リップルが企業向けに流動性ハブをローンチ、米ドルや仮想通貨を調達可能に
フィンテック企業リップルは、仮想通貨と法定通貨の間のギャップを埋めるために、ビジネス向け流動性ソリューションを立ち上げた。
「リップル流動性ハブ」は、昨年の試験運用を経て、4月13日に立ち上げられた。このサービスは、リップルの人気のあるクロスボーダー決済サービスである「オンデマンド流動性（ODL）」に加えて、独立したソリューションとして機能する。これにより、パートナー企業が世界中の支払レールへのアクセスを提供するグローバルな流動性ネットワークとなる。
流動性ハブは、企業向けの視点から開発され、仮想通貨取引所や店頭取引デスクを含むさまざまなマーケットメーカーからデジタル資産を提供する。企業パートナーが流動性を必要とする場合、米ドル、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリアムクラシック（ETC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）を含むこれらの大規模な流動性プールから調達することができる。
興味深いことに、リップルが発行する仮想通貨XRPについては、発表の中では言及されていない。XRPは、リップルが提供する流動性製品やサービス、特にクロスボーダー流動性サービスのほとんどで中心的な役割を果たしてきた（ただし、XRPは試験段階では言及されていた）。
XRPが流動性ハブから除外されたのは、米国の証券取引委員会（SEC）との法廷闘争が続いていることが原因であると考えられる
リップルは、その流動性ソリューションが、仮想通貨の価格と流動性を資産ペア間で最適化することにより、大量取引の運用コストを大幅に削減するとしている。
流動性ハブは、流動性を調達したり取引を行ったりするために資本ポジションを事前に調達する必要性をなくす。流動性サービスは、複雑なマルチプラットフォームを管理する必要をなくし、企業が1か所でデジタル資産にアクセスできるようにする。また、サービスは、デジタル資産の最適な価格を固定して、企業が市場の不安定さや価格変動から保護されるようにする。
リップルは、さまざまな流動性ソリューションやクロスボーダー送金サービスを提供することで、フィンテック業界で名を知られるようになった。同社の人気のあるODLソリューションは、仮想通貨を利用した安価な送金サービスを提供するために、世界中のいくつかの銀行が参加している。
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