2024年問題とは
物流運送業界において
"働き方改革法案"により
ドライバーの労働時間に
上限が課されることで生じる
問題などの総称なのだが
そもそもの問題が
職業差別
にあることをマスコミは報じない。
少なくとも日本を含めた先進国の
第一次産業従事者に対する
企業であり政治家、官僚らの
見方というのは
「どうせ大学にもいっていない連中で
肉体労働的な仕事しか出来ない。
給料なんて貰えるだけでありがたい
と思わなければいけない」
実際に日本であり先進国を
支えているのは第一次産業従事者であり
その働きがあればこそ
企業も政治家も官僚も生活が出来る。
今回の物流運送業界は特に
1990年代後半からのネット通販の拡大が
一番大きいだろう。
アマゾンや楽天などの
ネット通販企業による運送業界への
極度な圧力があった。
それぞれの通販企業が
送料無料を掲げ
運送業界に対し
「運送費用を下げなければ
仕事は回さない」
と足元を見たのだ。
これに対し運送業界は屈し
そのしわ寄せがドライバーに
のし掛かって来た。
「嫌なら辞めてよいよ」
それによりドライバーの数が減り
それでもドライバーを続けた方々は
家にまともに帰れないような
厳しい仕事の仕方を強いられた。
これらが働き方改革法案により
労働時間の制限などが決まったのだが
だからといって
給料は上がらない！
大本の通販企業などへの
テコ入れがほとんどなされていない！
とどのつまり
政官財の繋がりが一番の問題で
彼らのみが稼げる仕組みを
絶対に死守するのが彼らだ！
今日から新年度がはじまった。
色々な変化が見られるが
政官財による独裁的支配は
むしろ強くなっている。
安倍派連中の処分が今週中に決まるが
岸田政権はそれで済まそうとしているし
メディアも安倍派のキックバック問題の
本質にはまったく触れていない。
天下り官僚だ！
自民党に企業や個人が金を出すのは
国の仕事などをもらったり
何かのトラブルが起きたときに
隠蔽してもらうためであり
その際に国側からは
天下り官僚のポストを用意しろ
ということとなる。
安倍元総理がキックバックを止めるよう
促した理由は
加計モデルの確立
にあった。
モリカケ問題のカケの方。
大学を誘致し
土地を安い値段で購入。
その後建築では
ゼネコンから金を出させ
最後は
国や都道府県、市町村から
ガッツリ金を出させる仕組み。
これが成功し新たに
千葉科学大学を
安倍元総理らは加計モデルとして
作ることに成功する。
この大学には分かっているだけで
安倍派の下村大臣や
羽生田大臣らも関わっている。
その加計学園も千葉科学大学も
新入生の定員割れを
起こしているだけでなく
卒業生すらも目減りしている。
所詮は"ハコモノ"。
大学としてちゃんと機能しておらず
千葉県立保健医療大学に関しては
国立にして難を逃れよう！
と動いている有り様。
一体メディアはどうしてしまったのか？
国はメチャクチャ！
岸田総理は言っていることわからない。
どうなる？日本？
物流・運送業界の「2024年問題」とは、働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることで生じる問題の総称のことです
