米仮想通貨取引所クラーケン、米税務当局からのユーザー情報開示請求を拒否―法廷で争うかまえ
米仮想通貨取引所クラーケンは米内国歳入庁（IRS）によるユーザー情報の開示要求に反対し法廷で争う構えだ。同取引所は税務当局による顧客情報の要求を「正当化されない宝探し」としている。
ブルームバーグの報道によると、クラーケンはサンフランシスコの連邦裁判所に介入を求めIRSに開示請求を退けるよう求めている。
IRSが現在クラーケンに求めているのは2016年から2020年までの間に、年間で少なくとも2万ドル（約240万円）相当の仮想通貨取引を行ったユーザーの情報だ。
これに対しクラーケンの弁護士は、顧客情報の要求は正当化されないと主張している。
ちなみにさかのぼること2017年、IRSはビットコインの利益を申告していない可能性のある納税者を調査するため1万4000人以上のコインベースユーザーに召喚状を送った。これにコインベース側が抗議し裁判になったが、当時の裁判官が税務当局による動きが侵害的すぎるわけではないと判断している。
現在米証券取引委員会はクラーケン等が提供する仮想通貨ステーキングサービスが証券法に違反していると主張している。これについてクラーケン側は和解金として3000万ドルを支払っている。
一方で今回の税務当局によるユーザー情報開示請求に関しては、法廷で戦う姿勢を見せたかたちだ。
米国に本拠を置く仮想通貨企業にとって米規制当局の規制強化が懸念事項になりつつある。コインベースのブライアン・アームストロングCEOや、USDコイン発行元サークルのジェレミー・アレールCEO等も、規制強化を嫌う新興の仮想通貨企業が海外に拠点を移すことになると警告している。
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