金融庁参事官「仮想通貨交換業には銀行並みの国際ルールが必要」
仮想通貨の国際ルール
金融庁・総合政策局の柳瀬護参事官は、暗号資産（仮想通貨）交換業者に銀行や証券会社と同水準の厳しい規制を課す国際統一ルールが必要だとの考えを示した。柳瀬氏にインタビューを行ったブルームバーグが17日に報じた。
すでに金融安定理事会（FSB）や金融活動作業部会（FATF）などの場で、こうした日本の考えを伝え始めているという。また、FTXの破綻を受け、世界の規制当局と協議する際にも、この考えを主張していくとした。
柳瀬氏は、仮想通貨の規制には以下などの観点が必要と話し、立ち入り調査やモニタリングも必要だと指摘。日本も国際ルールに準拠していく方針だと述べている。
利用者保護
マネーロンダリング対策
交換業者のガバナンス（企業統治）
ほかにも、金融庁は個人投資家の資産形成手段として仮想通貨を広めるつもりはないと説明。一方で、ブロックチェーンベースの技術には一定の期待をしていると語った。
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