ブログを書くのをスッカリ忘れてはや1ヶ月近く
気がつけば消費税も上がってしまった
なんだか書きたいネタばかりがたまってきたので、ちょっとペースを上げて
さて、60歳で定年になった人を65歳まで雇うことを会社に義務づけたこの法律の続き
中小企業の経営者の視点から見ると
「若い人を5年間雇うのを辞めて、その代わり60歳以上の高齢者に5年間年金を払いなさい」
という法律にしか見えない
何故かって？
言うまでもないが、しっかり経営してる中小企業は、厳しい競争に勝てるよう、人件費も含めて
なるべく少ないコストで他社より少しでも安く商品やサービスが提供できるよう努力する
だから、この法律が突然できる前、1年半前までは、
「ウチの会社で頑張ってきてくれた山田さん（仮称 59歳）もあと1年で定年か。定年になったら若い人2人分の人件費が浮くから、その予算でパソコン業務のできる新人を雇おう」
てなことを考えていた経営者も多いと思う。
そうそう。中小企業は、人手が足りなくても、おいそれとは人件費は増やせない。だから、限られた人件費の予算をやりくりして、定年や退職で予算があいたら、その分で新しい人を入れることができる。
ところがだ
1年半前に突然、定年を65歳まで延長して、企業に雇用を 義務づける 法律ができてしまった。経営者はビックリである。つまり、高齢者の人件費を5年間払うことを、強制されたのだ。さあ困った。。。 でも人件費の枠はそうそうは広がらない、、、 そう、結果、今後5年間は、若い社員を雇うこともできず、高齢者に人件費を払い続けねばならないのだ、、、
何でこんな法律ができたのか、、
続きは次回にでも