はじめまして。仮想通貨の投資家であり元税理士のKと申します。
仮想通貨の取引を行う上で、しっかりと知識を持っていないと思わぬ落とし穴にハマってしまうかもしれません。そのようなことがないように、ここでは仮想通貨の税金の仕組みから簡単に計算できる方法を説明していきます。
「仮想通貨の税金の計算方法がわからない」といった方は是非参考にしてください。
所得税は「給与所得」「利子所得」「配当所得」「事業所得」「不動産所得」「退職所得」「山林所得」「譲渡所得」「一時所得」「雑所得」の10種類に区分されていますが、仮想通貨での所得は「雑所得」に分類されています。
この「雑所得」では、20万円以上の収益が出たときに確定申告をしなければなりません。
ようするに、仮想通貨の売買取引で20万円以上の収益が出たときには、確定申告をする義務が発生します。しかし、 20万円未満の場合は税金を払う義務は発生しません。
例えば、仮想通貨の売買取引で1,500万円の収益をあげた場合、20万円以上となるため税金を払わなければなりません。この場合、いくらくらいの税金を払うべきかについて以下で説明していきます。
仮想通貨の雑所得は「総合課税」計算するときに注意が必要？
総合課税は、所得を一つに合計して算出する必要があります。仮想通貨以外で所得がある際には、すべてまとめて計算する必要があります。ここで注意したいのが累進課税の仕組みです。所得税には累進課税と言って、所得金額によって税率と控除額が変動します。
所得金額による税率と控除額に関しては以下の表を参考にしてください。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円超 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円超 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
（※上記とは別で住民税が10％かかります。）
例として、給与所得が500万円で仮想通貨の雑所得が1,500万円だった場合は、いくらの所得税が発生するのか計算します。
課税される所得は「500万円+1,500万円=2,000万円」です。
2,000万円の所得の場合、適用される税率は上記表の「1,800万円超 4,000万円以下」の税率40％です。これらをふまえ支払う税金の計算式は以下のとおりです。
よって、2,000万円の所得の場合520万4千円の税金を支払うことになります。このように仮想通貨で得た利益は給与所得など別の所得と合計して税金を計算するので注意が必要です。