同社のプラットフォームを通じた暗号資産（仮想通貨）購入サービスが、今年10月から一時停止されることが通知されました。
この措置は、英国の金融行動監視機構（FCA）による新たな規制の発効に関連しています。
サービスは一時停止されますが、翌年初頭には再開する予定です。
PayPalは、消費者が仮想通貨を購入する前に遵守しなければならない要件が追加されたと説明しました。
こうした規制に対応するため、英国のユーザーは規制の対応が完了するまで、仮想通貨の購入ができなくなることを述べています。
また、PayPalはユーザーが同社に預けている仮想通貨は安全に保管されるとも補足しており、手数料なしでプラットフォーム上に保管することが可能であり、仮想通貨の売却もいつでも行えると説明しています。
2024年初頭には、仮想通貨の購入機能が再開される見込みです。PayPalは現在、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の取引や保管サービスを提供しています。
英国の金融行動監視機構（FCA）は、今年7月に、仮想通貨を宣伝する企業に対して金融製品プロモーションに関する既存のルールを遵守するよう呼びかける新たな規制を発表しました。
この規制には、広告や宣伝が公平かつ明確であり、誤解を招かないような内容であることが求められます。また、リスク開示やクーリングオフ制度の設置なども必要とされています。
その他にも、FCAに事業登録済みの企業であることや、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金調達に関する規制を遵守することも求められます。
英国ではまた、9月1日から、金融活動作業部会（FATF）が策定したトラベルルールを遵守する必要もあります。
トラベルルールとは、仮想通貨の送金を行う際に、送金依頼者と受取人の詳細情報を受取人側の交換業者に通知するという規則です。英国では、少なくとも1つの取引当事者が英国国外で事業を行っており、送金額が約16万円（1,000ユーロ）以上の場合、氏名や口座番号に加えて、IDや住所など、さらに広範なデータが要求されることになります。
さらに、PayPalは今月7日に、米ドルステーブルコイン「PayPal USD（PYUSD）」のローンチを発表しました。このステーブルコインはイーサリアムのブロックチェーンを基盤に発行され
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