4月24日（火）、トムソン・ロイターが自社サービス「アイコン（Eikon）」などを含むプラットフォームのクライアントをもとに行った、調査の結果を明らかにした。
調査は同社の金融分析サービスの利用企業400社に対して行ったアンケートから、既存の金融事業者のうち約20％が2018年度内に仮想通貨市場への参入を検討していることが明らかになったと発表した。同調査によれば、そのうちの約70%の企業が、今後3ヵ月～6ヵ月という短期間での参入を検討しているという。
(0゜・∀・)「金融業会も仮想通貨に興味があるみたいですね」