ウクライナ情勢を巡る懸念が強まり、18日のニューヨーク株式市場は前日比−232.85 (0.68%)と続落。投資家のリスク回避姿勢が目立った。 暗号資産（仮想通貨）と相関性の高いナスダック市場も例外ではなく、前日比−168.65 (1.23%)と下落した。
BTC情報アラート（@btc_status）によれば、直近の相関係数はS&P500が0.5、Nasdaq100が0.74と極めて高い水準を維持している。とりわけ、ハイテク株（グロース）中心に構成され、金利上昇局面に弱いナスダック市場とビットコイン市場の連動が目立つ。
一方、日本時間9時半頃には、「仏マクロン大統領が提案した米露首脳会談を米国、ロシア双方が原則受け入れた」とするAFP通信の報道で米株式先物市場が反発。リスクオフ加速に伴い、前週末終値比で一時500円超値下がりしていた東京株式市場（日経平均株価）、暗号資産（仮想通貨）市場も反発した。
「米露首脳会談」の開催は、ウクライナ侵攻が行われないことが前提条件。24日に開催予定の米露外相会議で協議内容の大枠が決まるものと見られる。
これに先駆け、ロシアはウクライナ国境付近で実施するベラルーシと合同軍事演習の延長を発表した。当初の予定では2月20日に終了予定だったが、ウクライナ東部の治安・情勢悪化を理由に撤収しなかった。これにより、ウクライナ周辺に展開する大規模な軍事的圧力を残すことになる。
ウクライナのレズニコフ国防相は20日、攻撃部隊の展開を根拠に「ロシアによる侵攻の兆候はない」と言及。「露プーチン大統領が決断し、数日以内に侵攻する可能性が高い」と警鐘を鳴らしていた米バイデン大統領の認識と乖離を示した。米国によれば、ロシアがウクライナに侵攻した場合、首都キエフ以外に複数の都市も標的となるおそれがある。
このような情勢の緊迫化を受け、G7（＝主要7か国）は19日に緊急の外相会合を開催。「ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、経済制裁など前例のない規模の代償を払わせる」と警告している。
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