請求の理由 1．橿原市が行った財務会計上の行為 （a）「八木駅南市有地活用事業」契約の締結及び契約内容の履行（執行中）。 （b）本事業契約により、橿原市は、ＳＰＣに対して96億5569万3160円を支出する。そのうち、公設ホテル事業についての建設費は、最低でも15億円と見込まれている。 （c）本事業契約により、橿原市は、橿原市内膳町1丁目357番地の約1100坪の市有地を、ＳＰＣに無償にて使用させる。 （d）本契約により、橿原市は将来、本事業により建設された公設ホテルをＳＰＣと、ＳＰＣの協力会社であるカンデオ・ホスピタリティ株式会社（以下、「カンデオ」）に貸し付け、使用させる。宿泊室約140室で稼働率70％の場合、年間売り上げの見込みは3億3000万円にのぼるが、そのすべてをＳＰＣ・カンデオに収受させながら、月・坪税込2500円との計算に基づき、年間約4000万円の賃貸料を市の収入とする。 なお、この計算では、年間の経費は2億1000万円、差し引きして年間の利益1億2000万円がＳＰＣ・カンデオの手元に残るものと想定されている。 （事⑤平成26年7月23日第8回市有地活用検討委員会議事録P.59）（e）本事業契約により、橿原市は、建設された飲食物販施設を、月・坪税込10000円との計算に基づき、ＳＰＣに年間約600万円の賃貸料にて貸し付け、使用させる。手法は（d）と同じである。 これらの契約の成立に加担したものは、市長である森下豊氏をはじめ、副市長・岡崎益光氏、政策審議官・西田喜一郎氏らの橿原市幹部職員と、市有地活用検討委員会委員（市長と市幹部職員を含む）ならびに、本事業契約の公募型プロポーザル審査委員であった赤羽貴氏らの有識者、契約の議案成立に関与した市議会議員諸氏である。 なお、議会選出監査委員については、本事業契約の議決に関する当事者であるため、監査から除籍して頂く必要がある。
請求の理由 1．橿原市が行った財務会計上の行為 （a）「八木駅南市有地活用事業」契約の締結及び契約内容の履行（執行中）。 （b）本事業契約により、橿原市は、ＳＰＣに対して96億5569万3160円を支出する。そのうち、公設ホテル事業についての建設費は、最低でも15億円と見込まれている。 （c）本事業契約により、橿原市は、橿原市内膳町1丁目357番地の約1100坪の市有地を、ＳＰＣに無償にて使用させる。 （d）本契約により、橿原市は将来、本事業により建設された公設ホテルをＳＰＣと、ＳＰＣの協力会社であるカンデオ・ホスピタリティ株式会社（以下、「カンデオ」）に貸し付け、使用させる。宿泊室約140室で稼働率70％の場合、年間売り上げの見込みは3億3000万円にのぼるが、そのすべてをＳＰＣ・カンデオに収受させながら、月・坪税込2500円との計算に基づき、年間約4000万円の賃貸料を市の収入とする。 なお、この計算では、年間の経費は2億1000万円、差し引きして年間の利益1億2000万円がＳＰＣ・カンデオの手元に残るものと想定されている。 （事⑤平成26年7月23日第8回市有地活用検討委員会議事録P.59）（e）本事業契約により、橿原市は、建設された飲食物販施設を、月・坪税込10000円との計算に基づき、ＳＰＣに年間約600万円の賃貸料にて貸し付け、使用させる。手法は（d）と同じである。 これらの契約の成立に加担したものは、市長である森下豊氏をはじめ、副市長・岡崎益光氏、政策審議官・西田喜一郎氏らの橿原市幹部職員と、市有地活用検討委員会委員（市長と市幹部職員を含む）ならびに、本事業契約の公募型プロポーザル審査委員であった赤羽貴氏らの有識者、契約の議案成立に関与した市議会議員諸氏である。 なお、議会選出監査委員については、本事業契約の議決に関する当事者であるため、監査から除籍して頂く必要がある。